令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年11月


    ガイア倒産の事実に驚きを禁じ得ません。しかしこれは単なる一社の倒産だけではなく、現在のパチンコ産業全体における厳しい現実を物語っています。ガイアが倒産した背景には、少子高齢化や他のエンターテイメント産業との競争激化など、様々な要因が挙げられます。今後の業界の変化に注目したいと感じます。

    1 ぐれ ★ :2023/11/29(水) 16:38:29.91 ID:u6Hg0MeQ9
    ※2023/11/28 19:27
    産経新聞

    パ*ホール大手のガイアが10月30日に民事再生法の適用を申請したことが、パ*業界に波紋を広げている。ガイアは現在も全国約80のホールで営業を続けているが、遊技台の支払いの滞りから、新台購入ができない状況だ。新台導入以外で集客を図るのが難しい業態なだけに、今後、浮上のカギは見いだせない。遊技台の流通も大幅に減り、遊技台メーカーも甚大な影響を受けるのは不可避で、連鎖倒産の懸念が強まってきている。

    業界の商習慣に変化の兆し

    パ*業界から漏れ伝わってくるのは、「購入した遊技台の支払いが滞ると、次の購入ができなくなる商習慣がある」ということだ。また、人気の新台を購入するには、遊技台メーカーは一定数の人気の出そうにない遊技台を購入したという履歴(機歴)を販売条件のひとつに指定することもあるという。

    ただ、東京商工リサーチによると、こうした商習慣を破り、ガイアの倒産後も、一部の遊技台メーカーは個別判断でガイアとの取引継続を模索する動きもあるという。

    続きは↓
    https://www.sankei.com/article/20231128-4HZN5SQYORG27I7SYDXST5JBLQ/

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    この問題は深刻ですね。日米韓の協力が本当に必要です。対馬に押し寄せる韓国語や中国語のごみは、地域の文化と環境に大きな悪影響を与えてしまいます。早急に対策を取るべきだと思います。


    2023年11月29日、韓国・毎日経済は「日米韓が協力し、海洋汚染の主犯である海洋ごみ問題を解決する」とし、「3国のパートナー関係を新たな段階に格上げするというキャンプ・デービット精神を継承し、具体的な実践にも乗り出す」と伝えた。

    記事によると、日米韓3カ国の代表者が来月3日、長崎県の対馬に集まり海洋ごみの清掃活動を行う。韓国からはユン・ドクミン駐日韓国大使が参加する予定となっている。

    記事は対馬について「世界中で捨てられる海洋プラスチックごみによる被害を最も受けている地域」「西部の海岸は、海流と季節風の影響で韓国、中国など世界から押し寄せるごみに頭を抱えている」とし、「海岸に流れ着くごみのほとんどがプラスチックで、韓国語中国語が目につく。ごみ全体の85%が海外から入ってきたもので、日本から出たものは15%ほど」と説明している。

    こうした事実を受け、韓国の市民団体や大学生らは定期的に対馬を訪れ、清掃活動を行っている。最近では、福岡の韓国総領事館と米国領事館が対馬のクジカ浜でごみ拾いイベントを行った。来月3日に行われる清掃活動イベントもこの延長線上にあるという。

    駐日韓国大使館関係者は「3国間のチームワークは、今年8月に日米韓の首脳が発表したキャンプデービッド精神に基づくもの」とし、「3国の協力は共通の共有価値を基に、より平和で繁栄する未来につながるものだ」と評価したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。韓国は経済的には先進国になったけど市民意識はいまだ後進国のまま」「プラスチックを製造しないこと。そうすれば掃除する必要もなくなる」「韓国のごみが日本に流れるのは地理的に仕方ないこと」「韓国には中国のごみ、日本には韓国のごみ、ハワイには日本のごみが行く」「済州島の海岸には日本語中国語のごみがたくさん。日本も韓国も海洋汚染にもっと警戒心を持ち、協力システムを構築するべきだ」「日本の心配をするより先に、済州島に押し寄せるごみの心配をしようよ」など、さまざまな声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    29日、韓国・毎日経済は「日米韓が協力し、海洋汚染の主犯である海洋ごみ問題を解決する」と伝えた。写真は対馬。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    廃部になる。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/11/29(水) 16:12:30.93 ID:LKmFEG0a9
    日大アメフト部の廃部決定 競技スポーツ運営委が存続認めず 違法薬物事件で部員3人逮捕

    日大が、違法薬物問題に揺れるアメリカンフットボール部の廃部を決めたことが28日、分かった。
    複数の関係者によると、大学本部がこの日「競技スポーツ運営委員会」を開き、部の存続を認めず廃止する決定を下した。
    27日には、警視庁薬物銃器対策課が*特例法違反の疑いで新たに3年生部員を逮捕。8月の寮の家宅捜索後、
    この問題を巡る部員の逮捕は3人目となっていた。18年「悪質タックル問題」以来となる来季の関東大学リーグ1部下位BIG8への降格は確定していたが、部がなくなる最悪の事態に進展した。

    日刊スポーツ 2023年11月29日1時46分
    https://www.nikkansports.com/m/sports/news/202311280001545_m.html?mode=all

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    日本学の学科設置改正により、日本に対する関心が高まる。


    「区域・国別研究」が2022年9月に中国の高等教育の学問体系の中で正式に「一級学科」として確立されたことを背景に、中国における「日本学」研究の機運がいっそう盛り上がるとの期待感が高まっています。北京で25〜26日に開かれた「区域国別学を視野に置いた日本学研究」をテーマとする国際学術シンポジウムで、複数の学者がそうした姿勢を示しました。

    同シンポジウムは、中日両国の人文、経済、文化など多くの分野での交流・往来の緊密化に伴い、日本学研究が区域国別研究の重要不可欠な部分として新たなチャンスを迎えたという認識の下、内外の学者が交流する場の構築を目指すというもので、北京外国語大学が主催し、中日韓から200人余りの学者、専門家、学生らが参加しました。

    北京日本学研究センター元主任教授の厳安生氏(86歳)らが基調講演を行いました。

    厳氏は「中国の『日本学』の初心に立ち戻って」を演題に、単なる道具に過ぎなかった日本語学科の位置付けを、改革開放後に歴代の学者が、「日本学」が高等教育の学問体系に含まれるまでに高めてきた努力を振り返りました。その上で、「中国人の日本に関する記述は3世紀の文献『魏志倭人伝』まで遡るものの、日本を認識・研究する歴史はまだ百年ほどに過ぎない。中国では、同じく漢字を使っている日本語は簡単に覚えられると勘違いされがちだが、日本語は学べば学ぶほど難しくなるというのが私の実感である」と実体験を述べました。そして、後進たちに、時代の追い風に乗り、日本文化の個性を掘り下げ、研究を深め続けてほしいと激励しました。

    関係筋の話では、現在、中国全土で日本語学科が設けられている大学は500余りに上っています。シンポジウムではこれを背景に、日本語学科の向かうべき方向性をめぐり、北京、天津、上海の5つの研究機関・大学の学者によるラウンドテーブルも開かれました。席上、それぞれの大学の強みを活かして、語学にもう一つの専攻を組み合わせて育成するという「日本語+」が盛んに強調されました。また、天津外国語大学の修剛元学長は「日本語学習を通して、国際的な視野を持ち、異文化とコミュニケーションが図れ、世界に通用する人材を育成する」と話し、北京外国語大学日語学院の院長で、北京日本学研究センター主任教授の周異夫氏は「日本研究は“地域の中の日本”、“世界の中の日本”、“国際社会の中の日本”へと視野を広げて行うべきだ」と強く訴えました。

    シンポジウムではパラレルセッションとして、「歴史の中の中日の相互認識」、「逆転/ウィンウィン 新エネルギー分野の中日企業の競争」をテーマとしたサブフォーラムや、中日韓4大学の院生フォーラムおよび12の分科会も開かれました。

    なお、北京日本学研究センター1979年12月、中日間で調印された文化交流協定に基づいて開設された「全国日本語教師育成クラス(通称「大平学校」)」を前身として、1985年9月、中国教育部と日本の国際交流基金が提携し、北京外国語大学内に設立した大学院です。(提供/CRI)

    「区域・国別研究」が2022年9月に中国の高等教育の学問体系の中で正式に「一級学科」として確立されたことを背景に、中国における「日本学」研究の機運がいっそう盛り上がるとの期待感が高まっています。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    旅客機の清掃と衛生管理は非常に重要なことです。食中毒の原因となる病原菌が20%以上の旅客機から検出されるなんて驚きです。空港や航空会社は徹底的な清掃と衛生対策を講じるべきです。安全な旅行を保証するためには、旅客機の衛生状態に関する情報が透明に公開されるべきです。

     2023年11月28日、韓国政府は、ソウル仁川国際空港に到着した旅客機の20%以上から食中毒を誘発する大腸菌やサルモネラ菌、ビブリオ菌が検出されたと発表した。

     保健当局によると、調査は7月末から今月にかけ、主要な5つの国際空港に到着した旅客機の一部を対象に実施した。このうちソウル仁川国際空港で調査した222便のうち20%以上にあたる49便から大腸菌、サルモネラ菌、ビブリオ菌など食中毒を誘発する病原菌が検出された。

     検査は7月31日から11月14日まで、韓国主要国際空港5カ所に到着した国際線航空機493便を対象に実施。コレラと腸内細菌10種について調べた結果だ。58便(11.8%)で病原菌が検出された。病原菌の検出率は、韓国の航空機が9.9%(294便中29便)、外国の航空機が14.6%(199便中29便)で、韓国以外の航空機の汚染率が高かった。

     保健当局は、「トイレを利用した後は、石けんを使って30秒以上、手を洗うべき」と呼びかけている。大腸菌、サルモネラ菌、ビブリオ菌は、食中毒を引き起こす病原菌の代表的なものだ。

     トコジラミの発生も増えており、航空機の徹底的な除染や除菌が急務だ。

    ソウル空港


    (出典 news.nicovideo.jp)

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