令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年07月


    条例改正案を通じて、より強力な対策が実現されることを期待しています。

    1 首都圏の虎 ★ :2023/07/29(土) 16:54:46.15 ID:3fQh5SZ79
     大阪府は、インターネット上の差別や誹謗中傷への対策を強化する方針を決めた。差別的な投稿の削除に応じない発信者に府が直接注意できるようにする条例改正案を9月議会に提出。中傷を受けた人向けの相談窓口を11月に開設し、投稿の削除要請や証拠保全を支援する。府関係者が29日、明らかにした。

     これまで府は、投稿が部落差別や蔑称を用いたヘイトスピーチと判断できる場合に限り、プロバイダーや法務省に削除を要請してきた。改正案では差別となる対象を性的少数者や新型コロナウイルス感染症のような特定の病気に広げた上で、要請に応じない発信者への働きかけも強める。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6f6e68a62a313891758838feac53c66727a30aec

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    この記事を読んで、闇バイトのリスクの大きさを改めて感じました。家族を失ってしまうなど、その代償は実に大きいです。

    「即金」「高収入」などを掲げて、詐欺や強盗などの犯罪に加担させる「闇バイト」が横行している。警察庁によると、特殊詐欺の検挙人員は2015年から2022年まで毎年2000人超。専門家は「多くが闇バイト。破滅への一方通行しかない」と指摘する。

    2023年6月には、実際に求人に問い合わせた男性のツイートが話題になった。実家の連絡先を聞き出し、逃げられないようにするための手口が綴られている。

    足を踏み入れれば、後戻りできない現実が待っている。トカゲしっぽ切りのように利用された挙句に実刑判決を受け、実名報道によるデジタルタトゥーが社会復帰を阻む。

    ●待ち受けるのは「破滅」への道

    男性は、特殊詐欺に手を染めた経験があるフナイム(通称名)さんだ。目先の金に目がくらんだ結果、実刑判決を受けた。妻子を含めて失ったものの大きさは計り知れない。出所後は元受刑者であることを公にして発信し続けている。同じ道を歩んでほしくないためだ。

    闇バイトに問い合わせたのは、実態を明らかにして注意喚起するため。フナイムさんのもとには、軽い気持ちで手を出そうとした20代の若者を中心に「実家の住所や銀行口座を教えてしまった」「やめると言ったら『もう一度やらなければ警察にバラす』と脅されている」などの相談が複数寄せられているという。


    「たった1回の闇バイトでも、犯罪に加担すれば『破滅』への道が待ち受けている」。こう指摘するのは、犯罪学者の廣末登さん(龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員)だ。

    2023年7月に出版した著書『闇バイトー凶悪化する若者のリアル』には、詐欺やタタキ(強盗)に関わった当事者たちの声が綴られている。あらゆるリスクを背負わされた挙げ句に使い捨てられ、すべてを失う現実が浮き彫りにされている。


    逮捕されるのは主犯格ではなく「捨てゴマ」のバイトがほとんどだ。実刑判決になる可能性は高く、出所後も元の生活に戻ることはできない。退学や解雇は避けられず、銀行口座を持つこともできないという。選べる仕事も限られる。実名報道されれば、なおさらだ。

    ●「失うものがない無敵の人」になる

    廣末さんは「犯罪傾向が進んでいない初犯者でも、ワンストライクアウトになる現状には疑問」としたうえで「社会から排除されれば裏社会で生きていかなければならなくなる」と指摘する。「人生をやり直す機会がなければ、失うものがない無敵の人になる」。

    やめたくても、道を引き返すことは容易ではない。刑務所に入れられることを恐れて自首できなかったり、脅されてやめられなくなったりする人もいるという。

    「住所などの個人情報を知られて『家に行くぞ』と言われた男性もいます。奥さんや子どもに危害が加わることを恐れ、続けてしまったそうです。大手企業に勤務しながら副業する有資格者でしたが、闇バイトに手を出して実刑になり、多くを失いました」

    男性は社会復帰後に銀行口座を持つことができず、協力雇用主につながったものの年収が半減。元の生活が忘れられず、最終的にマルチ商法に手を出してしまったという。

    ●今の生活は「当たり前」じゃない

    絶対に手を染めてはならないーー。警鐘を鳴らし続けても、闇バイトに応募する人は後を絶たない。「1日に10万円は確実に稼げる」「現金で手渡し」などの文言につられて、軽い気持ちで応募してしまう。


    廣末さんは「闇バイト自体を知らない学生や保護者も多い」と指摘する。非常勤講師を務める大学では、インターネットを含むニュースを読んでいるのは90人中1人のみだった。早い段階から学校で子どもたちに教えたり、保護者に説明したりする必要があると訴える。

    フナイムさんは、高齢者をだます特殊詐欺の手口として「相手の感情のジェットコースターをつくれ」と教わったことを振り返った。

    「まずは『声が素敵ですね』などと相手をほめる【喜】。そして、相手が違法なことをしたと指摘する。否定されたら『知らないでは済まされませんよ』と返し、言い合う【怒】。その後『あなたは悪くなかったんですね』と共に悲しむ素振りを見せ【哀】、最後に『あなたを助けたい。一緒にがんばりましょう』と【楽】を与えるんです」


    マニュアル通りにこなすうちに罪悪感は薄れ、金を受け取れば僅かな罪の意識さえ吹き飛ぶ。抜けられなくなった末に「すべてを失った」とし、次のように警鐘を鳴らす。

    「今の生活に『刺激がない』『つまらない』と思うこともあるかもしれません。でも、家があって、スマホがみられる生活は当たり前じゃない。刑務所の中スマホは使えませんし、社会に戻った後もバッシングされたり、住む場所がなかったりする。今の生活は当たり前ではないんです」

    それでも闇バイトしますか? 破滅に一方通行、使い捨てられ刑務所へ…家族を失った男の訴え


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    舞妓パパラッチによる祇園での問題は長年続いていますが、最近ますます深刻化していますね。

    日本政府観光局によると‘23年5月の訪日外客数は1898900人と’19年比68.5%の回復を見せた。そんななか、早くも観光客の迷惑行為が全国で報告されている。その実態を追った。

    ◆舞妓パパラッチ不法侵入がやまず

    京都は日本が世界に誇る観光地であると同時に、観光公害が最も深刻な地でもある。

    近年は祇園における「舞妓パパラッチ」と「家屋への不法侵入」問題が勃発。地区内には国内外問わず観光客向けの店舗が2軒程度しかないにもかかわらず、「舞妓さんが歩いている」「写真映えする」という理由で、観光客が殺到するようになった。祇園町南側地区協議会の太田磯一氏は語る。

    「当地区では、店舗と一般家屋、また俗に言う『お茶屋さん』が一見して判別できない造りで混在しています。安価なツアーではガイドの質も低く、祇園をテーマパーク感覚で訪れる人々へのアナウンスが不適切なせいで、勘違いした観光客が一般家屋に侵入する事案が頻発していました」

    ◆「撮影したら罰金1万円」の高札を掲げたが…

    そこでコロナ以前、同協議会はエリア内の写真撮影禁止を実施し、あくまで抑止力として「撮影したら罰金1万円」の高札を掲げた。

    しかし、その後SNS上で「撮影してもお金は取られない」という情報が拡散されてしまい、コロナ禍の間に罰則も忘れ去られたせいか、さほど効果が得られていないという。

    また、祇園を訪れる格安ツアーの代表的な行程では、ほぼ無料で京都の名所を巡ることが可能な計画を組めてしまう上、コロナ後は低所得かつ民度の低い層が増加し、迷惑行為は一向にやんでいない。そこで同協会は新たに「団体ツアーの一か所での滞留禁止」を検討しているという。

    京都市議の村山祥栄氏も、改善策についてこう主張する。

    「京都は憧れの地であると同時に、マナーに厳しいという印象を植えつけることが必要。

    例えば、ドバイでは電車内での飲食やゴミ捨て、酒類持ち込みなどまで細かく規定し罰金を設けています。京都でもセンセーショナルな条例を設け罰則を徹底し『そんなことで罰金を取るのか!』というイメージを広げていくのも一案だと思います」

    施策の成功に期待したい。

    ◆欧州の観光公害を他山の石に。日本がすべき対応とは

    30年以上欧米に在住し、現地の観光公害を目の当たりにしてきたジャーナリストの宮下洋一氏は、次のように話す。

    バルセロナでは国の財政危機に伴い民泊などの格安観光ビジネスが跋扈したことが誘因となり、マナーの悪い観光客が増加。地元住民が地方に追いやられました。円安が続く日本でもいずれそうなりかねません」

    同じく観光立国を目指す日本としては、システムや規定を設けるだけでは捌ききれない迷惑系観光客への対応をどのようにすべきなのか。宮下氏は、日本人とのメンタリティの違いを理解しておくべきと説く。

    日本人は『空気を読むこと』を求め、察することができない人に苛立ちを覚える。しかし当然ながら外国人は、日本人が怒る理由を知る由もありません」

    ◆排斥ではなく、融和の精神で丁寧に対処すべき

    日本の言論のアンバランスさが議論をしにくくさせている。

    「欧米のリベラル思想をむやみに踏襲し、外国人に苦言を呈すると排外主義者とみなす風潮があるため、指摘しづらい側面もあるでしょう」

    そのため面倒を避けて口をつぐんでしまうケースも多い。

    日本人は感情を溜め込んで爆発させる傾向があり、その結果ヘイトや『外国人お断り』という張り紙を出すなど極端な行為に走ってしまう。だからこそ、そのつど適切に意思表示し、教えてあげるべきなのです。日本人の強みである秩序を示していくことも効果があるでしょう」

    排斥ではなく、融和の精神で丁寧に対処することが重要だ。

    【太田磯一氏】
    祇園町南側地区まちづくり協議会代表幹事。祇園生まれ祇園育ち。歴史的町並み景観の保全と発展、伝統文化の維持と継承に勤しむ

    【村山祥栄氏】
    京都市左京区生まれ。大正大学客員教授。’03年、史上最年少で京都市議に当選後5期を務める。マニフェスト大賞優秀賞を3度受賞

    【宮下洋一氏】
    アメリカスペインに留学後、現地紙勤務を経てフリーに。『安楽死を遂げるまで』(小学館)で講談社ノンフィクション賞受賞

    取材・文/週刊SPA!編集部

    ―[[迷惑系外国人]が大暴れ!]―


    祇園地区では私道が多いため、関係者以外の私道通行禁止なども検討中という/©-Rushour-_-Dreamstime


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ガソリン代が202円超えてしまったのは本当にショックです。

    1 ぐれ ★ :2023/07/30(日) 10:05:29.93 ID:AbM+lN9R9
    ※7/28(金) 9:42配信
    乗りものニュース

     ガソリンの販売価格が上昇し続けています。資源エネルギー庁が発表した、2023年7月24日(月)時点におけるレギュラーガソリンの店頭販売価格(現金。以下同)は、前の週と比べて全国平均で0.8円値上がり、174.8円でした。

     上昇は10週連続で、1か月前と比べると3.8円上がっています。なお、ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」を運営するゴーゴーラボによると、高速道路などのSAに設置されている給油所は軒並み190円台後半の値付けで、中国道や名神高速のSAにある給油所は200円になっているとのこと。

     2023年の夏休みが始まった直後ですが、クルマを使うには手痛い出費増が待っている模様です。

     ガソリン価格は5月下旬から上がり続けています。政府の石油元売りへの補助金が段階的に縮減していることが背景にありましたが、ゴーゴーラボによると、産油国からなるOPECプラスが実施している原油の減産措置に加え、サウジアラビアが独自で行う追加減産が影響し、原油価格も3か月ぶりの高値となったことで、今回は前週よりも大きく価格が上昇したそうです。来週以降も、ガソリン価格は値上がりの見通しだといいます。

     一方、資源エネルギー庁の発表と前後する形でJAF(日本自動車連盟)は7月25日(火)、ガソリン代に含まれる税金の割合について公式ツイッターで公開、改めて二重課税となっていると訴え、反対の声を上げています。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c77d651e6a5688a279d798d358e39af0262a0af0
    ※前スレ
    ガソリン価格ついに「201円超え」も 原油も上がる 補助金減る…JAFは怒りの叫び!「ガソリン代高すぎ! 二重課税反対!!」★3 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690672518/

    ★ 2023/07/29(土) 21:06:43.71

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    この指針は悩みの種である過疎地の問題に取り組むために必要な一歩ですね。水道管の維持は費用もかかる上に、人口減少に伴ってますます困難になっています。タンク車での配水は大きな負担になるかもしれませんが、これだけでは解決しないため、地域の特性に合わせた独自の対策も考える必要があります。

    1 ばーど ★ :2023/07/29(土) 17:00:44.34 ID:3erkGdxG9
     人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。2029年までに全国で400超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。

     全国の上水道事業は、自治体など約1300事業者が運営している。人口減少の影響で、20年の全国の水道料収入は2兆2000億円と、ピークだった01年から1割減った。給水人口が5000人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。

     一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進む。改修費には年間1兆3000億円が投じられ、上水道事業者の4割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道料収入は少なく、改修費の負担は重い。

     日本水道協会(東京)によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると、運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。

     総務省が19年に行った全国の自治体への調査では、過疎地域のうち「10年以内に消滅する可能性がある」のは454集落に上り、ほとんどは住民が25人に満たない。地域別で最多は四国の162か所。東北、中国、九州でも50か所を超える。

     人が住み続けるか見通せない集落の水道設備については対応に悩む自治体が多く、厚労省には、数年前から運搬送水に関する相談が寄せられていた。

     厚労省が近く公表する指針では、運搬送水は地中の水道管に比べて気温の影響を受けやすく、タンク車や一時的に保管する配水池で水が長期間滞留することがあることから、塩素濃度の管理を徹底する必要があるとしている。

     確実に水を届けるため、事故や故障を想定した代替車両の確保のほか、積雪や凍結のリスクが少ないルートを選定しておくことを推奨。配水池で漏水が起きた場合に備え、リモートで水量を把握できるシステムの導入が望ましいとした。

     浦上拓也・近畿大教授(公益事業論)は「運搬送水は過疎集落を抱える自治体の新たな選択肢になり得る。人口減の加速は確実で、水道施設を維持すべきか、費用対効果の観点から慎重に検討しなければならない時期にきている」と話した。

      ◆運搬送水 =水道施設から遠距離にある集落に、タンク車などで定期的に生活用水を運ぶ。水は配水池やタンクで保管し、水道管などを通じて各戸に届ける。施設からの長い距離を管路でつなぐ必要がなく、設備投資費用が安くなる。

     以下は読者会員限定記事

     残り:576文字/全文:1662文字

    読売新聞 2023/07/29 15:00
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230729-OYT1T50255/

    (出典 www.yomiuri.co.jp)

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