令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年09月


    このような出生数の減少は、韓国社会における長時間労働や経済的な不安定さ、住宅問題などさまざまな要因が関与しているのでしょう。単に出生数を上げるだけでなく、社会全体の問題に対しても取り組む必要があると思います。


    2023年9月27日、韓国・ノーカットニュースは「韓国の出生数が前年同月比で減少を続けており、7月は過去最低を記録した」と伝えた。

    記事によると、韓国の7月の出生数は1万9102人で、前年同月比6.7%減少した。6月(前年同月比1.6%減)と比べて減少幅が大きく広がった。7月の出生数が2万人を下回るのは、月間統計の作成が始まった1981年以来、初めてのこと。

    前年同月比出生数は15年12月から6年以上減少を続け、22年9月に増加(13人)に転じたが、同10月から再び減少傾向にあるという。

    一方で死亡者数は2万8239人で前年同月比8.3%増加し、全体人口は9137人減少した。人口の自然減少は19年11月から45カ月続いているという。

    婚姻件数は1万4155件で前年同月比5.3%減少。離婚件数は7500件で0.5%減少したという。

    この記事に韓国のネットユーザーからは「こんな状況なのに児童福祉予算を削減する尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権」「新しい大統領になって状況が改善するどころか国が滅びつつある」「尹政権のせいで経済崩壊、物価最高値。どうやって生きていけばいいのか」「住宅価格を見て。誰が子どもを産もうと思う?」「子どもを産まなければ住宅価格が下がる。これは若者たちが建設会社と政府に送る警告だ」「今の若者は遊ぶこと、充実した生活ぶりを人に自慢することが生きがい出生率が下がるのはごく当然のこと」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    27日、韓国・ノーカットニュースは「韓国の出生数が前年同月比で減少を続けており、7月は過去最低を記録した」と伝えた。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    歴史が教えてくれている。

     なぜ、ロシアや中国などの社会主義国は、国際社会の批判を無視して、他国を侵略し、自国の利益を拡大しようとするのか?

    日本人から見ると理解不能な行動の裏には地政学の理念がある」と語るのが、経済評論家上念司氏だ。

     なかでも、昨今のウクライナ侵攻で知られるロシアの行動原理にあるのが「ドイツ地政学」だという。かつては世界大戦時にナチススターリンに大きな影響を与え、現在のロシアにも連なる「ドイツ地政学」とはどんなものなのか。

     上念氏の新刊『経済で読み解く地政学』(扶桑社刊)から一部抜粋・再構成してお届けする。

    ナチススターリンに影響を与えた「ドイツ地政学」とは?

     イギリスの地理学者であるハルフォード・マッキンダーの生み出した「ランドパワーVSシーパワー」という考え方があります。

    ランドパワー」とは、ロシア、中国、ドイツフランスといった大陸国家を指します。これら大国は領地内で自給自足を完結させるために、より広い領地、すなわち「生存圏」を得るために、国土を防衛し、新たな領地を獲得するために強力な陸軍を必要とします。

     一方の「シーパワー」はアメリカイギリス、日本、オランダスペインといった海洋国家が中心です。分散的に存在する独立主体の国家が、ネットワークのように結びつき、「自由で開かれた交易」を重んじます。海上の交易路を防衛するため、強力な海軍を必要とします。

     これら「ランドパワー」と「シーパワー」は常に対立するとしたマッキンダーの思想が、ドイツ人の思想家であるカールハウスホーファー(1869~1946)らの思想と融合し、「ドイツ地政学」を生み出します。

    ◆「ドイツ地政学」5つの要点

     ハウスホーファーが掲げた理論の要点は、以下の通りです。

    (1)生存圏と国家拡大理論
    (2)経済自給自足論(アウタルキー)
    (3)ハートランド理論とランドパワーとシーパワーの対立
    (4)統合地域(パン・リージョン
    (5)ソ連とのランドパワー同盟による世界支配

    (1)から(3)は、マッキンダーをはじめとするそれまでの地政学の大家たちがつくり上げた理論を援用したもので、(4)以降がハウスホーファーのオリジナル地政学です。

    ◆「生存圏の確保のためには他国侵略もやむをえない」

     ハウスホーファーは、完全に縄張り意識を重視した圏域思想でもって、国家が自給自足するために必要な生存圏(レーベンスラウム)のために、国家にとって必要なものはすべて自分たちの勢力下に収めるべきであるという思想の持ち主でした。

     彼の地政学では、国家を一つの有機体として捉え、我々が食べ物を食べなければ死んでしまうように、国家が生存するためには栄養を確保する必要があると考えます。そこで、国家が生きるために必要な資源や土地(生存圏)を獲得しなければならないと考えました。

     ただ、資源や土地を奪い合えば、当然争いが起きます。仮に複数国家で土地を奪い合った場合は、その中で最も強い民族が最終的にはその土地に君臨する。

     結果的に、世界は地域ごとの強者が支配する圏域に分かれた、多極化世界が、バランス・オブ・パワー話し合いをしながら国際秩序を決めていく「パン・リージョン(統合地域)理論」を打ち出しました。

    ◆「ドイツは欧州の覇者に、日本はアジアの覇者に」という帝国主義

    「パン・リージョン」とは、世界を縦割りに三つか四つのブロックに分けたものを指します。

     ハウスホーファーはそれぞれのブロックアメリカ、ソ連、ドイツ、日本などの強国が指導するという未来を予想していました。それぞれの地域が牽制し合いながらパワーを均衡させることで、世界が安定すると考えたのです。

     極めて帝国主義的な発想でしたが、国際関係論における勢力均衡政策(バランス・オブ・パワー)と解釈すればそれほど無理のある話ではないと思います。

    ハウスホーファーは日本語の読み書きもできた

     ハウスホーファーがつくったドイツ地政学は、ヒトラーに大きく影響を与え、ナチスドイツの生存圏を広げ、ヨーロッパの覇権を握る直前までに権力を拡大させました。

     なお、アジア地域を日本が支配すると予想した理由は、彼が相当、日本びいきだったからだと言われています。ミュンヘン大学の博士号論文は「日本におけるドイツの影響」というタイトルで、日本語の読み書きもできたそうです。

     ニュルンベルク裁判では戦争犯罪人としての訴追を免れますが、翌年の1946年に服毒の上、切腹自殺を遂げたと言われています。

    ◆実は歴史的な独裁者のアドバイザーだったハウスホーファー

     ドイツ地政学の5つ目の要点「ソ連とのランドパワー同盟による世界支配」ですが、これはマッキンダーの「東欧を制する者は世界を制す」というテーゼをそのままドイツに当てはめたものです。

     ソ連が誕生して東欧がソ連の支配下にあるなら、「ドイツはソ連と組めばいい!」と単純に考えた結論だったようです。ハウスホーファーはこの5番目のテーゼを実行に移すため、個人的にも活動を始めます。

     先ほど紹介した奥山真司さんの『地政学』には以下のような衝撃的な事実も書かれています。

    ***
     これはあまり知られていない事実であるが、ハウスホーファーはソ連の独裁者スターリンの個人的なアドバイザーであった。1920年代の初期から、なんと当時のソ連の独裁者だったスターリンに、自分の地政学分析の結果を定期的に送っていたのである。

    (中略)

     これを考えれば、なぜソ連は、冷戦時代にハウスホーファーの理論をそのまま実行に移したようなふるまいをしていたのかが納得できる。

    (中略)

     そうでなければ冷戦期の「プラハの春」事件や、アフガニスタン侵攻などは本当の動機が全く説明できない。ソ連の掲げていた共産主義の拡大などという理念は、ただの方便にすぎなかったのである。

     奥山真司著『地政学アメリカの世界戦略地図』(五月書房)p50より抜粋
    ***

     さて、ハウスホーファーの地政学は直接スターリンに伝わり、長きにわたってソ連の国家戦略の下敷きにされてきました。ソ連が崩壊してロシアになったいまでも、基本的にこの地政学はまだ生きています。

    〈文/上念司 構成/日刊SPA!編集部〉

    上念司
    1969年東京都生まれ。経済評論家中央大学法学部法律学科卒業。在学中は創立1901年の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年経済評論家勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。リフレ派の論客として、著書多数。テレビラジオなどで活躍中

    ©Igor Dolgov/Dreamstime.com


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国のウイルス学者の発言には懸念を抱きます。もしこれが現実の可能性であるならば、私たちは今後もウイルス対策に取り組む必要があります。国際的な協力と情報共有が重要です。ウイルス学者たちのデータとアドバイスに基づき、公衆衛生の改善に全力を尽くすべきです。


    2023年9月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国湖北省武漢市のウイルス研究所の専門家が、新たなコロナウイルスの感染爆発が起こる可能性を指摘したと報じた。

    記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの24日付報道を引用し、武漢ウイルス研究所のコウモリウイルス研究者である石正麗(シー・ジョンリー)氏の研究チームが40種類のコロナウイルスについて人類への感染リスクを評価したところ、半数が高リスクと判定されたと紹介。研究成果が今年7月に英語学術誌「新興微生物・感染」に掲載され、その後中国のSNS上で注目されたと伝えた。

    その上で、石氏は特にコウモリから人類へのウイルス感染について研究しており、03年の重症急性呼吸器症候群SARS)感染収束後には広西チワン族自治区などからコウモリのサンプルを採集してウイルスの抗体や遺伝子の検査を実施したと紹介。19年末に武漢市の市場から感染が始まった新型コロナをめぐっては、コウモリなどの媒介を通じて人類にウイルスが感染した可能性とともに、研究室からウイルスが漏れ出したとの疑惑も浮上、21年に石氏が研究室からのウイルス漏出を否定したとしている。

    記事はまた、現時点でまだ特定できていない新型コロナの具体的な感染源について、世界保健機関WHO)のテドロス事務総長が新たな専門家チームを中国に派遣する準備をすでに整えており、現在中国に対して調査の実施を許可するよう求めていることを英フィナシャルタイムズに明かしたことを併せて紹介した。(翻訳・編集/川尻)

    26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国湖北省武漢市のウイルス研究所の専門家が、新たなコロナウイルスの感染爆発が起こる可能性を指摘したと報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    平均給与の数字を見る限り、まだまだ男女間の給与格差が存在していることが明らかです。

    1 千尋 ★ :2023/09/27(水) 16:23:08.88 ID:P3iqKtyI9
    【速報】民間企業平均給与「過去最高」458万円 ボーナスも72万円 男女格差は3年連続拡大 国税庁

    去年1年間の民間企業で働く人の平均給与は458万円で、コロナ前の水準を上回り、
    比較ができる中で過去最高となったことが国税庁の調査で分かりました。
    また、ボーナスの平均も過去最高の72万円となった一方、男女間の格差は拡大を続けています。

    国税庁がさきほど公表した去年の「民間給与実態統計」によりますと、
    去年1年間の民間企業で働く人の平均給与は458万円で、前の年より2.7%増加しました。

    以下ソース
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/745247?display=1

    【【経済】 民間企業平均給与「過去最高」458万円、男性が563万円、女性が314万円、国税庁】の続きを読む


    自転車で通勤したい人にとっては、JR東日本のこの試みは大変ありがたいものでしょう。ただ、乗り降りの際に混雑が生じたり、他の通勤客とのトラブルが起きる可能性もあるかもしれません。JR東日本はこの点をしっかりと配慮しながら実施してもらいたいですね。

     JR東日本10月1日から自転車を袋に入れずそのまま車両に持ち込める「サイクルトレイン」を常磐線で運行する。

     ロードバイクなどを車内に持ち込む場合、これまでは専用の袋に入れる必要があったが、10月1日から12月17日までの土日休に限り、そのまま持って乗り込むことができる。

     区間は常磐線上野駅から土浦駅の間で、乗降できるのは上野駅土浦駅だけ。途中の駅では乗降できない。対象となるのは上野を朝発車する下り列車2本と、夕方に土浦を発車する上り列車2本。事前予約が必要で、列車が混雑した場合は袋に入れることになるという。

     サイクルトレイン首都圏の通勤電車が走る路線で実施されるのは初だが、地方ローカル線ではよく実施されている。理由を鉄道ライターはこう解説する。

    「利用しているのは主に学生です。自宅から最寄り駅まで自転車で行き、列車で学校の最寄り駅へ。そこからまた自転車で学校へ向かう。これだと自転車は1台で済みます。平日でも実施できるのは乗客がそれほど多くない地方ローカル線だから。土日休日だけとはいえ、常磐線で行われるのは少し心配ですね。トラブルが起きないといいんですが…」

     JR東日本2018年から総武線内房線外房線成田線サイクルトレインB.B.BASE」を実施しているが、これはロードバイクを固定するラックが用意された専用の車両。乗車するのはサイクリストだけなのでトラブルは起きにくい。となれば常磐線サイクルトレインがますます心配になってくるが、別の鉄道ライターは言う。

    「問題が起きる可能性が高いのは車両に乗り降りする時。そこで乗降できる駅を上野と土浦に限ったのでしょう。上野駅が一番心配ですが、下り列車はどちらも上野駅始発なので、降りる客と乗るサイクリストトラブルが起きることはない。よく考えられていると思います」

     今回のサイクルトレインは茨城ディスティネーションキャンペーンの一環ということで期間限定。他の路線でも日常的に実施してほしい。

    (鈴木誠)

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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