令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年04月


    PC市場が不況の中でも、ASUSは強気の姿勢を見せており、その理由について非常に興味深く感じました。ASUSは、プロダクトラインを拡大し、異なる分野に進出することで、市場変動に対処しているようですね。これは、同社の多様性と柔軟性の高さを示していると言えるでしょう。

    1 樽悶 ★ :2023/04/27(木) 18:51:48.30ID:F/ZxXEU+9
    ASUSは、日本で2023年春夏向け製品として31製品74モデルを発表した。

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


    4月9日、調査会社IDCの発表した2023年第1四半期のPCの市場シェアに関する推計が、PC業界に大きな反響を起こした。

    調査結果によると、2023年第1四半期の世界全体のPC出荷台数は約5690万台で、前年同期比で29%の縮小。縮小幅が大きい順で、シェア4位のアップルが40.4%減、3位のデルが31%減。ASUSとLenovoも30.3%減と、大幅な出荷減が各社を直撃している。

    IDCはこのような在庫過多と販売不調は「潜在的に第3四半期まで続く」としており、次の「回復」の波は「企業によるWindows 11への移行」のタイミングとしている。

    ■「価格競争を避ける」方針に舵を切りたいASUS

    そんな厳しい環境の中、台湾のPCメーカーで、世界シェア5位のASUS(エイスース)は強気の姿勢を示している。

    前述のIDCの調査によると、ASUSも2023年第1四半期の世界全体のPC出荷台数は前年同期比で30.3%のマイナス。

    ASUS自身も、2022年度通期決算の中で2023年第1四半期の見通しでPCセグメントは、15~20%のマイナス成長を見込んでいる。

    世界的なPCの需要低下について、ASUSのシステムビジネスグループ アジア太平洋地域ジェネラルマネージャーのピーター・チャン(Peter Chang)氏は2022年通期を振り返り、市場全体のPCの出荷台数が-17%だったのに対し、ASUSは-6%に留まったと述べ「市場が萎縮している中で持続的な成長を目指す」とした。

    チャン氏は市場のニーズとして「コストパフォーマンス(性能と価格のバランス)の優れた製品」が求められていることを認識しつつ、「新しい市場を見つけ出して、価格競争を避けて投入することが戦略」だと話した。

    チャン氏は、ASUSとして今後成長を見込んでいるのは「4つの分野」と説明した。

    ゲーム用ノートPC(とその周辺機器)

    コンシューマー向けのChromebook

    有機EL搭載ノートPC

    クリエイター向けPC(とその周辺機器)

    実際、新製品には「Zenbook S 13 OLED」などの有機ELを搭載したモデルや、クリエイター向けの「ProArt Studiobook」シリーズの新製品、コスパを考えた「Vivobook」シリーズの新型が含まれている。

    ゲーミングPCについて新製品はなかったが、「ROG」ブランドの展開が好調で、ROGブランドのPCの2022年の出荷台数は前年比で8%増となっている。

    Chromebookを除く3分野はそれぞれ、ハイミドル~プレミアム価格帯のモデルとなるため、チェン氏が説明したように「価格競争を避ける」という意図とマッチする。

    ASUSの世界戦略で興味深いのは2023年の注力市場として、日本・韓国のほかに、成長著しいインド市場を挙げていることだ。実はいま、ASUSはインド市場で大きく成長している。

    4/27(木) 8:10配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8171565be51cbe43794586b27363ae6ef78f6f

    【【台湾】PC不況でもASUSが強気の理由…インドや日本に注力、4つの分野で価格競争を回避】の続きを読む


    少子化対策には教育環境の充実が欠かせません。子どもたちが健やかに成長し、将来的には家族を持ち、社会に貢献するためには、良質な教育を受けることが不可欠です。5兆円の投資が教育現場につながるよう、期待したいところです。

    10 ウィズコロナの名無しさん :2023/04/27(木) 11:03:47.89ID:SPQ40ljN0
    金を使わずに頭を使え

    予算ありきで税金*が群がる構造を許すな

    【【社会】少子化対策5兆円の効果「90万-180万人」試算 2060年時点】の続きを読む


    専門家による分析で、ウクライナ軍が繰り出した反転攻勢には計算された戦術があったことがわかりますね。戦争の現場ではプロフェッショナルな判断力が求められることを改めて感じます。

    1.反転攻勢直前のロシア軍実態

     ロシア軍の冬季攻勢では、3月31日までにドネツク州とルハンシク州の境界線まで占領するというクレムリンの目標を達成できなかった。

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     現在、ロシア軍の攻勢はドネツク州のバフムトに集中している。

     バフムト以外のドネツク州やルハンスク州での攻勢は、低調かあるいは停止している。

     特に、ドネツク州西部から、ザポリージャ州、へルソン州のロシア軍は、完全に防勢に転移している。

     ウクライナ参謀部の発表を参考にして、侵攻から14か月後のロシア軍の損耗等を算出すると、戦車と装甲戦闘車の損耗率は約65%に達する。

     台数では1万6400両から残り5500両になった。

     火砲(迫撃砲を含む)と多連装砲も合わせて約90%の損耗率で3840門から残り450門となっている。

     最も大きな損害を受けているのは火砲等であり、弾薬も少なくなってきている。

     戦車・歩兵戦闘車は侵攻前の3分の1になったとはいえ、まだ約5500両を保有している。だが、ウクライナ正面約700キロの前線を守るには足りない。

     仮に戦車・歩兵戦闘車を等間隔で並べたとしたら、125メートルに1両の配分になる。

     実際は、地形の状況に合わせて、ウクライナ軍の可能行動を見積もって配備されている。

     兵員の損失は約19万人だ。この中に、戦いに慣れた指揮官や古参兵が多く含まれる。

     これらの部隊は、その部隊名は存在しているものの、訓練が不十分な新兵の充足を受けただけで、兵器は保管の一部や製造できた量だけを補充されている状態だ。

     それぞれの部隊は、3分の1の戦力になっていて、士気も低下し、もはや敗残兵に近いと見てよいだろう。

    2.反転攻勢前のウクライナ軍の実態

     ロシア軍に比べ、ウクライナ軍の実態はどうなのか。

     これまで戦闘してきた部隊は、かなりの損耗を受けているだろうが、ロシア軍ほどボロボロにはなっていないようだ。

     新たに増加された部隊はどうなのか。

     米国防長官によれば、「ウクライナ軍は、230両以上の戦車と1550両以上の装甲車両、それらの支援装備および弾薬を受け取った」という。

     ウクライナ軍は、新たに最新兵器を保有する9個旅団を編成した。

     それらの兵士は国外で訓練され完全な状態にある。そして、この9個旅団とこの作戦がウクライナの運命を握っているといっても過言ではない。

     ロシア軍の配備などの情報については、米国の偵察衛星や電波などの情報により、詳細に解明されているだろう。

     また、現地の部隊では、それぞれの地域で威力偵察(密かに偵察するのではなく、戦車射撃などによって敵部隊の反応を見る)を行い、目の前にいるロシア軍の配備に関する情報を直接収集している。

     また、ウクライナ軍が攻撃を行う場合に、それに最も痛手を与えられるのはロシア軍砲兵だ。

     このことを知っているウクライナ軍は、その破壊を継続して実施し、前述のとおり約90%を破壊している。

     つまり、ロシア軍砲兵の反撃は少ないだろう。

     また、もし反撃があれば、HIMARSHigh Mobility Artillery Rocket System=高機動ロケットシステム)などにより、それらの火砲に集中して攻撃することになる。

     ウクライナ軍は、さらに、この半年間、特に直近数か月ではロシア軍の弾薬庫、燃料施設などの兵站施設をHIMARS等で破壊してきた。

     この効果は著しく、確実にロシア軍を痛めつけている。

     ウクライナ軍は、クリミア大橋に対しても無人機攻撃を行っているが、今のところ撃墜され、破壊は成功していない。

     これからの反撃当初に、この橋に対して航空攻撃するか、注目されるところである。

    3.ザポリージャ州とドネツク州西部正面の戦闘

     ザポリージャ州とドネツク州西部の両軍接触線におけるロシア軍の配備と障害について米国戦争研究所4月23日公表の下図をもとに解説する。

     両軍の接触線に近いところに機械化部隊が15個、歩兵部隊が4個、戦車部隊が1個、特殊部隊スペツナズ)が2個、空挺部隊が1個配備されている。

     ほとんどが旅団規模(完全に充足されていれば3000~4000人)である。

     数量的にはかなりの部隊があるが、実情は前述の戦闘による損耗状況などから、各旅団は新兵は充足されたとしても半数以下であり、兵器の補充はほとんどないと思われる。

     陣地や障害は、西側(左部分)のメリトポリやクリミア半島に向かう正面には、3線にかつ濃密に配置されている。

     3線を使った防御、あるいは後退行動により、ウクライナ軍の戦力を減殺させる考えである。

     陣地と障害の前には、あらゆる火力を集中して、攻撃部隊を撃破する火力ポケットも準備されている。

     中央部分のマリウポリの西側に向かう正面には、1から2線の陣地と障害物があるが、左部分よりも濃密ではない。

     東側(右部分)は多数の部隊を配備しているが、障害は1線ほどだ。

     この地域に多くの部隊が配備されているのは、予備となる部隊として配置しているのか、あるいは損耗が多く戦力が少なくなっている部隊であると見てよいだろう。

     第1線には、これまで戦ってきた部隊が配備されている。

     第2線以降には、予備役、新兵や工兵が配備されているだけで、戦闘では、接触線の部隊が後退をしつつ、この障害後方の陣地に入って戦うものと考えられる。

     西側がウクライナ軍の主攻撃となれば、東側の部隊やバフムトで戦闘を実施していた部隊を主攻撃方面に転用する可能性がある。

     とはいえ、第1線部隊が防御に失敗し、後方にある第2線、第3戦の陣地に後退すれば、戦いながら戦力は減殺されていき、抵抗する戦力は少なくなっていく。

     後退行動は、作戦の中で最も難しい作戦だ。今のロシア軍が組織的に後退行動を実施できるとは考えられない。

     ロシア軍は、これまに3分の2の戦力が損失しているので、すべての防御線はいずれ破られることになるであろう。

    (図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトのJBpressでお読みください)

    ザポリージャ州とドネツク州西部の両軍接触線とロシア軍の配備

    4.へルソン州での配備と戦闘予想

     へルソンでは、ウクライナ軍とロシア軍の接触線はドニエプル川であり、北部側(右岸)にウクライナ軍、南部側(左岸)にロシア軍が配置されている。

     この地でのロシア軍の配備は、機械化部隊1個と不明部隊1個部隊の2個のみであり、ザポリージャ州などとの接触線と比べると、ロシア軍の配備は極めて少ない。

    へルソン正面のロシア軍の配備

     ロシア軍の障害物と陣地は、ドニエプル川に沿って構成されており、主なものは1線のみであり、その他後方連絡線に沿ってクリミア半島への前進を止めるように、局地的に設置されているだけである。

     このように、配備部隊と障害・陣地が少ないのは、ドニエプル川が障害となっているために、この地はウクライナ軍の主攻撃正面とは見なされていないからであろう。

     へルソン正面のドニエプル川の特性は、川岸~水流部~湿地の三角州とその間にクリーク~川岸となっている。

    衛星から見たドニエプル川の景況

    ドニエプル川(湿地がある場合)の断面図と歩兵の渡河(イメージ

     主な橋が2つあるが破壊されていて使えない。

     だが、この部分には湿地の三角州がないために、浮橋をかければ戦車などを通すことができる。

    ドニエプル川(湿地がない場合)の断面図と戦車の渡河(イメージ

     ここでは、恐らく歩兵だけが渡河をして、そして川岸に達着する作戦になる。

     三角州の部分は占拠は容易だが、土が柔らかく壕を掘れば水が出てくる。したがって、壕を構築することはできないので橋頭保にはならない。

     敵方の川岸にたどり着いて、ロシア軍と戦い、戦車等を渡河するために地積を確保できれば、クリミア半島方向に進攻できる。

     この正面では、渡河して橋頭保を確保し、ロシア軍の第1線部隊の防御を破れば、その後、クリミア半島の付け根までは容易に進撃できるだろう。

     ウクライナ軍は、この正面を簡単に攻撃することができない。

     しかし、この地域の防御戦力は少ないので、渡河を上手く成功させればロシア軍は他の地域、特にザポリージャ州の戦力を転用せざるを得なくなる。

    5.へルソンでのドニエプル川の渡河の分析

     ロシアの情報筋によれば、ウクライナ軍が 4月20日の時点で、ヘルソン州のドニプロ川の南部側(左岸)に陣地を確立したと主張した。

     渡河地点は、アントニフスキー橋近くとノーバ・カホフカ周辺である。

     そして、以前は夜間にしか渡河できなかったが、今では日中にドニプロ川を渡れるようになったと主張した。

     この地域を担任するロシアの砲兵部隊が、川を渡っているウクライナグループに対してタイムリーな攻撃を行えなかったようだ。

     これらを、その他の情報などを基に分析すると、 ウクライナ軍の歩兵がアントニフスキー橋の西側の三角州に達着しただけであり、今後2か所のロシア軍側の岸に向けて前進して占領するための攻撃を行うだろう。

     ロシア軍によるこのポイントへの反撃や砲撃は、予備部隊や火砲が足りないために、実施することは難しいだろう。

     時間の経過とともに、ウクライナ軍はこのポイントにいくつかの浮橋を設置して、複数の橋頭堡を作るだろう。

    連結浮橋(左)、個別浮橋(右)

    ウクライナ軍の浮橋を使った渡河と橋頭保イメージ

    6.へルソンとザポリージャ州正面の戦闘予想

     へルソンでの渡河作戦は、クリミア半島への直接の攻撃であり、ロシア軍の配備兵力が少ない正面への攻撃である。

     ロシア軍首脳部にとっては、予想外の攻撃を受けたことになる。

     そのため、ロシア軍はザポリージャ州やドネツク州西部に展開している部隊、あるいはバフムトとその北側の部隊を転用する決心をせざるを得なくなる。

     こうなれば、ロシア軍首脳部および守備部隊は、混乱する。

     次に、ザポリージャ州やドネツク州西部の部隊がへルソン方面に転用されることが確認されれば、ウクライナ軍はザポリージャ州やドネツク州西部正面に大量の予備部隊を投入して、一斉に攻撃することになる。

    ウクライナ軍の反攻順序(イメージ

     ザポリージャ州やドネツク州西部のロシア軍は、戦力転用中にウクライナ軍主攻撃部隊に攻撃され、3つの陣地守備部隊は混乱し、後退行動もできずに瓦解することになるだろう。

    7.クリミア半島奪還作戦予想

     その後、ウクライナ軍のザポリージャ州やドネツク州西部の主攻撃部隊とへルソンからの渡河部隊は、メリトポリやクリミア半島に攻撃を進める。

     クリミア半島の付け根では、湖沼が多いことで攻撃が数少ない道路に限定される。

     また、ロシア軍は守備部隊を配置している。このことから、戦闘はこの地でいったん停止する公算が大きい。

     ロシア軍守備部隊の一部の混乱が全体に波及して来れば、クリミア半島内部までウクライナ軍が侵攻することになる。

     この時に、クリミア半島に空挺・ヘリボーン攻撃が行われれば、クリミア半島奪還は早くなる。

     反攻作戦期間、特にメリトポリを奪還できれば、無人機攻撃と長射程誘導砲弾、さらに、航空攻撃によってクリミア大橋を確実に破壊するだろう。

     そして、クリミア半島奪還は成功するだろう。

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    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】ウクライナ軍の反転攻勢、その作戦を専門家が徹底分析】の続きを読む


    本当に待ったなしの状態です。

    2023年4月26日厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所は「日本の将来推計人口(令和5年推計)」を公表しました。これによると、50年後の日本の人口は約8700万人に減少する見通しです。平均寿命が延びる一方で少子化が加速する観測であり、子育て政策の強化が求められます。現在の国による子育て支援策の概要と課題について解説します。

    現状における日本の「少子化対策」「子育て支援」の概要

    まず、現状における国の「少子化対策」「子育て支援」についてまとめると、大きく「給付によるもの」「税制上の優遇措置(所得控除)」「労働法制を通じた支援」「高校等の授業料の実質無償化」の4つに分類されます。

    【1. 給付によるもの】

    ・出産育児一時金

    ・出産手当金

    ・出産・子育て応援給付金

    ・育児休業給付金

    ・児童手当

    【2. 高校等の授業料の無償化】

    高等学校等就学支援制度

    【3. 税制上の優遇措置(所得控除)】

    ・扶養控除

    ・ひとり親控除

    【4. 労働法制を通じた支援】

    ・産前産後休業

    ・産後パパ育休

    ・育児休業

    ・両立支援等助成金(事業主への給付)

    以下、それぞれについて解説を加えます。

    1. 給付によるもの

    給付によるものは、出産時と子育て初期がメインです。

    ◆出産育児一時金

    「出産育児一時金」は、国民が全員加入する「健康保険」に基づき一時金を受け取ることができる制度です。

    女性が出産したら、子ども1人につき原則として50万円を受け取ることができます。

    なお、2023年3月以前は42万円でしたが、増額されました。

    ◆出産手当金

    「出産手当金」は、サラリーマン公務員が加入する「被用者保険」に基づき、産前・産後の休業を取得したときに給与の3分の2の額を受け取れる制度です。

    ◆出産・子育て応援給付金2023年開始の新制度)

    出産・子育て応援給付金」は、「妊娠届出時」と「出生届出時」にそれぞれ5万円相当、5万円相当の経済的支援を受給できるものです(合計10万円相当)。受給に資格制限はありません。誰でも受給できます。

    2023年1月1日から新たに施行された制度です。ただし、2022年4月以降に出産した人も受給できます。

    ◆育児休業給付金

    「育児休業給付金」は、サラリーマン公務員が加入する「雇用保険」における制度で、後述する「育児休業」を取得した場合に給与の3分の2の額を受け取れる制度です。

    ◆児童手当

    「児童手当」は、中学校3年生以下の子どもを養育している人が、子ども1人あたり1ヵ月10,000円~15,000円を受け取れる制度です。

    児童手当には所得制限の制度があります。「世帯主」の「所得」と「親族の数」を基準とするものです。

    所得制限は「所得制限限度額」と「所得制限上限額」の2段構えになっています。

    まず、「所得制限限度額」を超えると給付額は「特例給付」として一律月5,000円に減額されます。そして、その月5,000円の特例給付は「所得制限上限額」を超えると受け取れません。

    しかし、この所得制限の制度については、以前から「子育て支援という目的と相いれない」「世帯ごとの所得ではなく世帯主の所得で判断するのは不合理」等の根強い批判があります。

    それに加え、現政権が少子化対策の強化を打ち出していることもあり、2023年に入ってから、政府・与党においても、所得制限を撤廃する方向で調整が行われています。

    2. 高校等の授業料の実質無償化

    高等学校等就学支援制度

    高等学校等就学支援金制度」は、一般に、高校等の授業料の「実質無償化」とよばれるものです。

    高等学校等に通う子の両親の収入の合計額を基準として、以下の計算式で算出された額が30万4,200円未満であれば、実質無償化の対象となります。

    (保護者の市町村税の課税標準の額)×6%-(市町村民税の調整控除額)

    3. 税制上の優遇措置(所得控除)

    次に、税制上の優遇措置について解説します。「扶養控除」と「ひとり親控除」があります。

    ◆扶養控除

    扶養控除は、16歳以上の子を扶養している人が対象となります。子の合計所得金額が48万円以下(給与収入のみの場合は103万円以下)の場合に、一定額の所得控除を受けられる制度です。

    ◆ひとり親控除

    ひとり親控除は、2020年より新設された制度です。

    婚姻歴の有無に関係なく、「シングルマザー」「シングルファザー」であれば、所得等の所定の要件をみたせば、35万円の所得控除を受けられます。

    4. 労働法制を通じた支援

    ◆産前産後休業

    「産前産後休業」は、母親が「産前6週間以内」と「産後8週間以内」に取得できる休業です。

    ◆産後パパ育休

    「産後パパ育休」は、父親が「子の出生後8週間以内」に取得できる休業です。

    2022年10月から新たにスタートしたもので、父親にも、母親の「産前産後休業」に準じた休業を認めたものです。

    これにより、夫婦で協力して子育てに取り組むことが容易になります。

    なお、「子の出生後8週間」を経過した後は、産後パパ育休とは別に育児休業を取得することができます。

    ◆育児休業

    「育児休業」は、母親と父親の両方が、原則として子が1歳になるまでの間に取得できる休業です。

    法律上の制度なので、雇用主は取得を拒否することができません。しかし、男性の取得率は2021年において13.97%ときわめて低水準にとどまっており(厚生労働省令和3年度(2021年度)雇用均等基本調査」)、取得率の向上が課題となっています。

    ◆両立支援等助成金

    「両立支援等助成金」は、雇用主(中小企業)に対する助成金です。

    雇用主が、従業員に対し、仕事と出産・育児、介護などとの両立をしやすくする所定の措置を行った場合に受け取ることができます。

    日本の「少子化対策」の課題

    日本の少子化対策における課題として挙げられているのは、主に以下の3つです。

    【日本の少子化対策における課題】

    ・「妊娠・出産」「初期の子育て」に偏重している

    ・育児と仕事を両立できる環境の整備が不十分である

    ・所得が減っているのに教育費の負担が増大している

    ◆「妊娠・出産」「初期の子育て」に偏重している

    「妊娠・出産」「初期の子育て」に偏重しているという問題点です。

    中学生までは「児童手当」がありますが、所得制限も設けられています。もっとも、前述の通り、撤廃の方向で検討されています。

    また、高校生以降は、授業料が無償である義務教育を終え、教育費の負担がさらに大きくなりますが、児童手当のような制度はありません。

    なお、この点について、東京都が、18歳以下の都民に1人あたり月5,000円を給付する制度を所得制限なしで導入する方針を示しており、国の対応が注目されます。

    ◆育児と仕事を両立できる環境の整備の整備が不十分である

    次に、育児と仕事を両立できる環境の整備が不十分であるとの指摘があります。

    今日では夫婦共働きが当たり前になっています。その背景には、いわゆる「女性の社会進出」に加え、実質所得の減少といった社会状況があります。

    ところが、実際には、母親に育児の負担が集中し、母親が出産・子育てのためキャリア形成を諦めなければならない実態があり、改善されたとはいえません。また、長時間労働が常態化しています。

    したがって、父親と母親が育児の負担を公平に分担し、仕事を無理なく両立できるようにする環境の整備が急務といえます。

    ◆教育費の負担が増大している

    さらに、教育費の負担が増大しているということが挙げられます。

    日本経済は長期停滞し、国民の実質所得は減少しています。そこに増税や物価高が重なっています。

    ところが、教育費は過去よりも高騰しています。

    私立大学の授業料の平均値は、2001年は年799,973円だったのが、2021年は年間930,943円と、16%以上も増大しているのです(文部科学省私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査」参照)。

    このように、わが国の少子化対策には、以前から3つの課題が明確に指摘されてきています。今回の推計によって、少子化が加速する傾向が鮮明に示されており、対策は待ったなしの状況です。国会・政府には、長期的視点に立った実効性のある対応が求められています。

    (※画像はイメージです/PIXTA)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】50年後の日本の人口予測「3割減・8,700万人」で待ったなし! 「給付金」は?「税制」は?…日本の「少子化対策」の課題とは】の続きを読む


    現代社会は本当に過労が深刻で、そんな仕事で疲れ果てていると恋愛も結婚も遠のいてしまいますよね。

    1 七波羅探題 ★ :2023/04/27(木) 17:31:51.01ID:4AeARap/9
    ■職場と自宅の往復で、いつのまにやら中年に
    朝起きて、身支度を済ませて、出勤して、仕事をして退勤。仕事帰りにスーパーに立ち寄り、総菜コーナーで適当なおつまみとお酒を購入して帰宅。NetflixやYouTubeを観ながら晩酌して就寝。

    こんな生活を繰り返しているうちに、あっという間に何年も過ぎて、気づけば中年にさしかかっていた――という人は、プレジデントオンラインの読者の方にもそれなりにいるのではないだろうか。

    ああ、自分はどうしてこんな無駄に時間を使ってしまったのかと後悔で胸が苦しくなる。だらだらとした時間を過ごさずに、自己研鑽に充てていれば、婚活に充てていれば、キャリアチェンジに充てていれば、もっと違う人生が待っていたかもしれないのにと、自責の念に駆られて憂鬱になることもある。けれども、また仕事が始まると、同じような生活を繰り返す方向に、自然と体が流れて行ってしまうのだ。

    本当はよくないとわかっているけど、それでもやめられないだらだらとした生活のループからなかなか抜け出せないのは、その人の性格や資質になにか決定的な問題点や落ち度があったから――というわけでは必ずしもない。そうではなくて、「自宅と職場の往復だけの毎日で、仕事終わりにスーパーの総菜を買い、晩酌しながら動画を観る」という営みをルーチンにしてしまったことにこそ原因があるだろう。

    ようするに「自宅と職場の往復だけの毎日で、仕事終わりにスーパーの総菜を買い、晩酌しながら動画を観る」という営為は、一見すると「無味乾燥な繰り返しの日常」の比喩のように見えるが、しかし実際にやってみると、これがそれなりに楽しかったりするのだ。

    ……そう、最大の問題は「この日々が虚しいどころか、そこそこ充実して楽しい」ことだ。

    人生をとっとと終わらせてしまうほどにはつらくも苦しくもないが、かといって現状を大きく変えなければと動機づけられるほどの焦りも感じない、熱くもなければ冷たくもない、身体を長く浸けていられる、まさしく「ぬるま湯」なのである。

    自宅と職場の往復生活を続け、仕事帰りにはいつものおつまみといつもの発泡酒を買い、それを家でチビチビやりながらYouTubeやNetflixを見る――たしかに停滞した日々であるが、だが本当の意味で「自分にはもう何もない」と言ってしまえるほど完全なる虚無ではない。新着の娯楽コンテンツを家にいながらにして届けてもらえる快適な環境にいると、そういう暮らしも案外悪くないと思えるようになってくる。“本気”を出して社会活動や人間関係にコミットする道を選ばないことがますます「賢い選択」になっていく。

    私自身YouTubeでショート動画を観ることに最近ハマっている。数十秒、長くても1分以内にまとめられた動画を次々に観ていくと、あっという間に時間が経ってしまう。ランダムにサジェストされるショート動画は、ひとつとして同じものはない。毎日つねに新しい動画と一期一会を楽しむことができる。外に出た方が楽しいかもしれないが、なんとなく面倒くさいときに、YouTubeを立ち上げてしまったら、もう動けない。

    ■美味しくて楽しい停滞
    牛丼チェーン店を訪れてたかだか数百円を支払えば、その価格からは信じられないほど美味しい牛丼をお腹いっぱいに食べられてしまう。この事実は、この国で苦しい日々を送る生活困窮者の「こんな国(社会)なんかぶっ壊してやる」という絶望からくる破壊的・暴力的衝動の発生を大いに抑制しているだろう。

    それと同じように、安価もしくは無料の動画コンテンツが家にいながらにして毎日提供され、自分の好きなタイミングでそれを楽しめるサービスやデバイスがあることは、この国の妙齢男女から「外に出て街に繰りだし、本気で人間関係(≒交友、人脈拡張、自己研鑽、恋愛、結婚に向けた活動)をやって、不満のある寂しい現状を変える」という動機や活力を奪ってしまってもいるだろう。

    美味しい食事や楽しいコンテンツが安く簡単に手に入れられてしまう状況がこの社会にはある程度システムとして完成されている。ゆえに人生に強い不満や虚無感を抱えている人であっても、ただちに人生を終わらせたり、ぶっ壊してしまいたくなるほど「クソな世の中」とは感じなくなってしまうのだ。

    ※以下引用先で

    ★1:4/27(木) 16:17
    前スレ
    【社会】「気づけば独身中年になっていた」という人が抜け出せない、家と職場の往復、動画見ながら夜食という深い沼
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682579851/

    PRESIDENT Inc 4/27 11:00
    https://president.jp/articles/-/68957

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