令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年09月



    マスコミはジャニーズグループが大きな経済効果をもたらす存在であるため、ジャニーズ問題をスルーすることによって、広告収入や視聴率の維持を図っているのかもしれません。ジャニーズグループは多くの若者から支持を受けており、その人気を利用した広告やタイアップ企画は莫大な収益を生み出しています。マスコミはその利益を優先し、ジャニーズ問題を触れることを避けてきた可能性が考えられます。

    ジャニーズ事務所の「再発防止特別チーム」が故ジャニー喜多川氏による性加害を認める調査報告書を公表した。新聞やテレビなどのマスコミは、なぜこの問題を正面から報じてこなかったのか。元毎日新聞記者の宮原健太さんは「抑制的な報道の背景には『スキャンダル週刊誌の仕事』というマスコミの勝手な役割分担がある」という――。

    ■報じられなかったジャニー氏の性加害疑惑

    ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏が所属タレントに性加害を繰り返していた問題では、『週刊文春』などがが何度も報じていたにもかかわらず、テレビや新聞(一般紙)などのマスコミは黙殺を続けてきた。

    その原因としては、マスコミジャニーズ事務所の所属タレントを多く起用している関係で「マスコミ事務所の癒着によって、忖度(そんたく)があったのではないか?」と指摘されている。

    8月29日ジャニーズ事務所が公表した「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書でも、「マスメディアの沈黙」という項目が設けられ、以下のように記載された。

    ジャニー氏の性加害を取り上げて報道すると、ジャニーズ事務所アイドルタレントを自社のテレビ番組等に出演させたり、雑誌に掲載したりできなくなるのではないかといった危惧から、ジャニー氏の性加害を取り上げて報道するのを控えていた状況があったのではないか」

    被害者ヒアリングの中でも、ジャニーズ事務所が日本でトップエンターテインメント企業であり、ジャニー氏の性加害を取り上げて報道するのを控えざるを得なかっただろうという意見が多く聞かれた」

    ただ、マスコミが黙殺してきた問題は、ジャニーズ事務所の性加害だけではない。

    ■問題は「マスコミと事務所の癒着」にとどまらない

    例えば、映画監督の園子温氏が女優などに性加害を繰り返していた疑惑については、『週刊女性』が最初に報じ、『週刊文春』なども関連する話題を報じているが、マスコミは沈黙を続けている。

    また歌舞伎俳優の市川猿之助氏の一家心中事件は、テレビや新聞のニュースはあくまで警察捜査の経過を伝えることに重きを置いており、事件前に『女性セブン』が報じていた猿之助氏の性加害疑惑は無視されている。

    つまり、ジャニーズ事務所の問題に限らず、著名人による性加害問題は見過ごされるケースが非常に多い。

    そして、その原因は「マスコミ事務所の癒着」という個別的な問題ではなく、報道業界の構造的な問題ではないかと、私は考えている。

    それは一体何なのか。

    報道の実態について問い直すとともに、マスコミの限界をどう覆すべきかを考えていきたい。

    ■ネットで取り上げられて、ようやく報道される

    5月16日立憲民主党は「性被害・児童虐待」に関するヒアリングを国会で開き、元ジャニーズ所属の2人を招いた。藤島ジュリー景子社長が性加害問題について謝罪する文書と動画を発表した2日後のことだ。

    ヒアリングで元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏は「今は被害者が声を上げた時に失うものが多すぎる。そもそも(被害が)隠されてきたので、ここでしっかり(性加害が)許されないということを示していきたい」と訴えた。

    また、ヒアリング後には報道陣に「最初はマスメディアが取り上げなかった状況から、今の時代はネット社会でいろいろな著名人が取り上げていただいたりしたことによって広まり、見ている国民の皆さんがコメントや拡散をしてくれたおかげで、ジュリー社長が顔を出して謝罪ということに繋がり、国会で法律の整備の議論となった。徐々に、確実に、1人1人が同じ方向を向き始めたと感じている。未来の子供たちや夢をかなえたい人の安心感や勇気になるチャンスにしたい」と話した。

    その上で、記者からの「ネットメディアや海外メディアがなかったら問題は闇に葬られていたか?」という問いには、「(今は)いろんな形で広まって全員が同じ方向を向いている」と前置きした上で「以前の状態では何も変わらなかったと思う」と指摘した。

    ■裁判所はセクハラ行為を「真実」と認めていた

    ジャニー氏による性加害を巡っては、ジャニーズ事務所が創業された1960年代から週刊誌で繰り返し報道されてきた。

    1988年にはアイドルグループフォーリーブス」のリーダーとして活躍した故・北公次氏が著書『光GENJIへ』の中で、ジャニー氏から体を触られるといった性被害を受けていたことを告白。

    1999年には『週刊文春』がこの問題について14週にわたって取り上げるキャンペーン報道をし、ジャニー氏とジャニーズ事務所は記事の内容が事実に反するとして、名誉毀損(きそん)で損害賠償を求めて提訴。しかし、この裁判の中ではジャニー氏による少年たちへのセクハラ行為について「真実である」という認定がなされ、判決が確定した。2004年2月のことだ。

    このように、これまでさまざまな報道や事実の積み重ねがあったにもかかわらず、新聞やテレビなどのマスコミはこの問題を大きく扱うことなく、被害が見過ごされてきた。

    そして今年3月、イギリス公共放送BBCドキュメンタリーJ-POPの捕食者秘められたスキャンダル」で改めて問題を取り上げて再燃し、ネットメディアなどで大きく扱われ、藤島ジュリー社長が謝罪するまでに至っている。

    ■「不確かな情報」では、テレビや新聞は書けない

    一体なぜ、マスコミはこの問題を放置し続けてきたのか。

    そもそも日本のテレビや新聞の性加害について報道が非常に抑制的であるという実態がある。

    私はフリージャーナリストとして独立するまで、新聞記者としてさまざまな事件、事故、裁判などの取材をしてきた。

    性犯罪についての記事も書いてきたが、テレビや新聞などが扱うものは、刑事事件や民事訴訟になった問題に限るという印象が強い。

    つまり、被害者が被害に遭ったことを警察に告発して捜査してもらい、加害者が逮捕、起訴されたものや、裁判所に被害について損害賠償を求めて提訴したものについては扱うが、それ以外については取り上げるハードルが非常に高いと感じている。

    なぜなのか。

    その理由の1つは訴訟リスクを新聞やテレビが過度に警戒しているからだ。

    刑事事件や民事訴訟となった性加害は、加害者が逮捕、起訴されたり、裁判を起こされたりしたという事実関係が揺るぎないものとして存在しているため、テレビや新聞も報道する。

    しかし、そうでない性加害については、被害者がいて被害について訴えていたとしても、それが事実であるか裏取りをすることが難しいとして、扱うのを放棄してしまうのだ。

    中途半端な取材で記事を書けば、加害者側から「事実無根だ」と名誉毀損で訴えられる可能性もあるため、知らぬ存ぜぬを決め込んでいるのである。

    ■政治家による性加害問題も多くが週刊誌発

    私が全国紙政治部記者として働いていた経験からも思い当たる節がある。

    2022年5月、『週刊文春』が細田博之衆院議長について、女性記者へ深夜に「今から家に来ないか」と誘うなどセクハラ行為を繰り返していたことを報じると、国会で大問題となり、野党から議長不信任決議案が提出されるなど政局化。この問題についてテレビや新聞も一斉に報道するようになった。

    だが、細田氏の件に限らず、吉川赳衆院議員の未成年女性へのパパ活疑惑など、国会議員による性加害の問題は多くが週刊誌発。それで問題が大きくなったら新聞やテレビが追いかけるという構図は常態化していた。

    しかも、当時の私も含めて多くのマスコミ記者は、それを当たり前のこととして受け入れていたように思う。どこか「議員のスキャンダルについて報じるのは週刊誌の役割で、テレビや新聞は日々の政府与野党の動きを追うのが仕事」と暗黙の線引きをしてしまっていた。

    ■マスコミの「勝手な役割分担」

    私はこの暗黙の線引きこそが、ジャニーズ事務所を含め、さまざまな性加害問題が見過ごされてきた原因ではないかと感じている。

    その根底には、刑事事件や民事訴訟になっていない性加害問題を忌避し続けてきたマスコミの報道姿勢がある。「性加害などのスキャンダル週刊誌の仕事」という勝手な役割分担を作り出して、報道を抑制的にしてきた。

    政治家が関係している場合は、テレビや新聞も日々の動きを追っている政治に直結する話となるため、週刊誌報道を起点に大々的に報道される。一方、芸能界内での性加害となると、週刊誌が大きく扱って話題になっていても、マスコミは無視をする場合が多い。

    冒頭に取り上げたカウアン氏の言葉通り、性加害問題は「被害者が声を上げた時に失うものが多すぎる」。被害を訴えることによって、周囲から好機の目で見られてしまう二次被害(セカンドレイプ)に繋がる恐れがあるほか、今回のジャニーズ事務所での問題のように、加害者が社会的に、あるいは経済的に優位な立場にいる場合は、被害者は自分の地位が脅かされる可能性があるため、声を上げられないことも多い。

    ■報道の主役はネットに移り変わりつつある

    そのため、性加害は刑事事件にも民事訴訟にもならず、被害者が泣き寝入りしてしまうことがあるわけだが、こうした表に出ていない問題を発掘して世に問うことこそメディアの役割であるはずだ。

    ジャニーズ事務所での性加害問題が置き去りにされてきた裏には、マスコミが自らの役割を放棄してきた怠慢がある。

    一方で、今回のジャニー氏による性加害問題が再発掘されたように、報道業界自体に構造の変化が起き始めている。

    問題に再び関心が集まったきっかけは海外メディアの報道や、SNS上でガーシーこと東谷義和氏がカウアン・オカモト氏の被害告白を取り上げたことで、その後もネットニュースによって多くの人々に伝播していった。

    もはや多くの人々がマスコミからではなく、ネットから情報を入手するようになっているからこそ、これまでの週刊誌報道とは違い、ジャニーズ性加害問題を白日の下にさらすことができたのである。

    東谷氏は名誉毀損容疑で逮捕されるなど、さまざまな問題も起こしているが、もはや報道の主役がテレビ新聞から、ネットSNS、それも個人による発信に移りつつあることを象徴していると言えるだろう。

    ■筆者が「ユーチューバー」になった理由

    私自身、新聞記者を辞めてフリージャーナリスト、ユーチューバーとして独立したのも、そのような大きな時代の変化を感じ取ったからだ。

    マスコミが情報の発信源を握り、多くの人々がテレビ新聞からニュースを得ていた時代はデジタル化とともに終わった。

    単に媒体が紙やテレビからネットに移っただけでなく、ブログSNSなどを使って誰もが発信主体となる「一億総発信社会」を生み、魅力あるインフルエンサーマスコミよりも影響力を持っている。

    こうした変化によって、今までマスコミが無視をしてきた問題が、さまざまなネットメディアや個人に取り上げられるようになり、暗黙のルールによって歪められてきた報道が是正されていく機会も多くなるだろう。

    もちろん、それらは玉石混交で、陰謀論のようなデマを振りまく人が多いのも事実だ。

    新しい時代に健全な報道を根付かせるためには、きちんとした取材力を持った個人ジャーナリストを育てていく必要があり、私も新しいメディアの形を模索している者として、その一助を担っていきたいと思う。

    一方、マスコミデジタル化の影響を受けて空中分解をする中で、会社員である記者集団から個人ジャーナリストの集まりへと変化する可能性があり、報道の未来はまだまだ流動的だ。

    このように、デジタル化によって「一億総発信社会」となる中、報道もマスコミの特権から万人のものへと変わりつつある。

    ジャニー氏による性加害問題の再発掘は、そのことを端的に示しているのである。

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    宮原 健太(みやはら・けんた)
    ジャーナリスト
    1992年生まれ。2015年東京大学を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡で事件記者をした後、政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党安倍晋三首相や立憲民主党枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動。YouTubeチャンネル記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしてニュースに関する配信もしている。取材過程に参加してもらうオンラインサロンのような新しい報道を実践している。

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    ジャニーズ事務所(=2023年8月4日、東京都港区) - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ロシアの新型ICBM「サルマト」は、驚くべき能力を持っています。その射程は1万8千キロに達し、10個以上の核弾頭を搭載できるということです。これは他の国々に対して圧倒的な脅威となるでしょう。

    1 シャチ ★ :2023/09/02(土) 03:02:31.39 ID:xrnMcsA+9
     ロシアの国営宇宙機関ロスコスモスのユーリー・ボリソフ社長は1日、ロシア国防省が「最強」と主張する最大級の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」を実戦配備したと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。プーチン政権は「核の恫喝(どうかつ)」を強めており、ウクライナ侵攻をめぐって対立する米欧を牽制(けんせい)する狙いがある。

     ロシアは侵攻開始後の昨年4月、サルマトの発射実験に成功した。10以上の核弾頭が搭載可能で、米テキサス州と同等の面積を壊滅させる破壊力があるという。プーチン政権はミサイルの近代化を進めており、今後、配備が進めば、ソ連時代の旧型ICBMは一掃されることになる。

     サルマトの射程は1万8千キロと「世界最長」を誇る。ロシア国防省は「様々な軌道で飛行して防衛システムをかいくぐるだけでなく、従来の北極経由に加え南極経由でも米国を攻撃できる」として、最強のミサイルだと主張している。

    朝日新聞社
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b486c5335004a1117986a20d273453e7da38a4d

    (出典 www.asahicom.jp)

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    世代交代は大事ですね。

    代替テキスト
    (写真:時事通信

    8月31日に、東京電力福島第1原子力発電所の処理水を「汚染水」と発言した野村哲郎農林水産大臣(79)。

    同日午後に首相官邸で漁業関係者への支援策について関係閣僚らと協議した後、記者団に「汚染水のその後の評価等について情報交換をしたということです」と語ったのだ。現職の農水相による言い間違えに批判が相次ぎ、余波は広がり続けている。

    この発言に、岸田文雄首相(66)も激怒。同日中に「遺憾なことであり、全面的に謝罪するとともに撤回するよう指示を出した」と、記者団に述べていた。

    8月24日に海洋放出が始まった原発の処理水ですが、汚染水とは別物です。多核種除去設備『ALPS』によって、汚染水から大半の放射性物質を取り除いた水を処理水といいます。ただしトリチウムという放射性物質は除去できないので、濃度を下げるために処理水を海水で大幅に希釈してから海洋放出しています」(全国紙記者)

    岸田首相の指示を受け、「処理水を『汚染水』と言い間違えたことについて、全面的に謝罪して撤回をしたい」と陳謝した野村大臣。いっぽう、「なぜそのときに汚染水と言ったのか、私も自分で言ったということを、もう全然記憶になかった」と語っていた。

    そして一夜明けた9月1日。野村大臣は記者会見で、「福島の皆様を始め関係者に申し訳なかった気持ちでいっぱいだ。あらためて緊張感をもって万全を尽くしたい」と改めて謝罪。いっぽう記者から“紙を読んで謝罪している”と指摘されると、笑いながら「顔を上げて言えばよろしかったでしょうけど、私は時々口が滑ってしまう恐れがあるので。こうして間違わないように、昨日は読ませていただいた」と釈明したのだった。

    野村大臣は続投を表明し、岸田首相も「信頼を挽回してもらうことが重要」と更迭を否定。だが野村大臣の釈明は事態を悪化させてしまったようで、ネット上では辛辣な声が相次いでいる。

    《『時々口が滑ってしまう』人に任せられる職務なんだろうか?》
    《口が滑るってのは、思わず本当の事を口にした時に使う言葉だよ》

    ■不安視されてきた野村大臣の“緊張感の欠如”…「定年制の導入」求める声も

    野村大臣といえば、昨年8月に発足した第2次岸田改造内閣に当時78歳で初入閣した人物。だが大臣就任後は、“緊張感の欠如”も指摘されていた。

    鹿児島県霧島市出身の野村大臣は、JA鹿児島県中央会で参事や常務を歴任。’04年参院選鹿児島選挙区から立候補し初当選し、現在は4期目です。農林水産大臣政務官や参議院農林水産委員長自民党・農林部会長(3期)を務めてきた実績があります。

    しかし、立憲民主党の泉健太代表(49)が会見で『以前からおかしい』と指摘していたように、野村大臣の緊張感のない言動は不安視されてきました。最近では8月1日の会見で、携帯に着信があると電話を取り出して『いま会見中です』と応じたというのです」(政治部記者)

    原発の処理水をめぐって、国は風評被害が深刻な漁業者に対して「全責任を持つ」と呼びかけている。しかし野村大臣の“失言”によって、風評被害が助長する恐れもある。国民の“食の安全・安定供給”を担う立場であるにもかかわらず、重要な局面において「口が滑ってしまう」との言い訳は通用しないだろう。

    岸田内閣において最高齢である野村大臣の言動には“年齢的な不安”を指摘する声もあり、ネット上では「政治家の定年制」の導入を求める声が広がっている。

    《ほんと切実に政治家に定年制度設けて欲しい……》
    《年齢的にやはり大臣職も65歳以下にする等した方が良いと思います》
    《後期高齢者は議員自体引退でいいんじゃないですか? 若い方のサポートに回ってください》



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【政府】野村農水相(79)「汚染水」発言を謝罪もトンデモ釈明で火に油…高まる「政治家の定年制」導入論】の続きを読む


    東京電力には、十分な対策と情報の提供を求めたいです。

    1 少考さん ★ :2023/09/01(金) 18:10:48.14 ID:p3SXVT+b9
    【速報】放出口近くでトリチウム初検出|47NEWS(よんななニュース)
    https://www.47news.jp/9802886.html

    17時42分
    共同通信

    東京電力は1日、8月31日に福島第1原発の処理水放出口付近で採取した海水から、放射性物質トリチウムが1リットル当たり10ベクレル検出されたと発表した。24日の放出開始後、検出は初めてで東電は「安全には全く問題ない」としている。

    ※関連リンク
    https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/news/

    2023.9.1
    各機関の迅速測定結果
    詳しくはこちら

    【【社会】放出口近くでトリチウム初検出 (東京電力)】の続きを読む


    「体質変わっていない」という発言には辛辣なツッコミを入れずにはいられません。社長が変わらない限り、この企業の再生は本当に遠いものになりそうですね。

    代替テキスト
    (写真:時事通信

    騒動を経て、再起に向けて奮闘する中古車販売大手「ビッグモーター」。しかし、早々に暗雲が立ち込めているようだ。

    9月1日に配信された「日テレNEWS」の記事によると、騒動以降、客数の減少などが原因となって社員の報酬が減るのを避けたいと考えた和泉伸二社長は、8月31日メールで社員に報酬の補填を約束。しかし店舗ごとの実績が大きく開いたため、「9月もそのまま続くと継続した補填をする事が難しくなる」と説明。そこで“販売店1店舗あたり500万円の売り上げの上積み”などを社員に求めた上で、「全員で会社を守り未来に繋げるしかありません。ここからは存続をかけた本気の戦いがはじまります」と綴ったという。

    ビッグモーターといえば、今年7月にゴルフボールなどを使い修理車の傷を増やすことで、損害保険会社に対し請求する修理代を水増ししていたことが発覚。さらに修理による儲けがノルマ設定され、工場に1台当たり14万円前後を達成するよう要求。達成できない場合、降格や左遷人事があったとされている。

    また兼重宏一前副社長が3年で47人の社員に対し一方的な降格処分を行っていたほか、社員に「死刑死刑死刑死刑」と連呼するパワハラLINE明らかに。副社長だけでなく、上司が部下に対し「ぶち殺すぞ!」と罵声を浴びせるといったパワハラが横行していたことも報じられている。

    “上からの理不尽な要求”やパワハラが連日メディアに取り上げられ問題視されたにも関わらずメールで再び“上からの要求”を行った和泉社長。さらにメールの文面を言い換えると、騒動がいまだ収束しないなか、「報酬を確保するために、いっそう働け」と社員らに命じているとも捉えることができる。そのため、ネットでは和泉社長の行動を疑問視するような声がこう上がっている。

    《これホントならマジですごいこと書いてあるな 君たちの報酬は保障したいから君たちで頑張って稼いでくれって言ってんのか?》
    《社員にばかり求める体質なんら変わってないね。そもそもこの状況でどうやって売上を上積みするのか。また無理させて不正が起こる方がリスクだろうに。自浄作用がないのは明らかだね》
    《責任の度合いを考えても、従業員に売上を要求する前に、創業者、前経営陣の責任を追求し、その財産提供を求めてからだと思うのだが》
    《前社長親子とか現経営陣が身銭切って社員の給与補填すればいいんじゃないですか》

    9月1日大阪府大東市に住むビッグモーターの社員が中古車の買い取り査定を巡り、ライバル企業の社員を暴行したとして逮捕されたばかり。本当に“変わった”と思ってもらうにはまだまだ時間がかかりそうだ――。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】「体質変わってない」ビッグモーター新社長が“売上500万上積み要請”報道にツッコミ続出…社員の暴行事件も発覚で遠い再生】の続きを読む

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