令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年09月


    首相が連合大会への出席を調整するというニュース、労働者の代表団との連携を強調する官房長官のコメントが興味深いですね。

    1 蚤の市 ★ :2023/09/28(木) 12:13:19.98 ID:hPjTSOPe9
     松野博一官房長官は28日の記者会見で、岸田文雄首相が10月5、6両日に開かれる連合の定期大会に出席する方向で調整していると明らかにした。「構造的賃上げを目指して政策に取り組んでいる。政府として労働界ともコミュニケーションを取りながら進める」と述べた。

     連合大会への出席は、自民党政権の首相としては2007年の福田康夫首相以来、16年ぶりとなる。次期衆院選をにらみ、立憲民主、国民民主両党の支持団体である連合との距離を縮める狙いがありそうだ。

    共同通信 9月28日12時01分
    https://www.47news.jp/9918767.html

    【【政治】連合大会へ首相出席調整 官房長官「労働界と連携」】の続きを読む


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    1 バイト歴50年 ★ :2023/09/28(木) 13:45:13.20 ID:MrPkXQVf9
    本誌が改めて、ドリル事件について尋ねたところ、事務所から長文の回答が。以下、全文を引用したい。

    【1】
    貴誌ご質問の件につきましては事実に反します。このことについては、すでに8年前にご説明しているところであり、未だに誤解をしている一部週刊誌があるので、引き続き誤った情報が流布されるようであれば相応の措置も講じなければならないと考えているところです。この機会に貴誌において正確な事実を記事化していただければありがたいと考えております。

    【2】
    あたかも小渕議員の秘書が同サーバーを証拠隠滅のためにドリルで破壊したように一部週刊誌が報じましたが、それは全くの事実誤認です。刑事事件における捜査においても、証拠隠滅工作により証拠の確保に支障を生じたということは確認されていません。また、裁判でも証拠隠滅があったとの認定はありません。

    【3】
    このことについては、平成27年(2015年)10月19日、調査を委託していた第三者委員会が都内で記者会見をして、調査結果を公表しました。その際、調査結果報告書を会見に参加したマスコミに配布し、説明と質疑応答をしました。ご質問のハードディスクの件についても、同報告書の中で「高崎事務所のパソコンのハードディスクの破壊」と独立した項目が設けられ、調査結果が記載されています

    4】
    調査結果には大要次の事実が認定されています。すなち、パソコンがサーバーにつながらなかったり、つながっても切れてしまうという不具合があったところ、異音がしたり動作が止まったりしてしまうなどの状況悪化が生じたので、事務所の秘害がパソコン販売業者に連絡したところ、販売業者が同事務所を訪れサーバーの状態を確認し、サーバーを新品に交換した方がよいという結論になり、同事務所のパソコン1台のハードディスクにバックアップをとり、販売業者にサーバーの処分を依頼した。その後、地検からパソコン等の提出を求められたので、「サーバーは壊れたため、業者に引き取ってもらった」旨説明するとともに、販売業者にサーバーを持参してもらったが、すでに同業者によってサーバー内のハードディスクにドリルで穴が開けられた状態だった。そこで、サーバーをそのままの状態で持参し、地検に提出したと認定しています。

    【5】
    その上で、第三者委員会は、「以上のような経緯であり、一部のマスコミにより、小渕議員の秘書が同サーバを証拠隠滅のためにドリルで破壊したように報じられたが、それは全くの事実誤認であり、真実は、不調で使用できなくなったサーバをパソコン販売業者に引き取ってもらったところ、同業者がサーバ内のハードディスクにドリルで穴を開けたものである。高崎事務所の秘書は、その後、バックアップしていたハードディスクを検察官に対し提出しており、捜査には、支障は生じなかったものと認められる。」と結論付けています。

    この説明は、上記第三者委員会の記者会見だけではなく、第三者委員会の記者会見の翌日に実施した小渕議員の記者会見でも説明しているところです。小渕議員の記者会見は、前日の第三者委員会の記者会見と同様、全国紙、テレビなど数十名のマスコミが参加し、2時間近く質疑が出尽くすまでの記者会見でした。

    【6】
    以上、ご質問の件は、調査報告書を配布した上で説明が済んでいる事柄ですので、正確な記事の掲載をよろしくお願いいたします。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c938b2e529f62fed45ebaddd959a6f041a9550ee

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    李在明代表の逮捕を認めないという判断はどういう根拠に基づいているのだろうか。

     韓国・最大野党代表の逮捕について、裁判所は「身柄拘束の必要性があるとはいえない」として逮捕を認めませんでした。

    【映像】韓国裁判所 最大野党代表の逮捕認めず

     最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕の是非を巡り、ソウル中央地裁は27日未明、「証拠隠滅の恐れがある」とする検察側の主張を認めず逮捕状の請求を棄却しました。

     李氏を巡っては、北朝鮮へ多額の金が渡った疑惑などに関連し、背任や外為法違反などの疑いで検察が逮捕状を請求していました。

     李氏は「相手を殺す戦いではなく、国家国民のために競う真の政治に戻ってほしい」と対決姿勢を強めていて、2024年春の総選挙を前に今回の司法判断が尹錫悦政権に逆風となりそうです。(ANNニュース

    韓国裁判所 最大野党・李在明代表の逮捕認めず


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    インボイス制度インボイスせいど)とは、消費税(付加価値税)の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス(売手から買手へ正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書など)に記載された税額のみを仕入税額控除することができる制度のことである。 2023年1月時点で経済協力開発機構(O…
    51キロバイト (7,535 語) - 2023年9月27日 (水) 05:05
    説明が足りないのかな。

    1 少考さん ★ :2023/09/27(水) 21:36:58.96 ID:G7NDwTcg9
    インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/279670

    2023年9月25日 20時37分

     消費税のインボイス(適格請求書)制度が10月に始まるのを前に、反対する集会が25日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。影響を受ける個人事業主らが「断固反対」と声を上げた。

     「インボイスは弱い者いじめの増税だ」「死活問題」「働く者のための税制を考えて」。フリーランスで働く配達員や俳優、英会話講師、漫画家らが代わる代わるマイクを握って窮状を訴え、1000人を超える人たちが耳を傾けた。野党の国会議員も顔をそろえ、連帯を呼びかけた。

    制度導入で、消費税の納税が免除されてきた事業者が免除のままか、課税事業者になりインボイスを発行するかが迫られ、免除を選択すると取引先を失う懸念が指摘されている。

    ◆「会社員の人も関係ないわけじゃない」
     会社を経営し、フリーランスの人たちと仕事をしているクリエーティブディレクターの辻愛沙子さんは「会社員の人も関係ないわけじゃない。漫画、アニメ、生活を彩るありとあらゆるものが奪われてしまうかもしれない制度に反対」と訴えた。

    集会は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が主催。会がオンライン上で集めた賛同署名は25日午後7時現在で52万筆に上っている。(渡辺聖子)


    ※関連スレ
    ※中日新聞
    「インボイス」中止求め集会 首相官邸前でフリーランスら [少考さん★] 
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695643667/


    ※別ソース
    インボイス制度は「税率変えない消費税増税」 個人事業主らが官邸前で集会:神奈川新聞
    https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1022438.html

    「インボイス」中止求め集会 首相官邸前でフリーランスら | 共同通信
    https://nordot.app/1078991257728353069


    ※前スレ (★1 2023/09/26(火) 08:31:54.92)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695809290/

    【【経済】インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」(東京新聞)】の続きを読む


    ロシア軍は占領地域から撤退するのかな?

    1 ぐれ ★ :2023/09/27(水) 23:04:17.08 ID:ca4qTUMc9
    ※9/27(水) 17:23配信
    ニューズウィーク日本版

    <ロシアのラブロフ外相はウクライナが中立国に留まれば、戦争を終わらせる可能性を示唆。だが、曖昧過ぎるその内容に臆測が飛び交っている>

    ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は23日、重要な条件が満たされれば、ロシアがウクライナとの戦争終結に同意する可能性を示唆した。

    ラブロフはニューヨークの国連本部で行われた記者会見で、ウクライナがNATOに参加しないと約束すれば、ロシアは侵攻前のウクライナの国境を承認してもいいと言ったかに見えた。

    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2022年2月24日にウクライナ進攻を開始して以来、戦争を正当化するためにさまざまな理由を挙げてきた。しかし、最も頻繁に語られる理由のひとつは、ウクライナがNATOの一員になり、国境を接する隣国にまでNATOが拡大することに対しての反発だ。

    ラブロフは記者団に対し、ロシアは1991年に「ウクライナがソ連邦を離脱する際に採択した独立宣言に基づいて、その主権を承認した」と述べた。

    「ウクライナは非同盟の国であり、いかなる軍事同盟にも参加しないということが、われわれにとっての主要なポイントのひとつだった」とラブロフは語った。「そのような条件の下で、われわれはウクライナの領土の保全を支持する」。

    国境線を独立当時に

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d5b117e5fd6a1c7403e762887cfec47d3c3ec148

    【【国際】NATO加盟を断念すれば領土はウクライナに返す──ロシアは今そう言ったのか?】の続きを読む

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