令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年09月



    アメリカの言いなり?

     政治の世界で「影の総理」という言葉を聞くことがあるが、永田町では岸田文雄総理以上の「実力者」として、ラーム・エマニュエル駐日米大使を挙げる声がある。米バイデン大統領とのホットランは太く、今回の内閣改造にも深く関与しているといわれている。野党のベテラン秘書が明かす。

    「特に岸田総理の外交政策はアメリカ政府というより、エマニュエル大使の手のひらの上で踊っている印象です」

     エマニュエル大使は近ごろ、アメリカ本国とトラブルを起こしている。米NBCテレビ9月20日アメリカは大使にSNSで中国を挑発するような投稿を自粛するよう求めた、と報じた。アメリカが米中首脳会談を模索する中、障害になると考えたからだ。

     大使は中国の国防相や外相らが相次いで消息を絶ったことについて〈習近平政権はアガサ・クリスティの小説「そして誰もいなくなった」のようになっている〉と書き込んだ。しかしエマニュエル大使は「警告」など意に介さず、9月22日にも〈中国は日本産の水産物を輸入禁止としたが、その発表後の9月15日には、日本沿岸で操業を行う中国漁船が同じ海域で再び漁を行っている〉とSNSで発信。日本の海産物輸入を止めておいて、日本近海で漁をすることが矛盾している、と主張したのだ。大使の言い分はもっともだが、先のベテラン秘書は、

    アメリカアジア政策は自分が決める。バイデン大統領は黙っていろ、と思っているのではないでしょうか」

     その剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つエマニュエル大使は2022年1月に来日後、今年5月のG7広島サミットまでにLGBT関連法案の成立を求めるなど、細かいことまで岸田政権に注文をつけた。そして岸田政権は、それに従順に対応してきた。

     今回の内閣改造・党人事でも、ランボーの影が見えた。岸田政権と大使との連絡役は木原誠二前官房副長官で、木原氏は今回の人事で幹事長代理と政調会長特別補佐を兼任するという「異例の出世」を果たした。エマニュエル大使はアメリカ経由以外の日本独自の外交ルートを嫌がっており、中国に独自人脈を持つ林芳正氏の外相交代にも、エマニュエル大使の意向があったとされる。

     安倍外交が築いてきたロシアなどとの独自外交ルートは潰された。ウクライナ支援、防衛費予算の増額、そして旧統一教会解散権行使の問題も、

    統一教会自体がアメリカに独自の人脈があることから、大使が最終決定権を持っているといわれています。国民の税金をランボーが使い放題ですよ」

     そう言って、野党の若手議員はボヤくことしきりなのだった。

    (健田ミナミ)

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    もっと早く出すべきだった。

    1 蚤の市 ★ :2023/09/26(火) 23:10:52.80 ID:0C0frerh9
     政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。

     低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。

     政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上った。

     今年3月には自治体が3万円を現金などで給付することを想定し、地方自治体向けの交付金の支出を決定。同時に低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給するとした。

    共同通信 23/09/26 21時41分
    https://www.47news.jp/9910800.html

    【【政府】政府、経済対策で低所得者給付 住民税非課税世帯を軸に】の続きを読む


    連立破棄になるのかな。

    1 ぐれ ★ :2023/09/26(火) 21:38:44.63 ID:zmDCoUWn9
    ※2023年09月26日19時14分
    時事通信

     自民党の麻生太郎副総裁が昨年12月の安全保障関連3文書改定を巡り、公明党幹部らを「一番動かなかった、がんだった」と発言したと報じられ、26日、与党内に波紋が広がった。自公連立政権の新たな火種になりかねないとの声も出ている。

     一部報道などによると、麻生氏は24日に福岡市で開かれた会合で、3文書改定で明記した反撃能力(敵基地攻撃能力)保有に関し、「公明党は専守防衛に反するという理由で反対」だったと指摘。山口那津男代表ら公明幹部や支持母体・*学会の名前を挙げて「がんだった」と述べ、「今のウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得する形になった」と語った。

    続きは↓
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600980&g=pol
    関連スレ
    自民・麻生副総裁、公明党幹部は「ガン」 安保関連3文書改定めぐり [蚤の市★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695651869/

    【【政治】麻生氏の「がん」発言が波紋 自公に新たな火種か】の続きを読む


    全く信じられない。オンライン会議に参加していたとは驚きだ。

     ウクライナ軍が攻撃により死亡したと発表したロシア黒海艦隊のソコロフ司令官を巡り、ロシア国防省がソコロフ氏が出席しているとする幹部会合の映像を公開しました。

    【映像】オンライン会議に参加するソコロフ氏

     ロシア国防省が26日に公表した会議映像には、ソコロフ氏がオンラインで会議に出席しています。ただ映像では、ソコロフ氏は座ったままの状態で動いている様子は確認できません。その上、ロシア国防省は死亡を主張するウクライナ側の情報を公式に否定しておらず、ウクライナメディアは編集した映像の可能性があると指摘しています。

     ウクライナ側は25日、ロシア黒海艦隊司令部の幹部会合を狙った22日の攻撃で、ソコロフ氏を含め34人の将校が死亡し、105人が負傷したと発表しました。

     ロシア大統領府のペスコフ報道官は、司令官の生死について国防省からの情報はないとして生死についてのコメントを避けています。(ANNニュース

    「死亡」のロシア司令官が“オンライン会議に参加”


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    済州島三事件(チェジュドよんさんじけん)は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。李承晩の統治下で…
    33キロバイト (5,204 語) - 2023年8月31日 (木) 03:26
    独裁政権で悲劇があった。

    1 仮面ウニダー ★ :2023/09/27(水) 07:15:42.70 ID:/FtcPnpS
     韓国・ 済州島チェジュド で1948年に起き、大阪にも多くの島民が逃れてきた「四・三事件」の記憶を伝えるため、
    大阪市生野区の在日コリアンらでつくる調査チームが体験者らの聞き取りを進めている。
    証言を集めた報告書の作成に取り組む韓国政府の依頼によるもので、両国で公開される予定だ。
    メンバーらは「私たちのルーツを知ってほしい」と願う。(島田愛美)

     事件は、済州島で朝鮮半島の南北分断に反対する民衆が蜂起したことをきっかけに始まり、警察や軍の鎮圧などで島民が殺害された。
    その後、韓国では、厳しい南北対立の中、「共産主義者」とレッテルを貼られることを恐れ、事件を口にすることは長い間タブーとされてきた。
     済州島と大阪の関係は深い。1922~45年には島と大阪港を結ぶ定期連絡船が運航し、
    大勢の島民が大阪に仕事を求めて移り住んだ。その人たちを頼りに、事件後に多くの島民が逃れてきた。
    大阪市生野区の在日コリアンは約1万9000人で、多くが島をルーツとする。

     調査の中心を担うのは、事件の遺族らでつくる「在日本済州四・三犠牲者遺族会」の 呉光現オグァンヒョン 会長(66)だ。
    生野区で生まれ育った在日コリアン2世。両親は島出身で、父の弟ら親族2人は事件で死亡した。
     呉さんは高校生の頃、父に一度だけ事件について尋ねたことがあるが、「二度と口に出すな」と叱られ、
    「触れてはならない出来事」と考えてきた。

     79年に父は死亡。体験者らが高齢化する中、呉さんは2000年、「事件を忘れてはいけない」と遺族会を設立し、
    大阪市内で慰霊祭を営んできたほか、18年には慰霊碑も設置した。
     韓国では00年、事件の真相究明を図る特別法が制定され、政府は国内の体験者らの証言をまとめた報告書を作成。
    21年には同法が改正され、国外での聞き取り調査も掲げられた。
     これを受け、遺族会は22年3月、韓国政府に日本国内の実態調査の実施を要望。韓国政府から、
    民間団体を通じて調査の依頼を受けた。

     呉さんは、事件に詳しい立命館大の文京洙教授ら6人の協力でチームを結成した。
    昨年9月から大阪、京都、兵庫、東京など6都府県に住む体験者や遺族ら約50人から聞き取りを実施。
    写真や動画を撮影しながら体験を記録してきた。
     9月末までに計約70人の聞き取りを行う。韓国政府は証言や史料をまとめ、報告書を作成し、
    早ければ25年にも日本語訳の発刊を検討している。
     報告書の作成に合わせた動きも出てきており、4月にオープンした「大阪コリアタウン歴史資料館」(生野区)では
    事件をテーマにした企画展の開催を検討している。

     呉さんは「コリアタウンは今、若者らでにぎわう街になったが、事件のことはあまり知られていない。
    記憶が薄れゆく中、在日コリアンの歴史に目を向けるきっかけになってほしい」と力を込める。

    ・「母と祖父母、なぜ*れた」
     「今でも思い出し、胸が苦しくなる」。幼少期を済州島で暮らし、事件で家族を亡くした 康春子カンチュンジャ さん(80)
    (大阪府東大阪市)は調査チームの聞き取りに、自ら描いた絵を見せながら体験を語った。
     当時は5歳。自宅近くで康さんが塀の隙間から広場をのぞくと、銃を持った男の前で母と祖父母の3人が穴を掘らされていた。
    その場から離れると、背中越しに爆音が鳴った。広場を見ると3人は消え、穴があった場所には土が盛られていた。
    ほどなくして3人は*れ、埋められたと知った。
    ー後略ー

    全文はソースから
    9/26(火) 18:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/83875f44989c5a789bafe9f7eecc79ea399a5ad1

    【【読売新聞】 済州島の悲劇を語り継ぐ、大阪の在日コリアン「私たちのルーツ知って」…「四・三事件」の報告書作成へ】の続きを読む

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