令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年06月


    今後の展開が注目されます。

    1 ごまカンパチ ★ :2023/06/28(水) 23:46:35.84ID:wcre5Njw9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/df6cd24c89d987ab49c43e1243b4db635e01fc15
     英国防省は27日、反転攻勢を続けるウクライナ軍が、2014年からロシア側が占拠するウクライナ東部の一部を奪還した可能性が高いと発表した。
    22年2月に始まったロシアの侵攻以降、「初めてのケースの一つだ」と指摘した。

    英国防省によると、ウクライナ軍は東部ドネツク州の中心都市ドネツクに近いクラスノホリフカから東に進軍。
    奪還したのは14年に親ロシア派が勢力を拡大した地域との境界線上に位置する場所で、ウクライナ軍は24日に解放したと主張していた。

    ウクライナのメディアによると、ウクライナ軍は26日にもドネツク州で別の集落を奪還した。
    軍当局者は「占領地の四方八方が地雷原に囲まれていた」と説明。この集落は完全に破壊され、民間人は誰もいなかったと語った。

    一方、ロシア通信は27日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に創設した「クリミア共和国」トップ、アクショノフ首長の話として、
    同半島で鉄道の線路が損傷を受けたと報じた。
    ロシアからの情報によると、線路が爆破され、貨物列車の先頭車両が脱線したが、負傷者はいないという。

    また、AFP通信によると、国連ウクライナ人権監視団は27日、ウクライナ侵攻でロシアが民間人の恣意(しい)的拘束を行い、77人を処刑していたと発表した。 

    【【戦況】2014年からロシア側が占拠の地域をウクライナが奪還か ロシアの侵攻以降「初めてのケースの一つ」 クリミア半島では線路爆破】の続きを読む


    深刻な問題です。

    1 ぐれ ★ :2023/06/29(木) 10:01:07.44ID:JTWYL7aM9
    ※2023年6月28日 8:00
    沖縄タイムス

     うるま市の漁港で22日、飛来した絶滅危惧2類のベニアジサシをノラネコが捕食する様子を漁師の男性が発見して撮影した。ノラネコはベニアジサシを捕まえると10分もかからずに食べ終え、次の獲物を狙ったという。専門家は「屋外で生息するネコを減らす必要がある」と警鐘を鳴らしている。

     ベニアジサシは6月上旬~23日ごろまで毎朝、同漁港の防波堤に大群で飛来した。男性はその様子を撮影しようとカメラを持っていたところ、ベニアジサシをくわえて歩くネコを目撃した。

     ネコは近くの草むらで1羽目を食べた後、ベニアジサシの群れが並ぶ防波堤に戻り、2羽目を捕食。再びベニアジサシの列をじっと見上げて3羽目を捕まえたが男性が近寄ったため、放して逃げたという。

     男性によると、同漁港周辺では昨年から複数人によるネコへの餌やりが目立つようになり急増。漁師らが止めるよう注意したが餌やりは続き、現在、15匹以上のノラネコや不妊去勢手術をした「さくら猫」が生息するとみられる。

     県は家畜への伝染病感染、不妊去勢手術が済んでいない個体の妊娠リスクの防止のため、ネコの完全室内飼育を呼びかけている。またヤンバルクイナなど希少野生動物を捕食しているとして、世界自然遺産のやんばる3村で屋外にいるネコをゼロにする計画の作成も進めている。

    続きは↓
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1177328

    【【沖縄】ノラネコ、絶滅危惧種を10分で食べ終える 防波堤に並ぶベニアジサシ狩る うるま市の漁港 「屋外ネコ減を」専門家が警鐘】の続きを読む


    松本総務相がマイナンバーカードの返納について『理解得るよう努める』とコメントしましたが、具体的な対策がまだ示されていないように感じます。国民の個人情報を守るためには、返納だけでなく、システム自体の改善やセキュリティ対策の強化も重要です。政府としては、返納だけではなく、安全性を高めるための具体的な対策を講じてほしいです。

    1 ぐれ ★ :2023/06/29(木) 09:55:34.93ID:JTWYL7aM9
    ※2023年06月27日15時34分
    時事通信

     松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、取得したマイナンバーカードを返納する動きがあるとの指摘を受け、「カードを持つことの意義やメリットについて理解を得るよう努めたい」と述べた。カードは自主返納が可能。総務省によると、返納をする動きがあることは把握しているという。

    続きは↓
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700716&g=pol

    【【マイナンバー】松本総務相「理解得るよう努める」 マイナカード返納の動きに】の続きを読む


    働く女性の半数以上が子どもを産む予定がないというのは、社会の変化を反映しているのかもしれません。政府に対する期待感も低いというのは、現在の政策が女性のニーズに合っていない可能性があるのかもしれません。

    1 ぐれ ★ :2023/06/29(木) 16:17:12.71ID:rhXAx1Q59
    ※6/28(水) 17:52配信
    LIMO

    厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2022年の年間出生数は79万9728人であり、統計が開始された1899年以来初めて80万人を割った出生数となりました。

    日本では少子化が急ペースで進んでおり、年々深刻化していることから、政府は「異次元の少子化対策」を掲げています。

    しかし、2023年6月8日にリリースされた調査からは、半数以上の働く女性が「子どもを産む予定」はないと回答していることが明らかに。

    2023年に入ってから徐々に「出産・育児に関する試案」が具体化され始めていますが、働く女性はこのような政府の政策についてどのように感じているのでしょうか。

    本記事では、働く女性における「出産・育児」に対する考えや、働く女性が「子どもを出産する予定はない」と語る背景について紹介します。

    ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

    働く女性の半数以上が「子どもを産む予定はない」
    株式会社識学は、働く女性を対象に「こどもに関する調査」を実施し、2023年6月8日に公表しました。

    調査概要は下記のとおりです。

     ・調査機関 :株式会社識学
     ・調査対象 :全国の従業員数10名以上の企業に勤める20歳~49歳の女性
     ・有効回答数:300サンプル(こどもがいない方:150名/こどもがいる方:150名)
     ・調査期間 :2023年4月26日(水)
     ・調査方法 :インターネット調査

    上記調査の結果、44.0%が「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない」と回答したことがわかりました。

    20.0%が「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」と感じており、半数以上の人が子どもを産むことに消極的であることが分かります。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f7180b5ab96977af1cbc50c073c537a9045e9c13
    ※前スレ
    【異次元】「子どもを産む予定はない」働く女性の半数以上に。政府の少子化対策に約7割が「期待していない」 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688013135/

    ★ 2023/06/29(木) 13:32:15.80

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    こんなに困窮家庭が増えているのは本当に心配です。特に夏休みになると給食がなくなるので、子供たちの食事の不安がより深刻になるでしょう。社会的な支援が必要な時期だと感じます。

    1 煮卵オンザライス▲ ★ :2023/06/29(木) 16:48:33.20ID:uBYnTyOz9
    TBS NEWS DIG  2023/6/26(月) 14:31
    https://news.yahoo.co.jp/articles/865e16c14452537459d9385f91b048eb47b3839e

    歴史的な物価高が続く中、経済的に困窮する家庭のうち9割以上が、給食がなくなる夏休みに食事の不安を抱えていることが支援団体の調査で分かりました。

    子どもの支援に取り組むNPO法人「キッズドア」は、今年5月から6月にかけて、経済的に困窮する大学生までの子どもがいる保護者を対象にアンケート調査を行い、およそ1500人から回答を得ました。

    その結果、ほぼ全ての家庭で、物価高によって家計が「とても厳しくなった」または「やや厳しくなった」と回答しています。

    また、物価高などが原因で91パーセントの家庭が、給食がなくなる夏休み中の食事について「不安がある」と回答したということです。

    不安の内容として、子どもに十分な量の食事や、栄養バランスの良い食事を食べさせられないことなどが挙げられています。
    85パーセントの家庭が去年の夏と比べて賃金が上がっておらず、76パーセントの家庭では、今後半年程度で賃金があがる見込みはないということです。

    NPO法人は、「物価高で親子の命や健康が危険にさらされている。最低賃金の引き上げや、経済的な支援を拡充すべき」などと訴えました。

    【【こども】「給食なくなる夏休みに食事の不安」困窮家庭の9割以上で 85%は去年より賃上げされず 支援団体の調査】の続きを読む

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