令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年02月


    どうなのかな?

    1 ガムテ ★ :2023/02/26(日) 13:38:19.83ID:mqXDTTN99
    中国、ロシアに火器・ドローン供与検討=米当局
    夏に想定されるウクライナの反転攻勢の撃退を支援か
    WSJ By Michael R. Gordon and Stephen Fidler 2月25日07:46JST
    https://jp.wsj.com/articles/as-china-calls-for-peace-u-s-believes-beijing-is-considering-artillery-and-drone-deliveries-to-moscow-165be76d

     中国はロシア軍に対して火器やドローン(無人機)の供与を検討している。
    ウクライナ侵攻開始から1年を迎え、中国は停戦に向けた和平協議の開催を呼びかけているが、
    背後では戦争を長引かせかねない武器の提供を模索しているという。
    米当局者が明らかにした。

     ただ、まだ武器は提供されていない。
    とはいえ、中国が実際に供与に踏み切れば、西側諸国との間で緊張が高まり、
    今後数年にわたり双方の関係を方向付けることになりそうだ。
    また、ロシアとウクライナ両国が春に向けて大規模な攻撃に備えるなか、
    今後の戦況にも根本的な影響を及ぼす恐れがある。

     アントニー・ブリンケン国務長官ら米当局者は、
    中国が「殺傷力のある支援」の提供を検討していると述べていたが、
    どのような武器システムが検討されているのか、詳細については明らかにしていなかった。...
    続きは有料


    中国、ロシアにドローンや弾薬の供与検討か 米諜報に詳しい情報筋
    CNN 2023.02.25 Sat posted at 10:37 JST
    https://www.cnn.co.jp/usa/35200507.html

    ワシントン(CNN) 米国はこのほど、
    中国政府がロシアにウクライナ戦争で使用するドローン(無人機)や弾薬を供与することを
    検討しているとの諜報(ちょうほう)を入手した。
    諜報の内容に詳しい情報筋3人が明らかにした。

    中国政府はまだ最終決定を下していないとみられるが、
    中ロ間で装備品の価格や規模をめぐる交渉が進められているという。

    情報筋によると、ロシアはウクライナ侵攻開始以来、中国にドローンや弾薬を繰り返し要請してきた。
    中国の指導部はここ数カ月、殺傷兵器の支援を行うかどうか積極的に検討しているという。

    米情報当局は今回、中国が供与に傾いていることを示唆する情報を入手。
    中国が供与に踏み切り、後戻りできない点を越えて世界で「のけ者」扱いされる事態を防ぐため、
    米国と同盟国は先週、中国の対ロシア軍事支援について公に警告を発し始めた。

    米国家安全保障会議と国務省はコメントを控えた。CNNは中国とロシアの在米大使館にコメントを求めている。

    中国外務省の報道官は24日、殺傷兵器をロシアに売却する可能性について問われ、
    「中国は軍事輸出に関して常に慎重で責任ある方針を取ってきた。
    紛争地や交戦国に対する武器売却は一切行わない」とした。

    ドローンや弾薬の提供が決まれば、中国の対ロシア支援は大幅にエスカレートすることになる。
    これまでのところ、中国の援助はヘルメットや防弾チョッキ、衛星画像のような非殺傷性の装備品に限定されている。

    中国が攻撃ドローンをロシアに供与する可能性については、ドイツ誌シュピーゲルが最初に報じた。


    中国が軍用品でロシア支援 貿易データで発覚
    WSJ 2/5(日) 10:47配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f29ead30c28b9e2750ad29083eb0e8454e86ba3d
    https://archive.is/YJ0Jf

     中国の国有防衛企業、保利科技有限公司(ポリ・テクノロジーズ)は昨年8月31日、
    ロシア国営武器輸出企業ロソボロネクスポルトに軍用輸送ヘリの航法装置を出荷した。
    同月初め、中国の電子機器企業「Fujian Nanan Baofeng Electronic Co.」は、
    ウズベキスタンの国有防衛企業を通じ、
    通信妨害に使用する軍用車両「RB-531BE」の伸縮式アンテナをロソボロネクスポルトに供給した。
    10月24日には、中国国有の航空機メーカー、中航国際控股が制裁対象のロシア国有国防大手ロステックの子会社KRETに、
    120万ドル(約1億5500万円)相当のスホイ35戦闘機用部品を出荷した。

     同社の10月4日の出荷には、制裁対象であるロシア国有ミサイル製造会社アルマズ・アンティに送られた、
    96L6E型移動式レーダーユニットの部品があった。
    専門家によると、ロシアはウクライナで使用する地対空ミサイルシステム「S400」の一部として、
    敵の戦闘機やミサイル、ドローン(無人機)を検知するためにこのレーダーを用いている。
    アルマズ・アンティはコメントの求めに応じなかった。

    【【米諜報】中国、ロシアに火器・ドローン供与検討 夏に想定されるウクライナの反転攻勢の撃退を支援か 最終決定はまだ】の続きを読む


    危機がきているのかな?

    1 香味焙煎 ★ :2023/02/27(月) 15:48:55.30ID:DDfxYjXD9
    岸田首相は衆院予算委で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得予定数は400発だと明らかにした。

    共同通信
    2023/02/27 15:36 (JST)
    https://nordot.app/1002827142819364864

    【【国防】米国製トマホークは400発取得予定と首相】の続きを読む


    どうなのかな?

    日本においては、物価高にも関わらず賃金がほとんど上がりません。この状況が作り出された原因とは一体何なのでしょうか。本連載では、元IMF(国際通貨基金)エコノミスト東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏が、著書『51のデータが明かす日本経済の構造 物価高・低賃金の根本原因』から日本経済の問題点について解説します。

    歴史の転換点―新型コロナウイルスとウクライナ侵攻

    世界的にみてインフレ率は1980年代からゆっくりと低下してきました。金融引き締めや経済のグローバル化、原油などの一次産品の価格低下がその大きな要因とされています。

    これは「ディスインフレーション」といえる状況でした(なお、「デフレデフレーション)」については、第二次世界大戦後では、1990年半ばに日本で発生するまで、先進国で観察されたことはありませんでした)。

    そのディスインフレーションの流れがここ最近で大きく変わりました。2021年春頃から、欧米諸国ではインフレが加速し始めます([図表1])。きっかけは2020年に始まった新型コロナウイルス感染症の流行です。

    新型コロナウイルスによるパンデミック(感染爆発)は経済の需要と供給の両サイドに大きな影響を及ぼしました。

    具体的には、サプライチェーンの制約と労働市場の混乱、ペントアップ需要(繰越需要=購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が、一気に回復すること)、そして、大規模な金融緩和と財政出動です。

    これらに、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻と長期的な脱炭素化の動きが加わり、世界でインフレが高進しています。ここでは、それぞれの要因についてみていきましょう。

    まず新型コロナウイルスによるパンデミックは、経済の供給サイドに大きなダメージを与えています。

    パンデミック初期には、感染流行を防止するために都市封鎖ロックダウン)や移動制限などの措置がとられましたが、これらは様々なサプライチェーンに深刻な混乱を与え、短期的な供給不足が生じました。

    現在これらの混乱の多くは解消しているものの、2022年には習近平指導部による「ゼロコロナ」政策により中国でサプライチェーンが寸断されるなど、一部の地域では、コロナ感染拡大が新たな圧力を供給サイドに加えています。

    また、新型コロナ危機は労働供給にも大きな影響を与えました。コロナ禍の開始から2年以上経過した今でも、パンデミックによる労働市場の混乱が続いています。労働参加率は、複数の国で現在もパンデミック前の水準を回復していません。

    先進国のなかで特に大きな影響を受けたのがアメリカです。コロナ禍から経済が回復するなかでも、労働参加率はパンデミック前の水準を1.5%ほど下回っています。

    アメリカで労働市場に人が戻ってこない理由としては、特に、労働市場でのミスマッチや、母親と高齢者の退職が指摘されています。

    今後、労働市場に人が戻ってくるかどうかについては専門家の間でも意見が分かれています。米ハーバード大学ローレンス・サマーズ教授は、雇用不足は続き、当分の間はアメリカインフレ圧力に寄与すると主張しています。

    新型コロナ危機が経済の需要サイドに与えた影響

    次に、新型コロナ危機が経済の需要サイドに与えた影響を考えましょう。コロナ禍では都市封鎖や移動制限などにより、外食の機会が大幅に減少したり、国内外への旅行ができなかったりと、人々の消費が抑制されていました。

    行動制限が解除され、経済活動が徐々に再開されるなかで、こうしたペントアップ需要が一気に爆発し、人手不足や物流の停滞などにより低下していた供給を上回り、物価上昇につながっています。

    新型コロナウイルス対応としての大規模な財政出動や金融緩和も、インフレを後押しする原因となっています。

    世界各国は新型コロナウイルス対応として未曾有の財政出動を行ってきました。IMFの調べによると、各国が2020年初めから2021年9月27日までに実施した財政支援の総額は16.9兆ドルにのぼります。

    そのうち、1割強の1.9兆ドルがアメリカによるものです。

    この結果、世界で政府の債務が急増しています。[図表2]は政府債務残高の推移を示したものです。

    これをみると、先進国の政府部門の債務残高(グロスベース)のGDPに対する比率は、2019年103.8%から、2020年には122.7%に急上昇第二次世界大戦直後、1946年124%と同レベルとなりました。

    また、世界の中央銀行新型コロナウイルス禍への対応で、2020年に大規模な金融緩和に踏み切りました。大量の債権を購入することで市場に資金を供給し、長期金利を抑え込んで経済の底割れを防ぎました。

    [図表3]は主要中央銀行のマネー供給量を示したものです。

    日本銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行の主要4中央銀行の総資産は15兆ドルだった2020年2月から、2022年4月の25兆ドルまで、10兆ドル増加しました。

    なお、2021年インフレが加速し始めると、世界の主要中央銀行は金融引き締めに転じます。

    こうしたコロナ禍による要因に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻グリーン化がインフレに拍車をかけています。

    2022年2月24日ロシアウクライナに軍事侵攻しました。ロシアによるウクライナ侵攻は直接的かつ悲劇的な人道上の影響をもたらすだけでなく、経済成長を阻害し、物価を押し上げると考えられています。

    ロシアウクライナGDP合計が世界全体に占める割合は2%と大きくはありませんが、両国は一次産品の主要な輸出国となっています。小麦については世界の輸出量の30%、とうもろこしや無機質肥料、天然ガスの20%、石油の11%を両国で占めます。

    さらに両国は金属輸出についても重要な役割を担っています。

    ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、一次産品価格が高騰し、すでに増大していたインフレ圧力をいっそう高めています。

    新たなインフレの登場―グリーンフレーション

    世界でインフレが高進する理由として、「グリーンレーション」も指摘されています。

    グリーンレーションとは、脱炭素化など地球環境に配慮して経済活動を行うことを表す「グリーン」と、物価の持続的な上昇を意味する「インフレーション」を掛け合わせた造語です。

    今、世界では、地球温暖化を引き起こしているとされる温室効果ガスの排出量をネットゼロにする「脱炭素化」の流れが加速しています。

    ネットゼロとは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことで、温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロとなる「実質ゼロ」を指す言葉です。日本は2050年までに温室効果ガスの排出をネットゼロにする方針を掲げています。

    なぜ、経済のグリーン化が物価上昇を招くのでしょうか?

    国際的な脱炭素化の潮流のなか、石油や石炭などの化石燃料に対して新規の投資を行うことは座礁資産になる可能性があります。それゆえ、化石燃料に対する投資が抑制され、その供給が鈍化し、価格が上昇します。

    また、脱炭素化が進むなかでは、価格が上昇したからといって、産油国はこれまでのようには増産に応じづらいと考えられます。さらに、長期的にその需要が低下するのであれば、産油国は、安易に増産を行わず、高値を維持することで、今のうちに収入を得ようとするかもしれません。

    また、脱炭素化を進めるうえでは、温室効果ガスの代表である二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーへの移行が重要ですが、それには時間や膨大な費用がかかります。

    そのようななか、欧州を中心に、石油や石炭に比べて相対的に環境への負荷が少ない天然ガスに対しての需要が高まり、価格が押し上げられています。実際、2021年春以降、欧州天然ガス価格の高騰が続いています。

    さらに、脱炭素社会実現のために不可欠な太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギー電気自動車(EV)は、銅やアルミなどの金属資源を多く必要とします。

    たとえば、EVは車体の軽量化に多くのアルミが使用されています。また、モーターなどに使う銅の使用量はエンジン車の4倍にのぼるとも言われています。

    脱炭素化に向けて使用する金属資源への需要が高まり、それらの価格が高騰していますが、これらもグリーンレーションの一種です。

    将来、脱炭素化が進めば、こうした化石燃料や金属資源の価格変動が経済全体の物価に及ぼす影響は低下していくと考えられますが、移行期間においては、グリーン化がむしろ化石燃料や金属資源の価格を押し上げ、インフレを加速させるリスクがあります。

    さらに言えば、グリーンレーションは構造問題で、短期的な話ではありません。グリーンレーションが解消されるまでに20~30年かかるとの見方をする専門家もいます。

    宮本 弘曉

    東京都立大学経済経営学部

    教授

    (※写真はイメージです/PIXTA)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【このインフレはあと20~30年続く!? 「新型コロナ」「ウクライナ侵攻」より深刻な「3つ目の原因」とは【元IMFエコノミストが解説】】の続きを読む


    よく行ったなと思います。

     ロシアによるウクライナ侵攻2022年2月24日に開始。あれから1年以上経過したが、現在も終わりが見えない状況である。

     旅行作家の嵐よういち氏が新刊『ウクライナに行ってきました ロシア周辺国をめぐる旅』(彩図社)を出版した。そこでは、彼が2022年7月より戦時下のウクライナを含むロシア周辺国を“一般旅行者”として訪れたときの出来事がつづられている。世界中の危険地域を渡り歩いてきた嵐氏は、戦争中の国で何を見たのか?(記事は前後編の前編)

    ウクライナに入れた時点で「ちょっとホッとした」

    ——嵐さんは旅行作家としてこれまでにアフリカや南米の治安の悪い地域にもよく行かれていたようですが、今回のウクライナのように戦争中の国を訪れたことはあったんですか?

    嵐よういち(以下、嵐):細かく言うとないことはないけど、今回のようにわかりやすい形の戦争地帯に足を踏み入れたのは初めてかもしれないですね。

    ——行くときに不安や怖さはありませんでしたか?

    :あんまりなかったですね。最初にルーマニアから国境を越えてウクライナに入るじゃないですか。そのとき、係官に日本のパスポートを見せながら「(ウクライナに入るのは)危険ですか?」って一応聞いたんです。でも、そこで笑いながら「なんでそんなこと聞くんだ」って言われたんです。そのぐらい緊張感がなかったので、そのときは大丈夫だと思っていました。

    正直、そういう怖さよりも、入国できなかったらどうしよう、面倒臭いな、という気持ちの方が強かった。確実に入れるとは限らないわけだから。入れなかったら本の企画は大丈夫か、とか思って。だから、無事にウクライナに入れた時点でちょっとホッとしたというか、ひと仕事終えたような感じでした。

    ◆初めて生で聞く「空襲警報」に緊張…

    ——でも、現地のリビウのホテルで夜中に空襲警報が鳴ったときには少し怖さを感じたそうですね。

    :2回目の空襲警報のときはちょっと怖かったです。1回目は何が何だかわからないし、別に大丈夫なのかな、と思っていたんだけど、その20分後に2回目が鳴ったときには少し焦りました。これ、(戦闘機が)編成を組んで来てるんじゃないのか、って。

    日本テレビ局スタッフジャーナリストが泊まっているような大きいホテルには、地下にシェルターがあるんですよ。でも、俺がいたのは安くて小さいホテルだったから、どうしようかなと思って。そのときにちょっと怖いというか、ひょっとしたら死んじゃうのかな、みたいな感じはありました。

    5〜6分で空襲警報は止まったんだけど、人間の体っておかしなもので、体が疲れているのに頭が興奮して眠れなくなっちゃったんですよ。強い酒でもグッと飲みたいと思ったけど、酒もないし、店もやっていないし。しばらく寝られないから変な感じがしました。

    ——嵐さんは今までに危険地帯と言われるような場所には何度も行かれていると思いますが、やはりそれとは別の緊張感があったんですね。

    :空襲警報っていうのを初めて聞いたからね。普通の治安の悪い地域っていうのは、どういう危険があるかっていうのがまあまあ察知できるじゃないですか。今回は初めてだったので、どういうことになるのかわからなくて、その後しばらくは夢の中でも鳴っているみたいな感じでした。

    ——現地の人にとってはよくあることなので、空襲警報が鳴ってもそんなに焦ったりしないみたいですね。

    :あとから聞いたらみんなそんな感じなんだって。いちいちそんなことで反応していたら生活ができないから。

    ——それ以外に、ウクライナで戦争の雰囲気を感じたりしたことはありましたか?

    :普段と違うことは、やっぱりリビウの街中にも兵士が多かったですね。普段の様子を知ってるわけじゃないけど。それ以外は結構普通ですよ。キーウの市街地でも観光ツアーをやっていたりしますからね。あれには結構驚きました。そこに参加しているのは国内から来ている人なんだけど。

    ——国全体が戦争中でも、場所によって温度差は結構あるということなんですね。

    :そうですね。あとは店が閉まるのがちょっと早いとか、そのぐらいかな。

    ウクライナ人はめちゃくちゃ怒ってる

    ——現地の人の戦争やロシアに対する意識ってどんな感じでしたか?

    :自分が片っ端から人に聞いたりしたわけじゃないけど、報道取材している新聞記者の人の話では、ウクライナ人はめちゃくちゃ怒ってるみたい。そりゃ怒るよね、身内の知っている人が殺されたり、戦争に行ったり、自分の住んだ家が破壊されたりしているわけだから。俺もリビウでデモを見たけど、すごい熱気でしたよ。

    和平を結んだ方がいいのかもしれないなんて冷静に考えている人はほとんどいないですよ。国民調査でも80%ぐらいは和平に反対してますからね。ここで区切って和平条約を結んでも、ロシアはまた戦力を整えて攻めてくるっていうのがみんなわかっているんですよ。

    ——嵐さんは以前に『おそロシアに行ってきた』(彩図社)というロシアの旅行記も出されていて、ロシアという国自体は好きだったんですよね。だからこそ、今回のウクライナ侵攻ショックだったんじゃないですか?

    :そうなんですよ。あの本を読んだ方から「ロシア観光の参考になりました」とか、いろいろありがたい言葉を頂いたり、どこかの媒体でも「ロシアに行くならどこがおすすめですか?」とか聞かれたりしていた。

    だから、今回の件で本当にショックを受けたし、裏切られた気分でした。俺と一緒にロシアに行ったチャンピー(嵐氏の旅行仲間のカメラマン)なんて、プーチンを許せなくて、お土産で買ったプーチンTシャツを捨てたって言ってた。

    ◆「簡単な気持ちでは行かない方がいい」

    ——嵐さんのお話だけを聞いていると「ウクライナっていま行っても大丈夫なんだ。それなら行ってみようかな」って思う人もいるかもしれないですよね。でも、嵐さんは事前にいろいろ調べたりもしているし、海外旅行にも慣れているし、リスクがあることをわかった上で仕事として行っているわけじゃないですか。普通の日本人が軽い気持ちでウクライナに行くのは危ないですよね。

    :もちろんそうです。突然国境が封鎖される可能性もあるし、何があるかはわからないので。こっちはそれも覚悟して行っているから、簡単な気持ちでは行かない方がいいとは伝えたいです。やめた方がいいって俺が言うのもおかしいんだけど、リスクはあるっていうことです。

    <取材・文/ラリー遠田>

    ラリー遠田】
    お笑いテレビに関する評論、執筆、イベント企画などを手掛ける。『教養としての平成お笑い史』など著書多数。近著は『お笑い世代論 ドリフから霜降り明星まで

    ルーマニアとウクライナに架かる橋


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【ウクライナ侵攻】「戦時下のウクライナ」旅行作家が見た日常。現地では観光ツアーも】の続きを読む


    反日をやめない。

    1 仮面ウニダー ★ :2023/02/26(日) 15:24:37.44ID:Pf1yg6q0
    フランスの祝祭に旭日旗を連想させる造形物が登場し、主催者側が抗議を受けた後、是正したとの報道が出ている。

    (参考記事:「旭日旗は止めて」米在住の韓国人小学生、スミソニアン博物館に当該映像を削除させる)
    https://korea-economics.jp/posts/22110902/

    韓国の文化日報は26日、今月10日に開幕したニースのカーニバルにおいて、開幕翌日の11日のパレードに旭日旗をあしらった造形物が登場したと報じた。

    日本を象徴するこの造形物の上段には富士山の模型があり、下段には日本軍が第二次世界大戦中に使用した旭日旗に似た絵が、波や桜と共に描かれていたという。 
    この造形物は自由の女神像(アメリカ)、タージ・マハル(インド)、ピラミッド(エジプト)造形物などと共に行進した。


    (出典 korea-economics.jp)

    文化日報の当該記事キャプション

    文化日報によると、ニースカーニバルの主催側がこの件について「歴史的に無知なカーニバル参加者が美的理由で行った選択」だったとし、
    「観客が電子メールで(旭日旗の問題点を)知らせてきたので直ちに措置した」と明らかにしたという。
    この観客や当該造形物の出品者の国籍ついて文化日報は言及していない。

    主催側が11日夕方、当該造形物のデザイン変更を出品者に要求したところ、出品者側はこれを変更したと伝えられた。

    韓国では日本の旭日旗をめぐって不快感を示す言動が多い。韓国は、旭日旗を日本の植民地支配など、痛ましい歴史の象徴として見ている。
    国際大会などで旭日旗が使用されることに反発するだけでなく、類似したデザインが用いられることも問題視される風潮がある。

    KOREA ECONOMICS 2023年2月26日
    https://korea-economics.jp/posts/23022602/

    【【旭日旗】韓国紙「仏パレードに旭日旗紋様の造形物…観客抗議で是正」】の続きを読む

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