令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年01月


    禁酒になるのかな?

    1 首都圏の虎 ★ :2023/01/28(土) 13:32:34.24ID:Z+zTRa279
    【ニューヨーク時事】「少しの酒は体に良い」。

     この説を真っ向から否定する新たなガイドライン(指針)がカナダで発表され、波紋を呼んでいる。「少量であってもアルコールは健康を害する」と警告し、飲酒の機会が避けられない場合でも、ビールやワインなど週1~2杯程度に抑えるよう訴えている。

     ◇リスク4分類
     カナダ薬物使用・依存症センター(CCSA)は今月、アルコール摂取に関する指針を12年ぶりに改定した。近年の研究で「年齢、性別、民族、アルコール耐性、生活習慣に関係なく、飲酒は全ての人にダメージを与える」と分かったためといい、「もし飲酒するなら、量を減らすのが好ましい」と呼び掛けた。

     新指針では、飲酒によるリスクを、1週間当たりの消費量別に▽0杯▽1~2杯▽3~6杯▽7杯以上の4段階に分類。0杯は「リスクなし」で、妊娠中では「唯一の安全な選択肢」だという。

     1~2杯は「低リスク」で、「アルコールの影響を避けられそうだ」と指摘。「中リスク」の3~6杯は乳がんや結腸がんなどを発症する危険性が高まるという。7杯以上は「高リスク」で、心疾患や脳卒中の恐れが1杯多く飲むごとに高まると警鐘を鳴らしている。

     CCSAは1杯を、ビール(アルコール度数5%)で341ミリリットル、ワイン(同12%)で142ミリリットル、蒸留酒(同40%)で43ミリリットルと定義。カナダ保健省に対し、販売される酒の容器に何杯分のアルコールが入っているかを明示する規制を導入するよう勧告した。

     ◇低アルコール開発も
     CCSAによると、カナダに住む15歳以上を対象にした調査では、回答者の40%が週7杯以上飲酒していると答えた。今回の改定について、トロント近郊で公共放送CBCの取材に応じた通行人のウェイン・ホワイトさんは「97歳の祖父母は毎日ワインを飲んでいる。(指針には)同意しない」と反発した。

     一方、CBCによれば、健康志向の高まりを受け、低アルコール飲料の開発も活発化している。父親とビール醸造所を営むギャビン・アンダーソンさんは、ノンアルコールビールなどの新商品を増やしているという。「目標は、ビールは好きだけど(アルコール)摂取量を減らしたい人向けのビールを造ることだ」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f3731bd582c22f1b74b85668f990841dc986fbb8

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    日本にも廃坑があるので実現できるのかな?

    カラパイアの元の記事はこちらからご覧ください

     鉱山の資源が枯渇すると地下に掘った穴や坑道は使用されなくなり「廃坑」となる。目的の資源はとれなくなってしまったが、また別の使い道があるという。

     風力や太陽光のような再生可能エネルギーの課題の1つは、余分に作られた電気をどうやって溜めておくのかということだ。

     その解決法として、利用されなくなった廃坑を「重力蓄電システム」として再利用することができるという。

     国際応用システム分析研究所が提唱するアイデアでは、まず余った電気で砂などの重りを廃坑のリフトで持ち上げる。そしてエネルギーが必要になったら、リフトごと重りを落下させてタービンを回し、これによって発電する。

     つまりは余剰電気を位置エネルギーとして蓄えておき、重力によって発電するのである。

    【画像】 古くて新しい「重力蓄電システム」

     じつは重力蓄電システムは、古くて新しい技術だ。たとえば昔からある代表的なものとして、ダムの「揚水発電」がある。

     ダムでは夜間など電力需要の低い時間帯に、余った電力で水を上に組み上げておく。昼になったら水を下に流し、それによって回転するタービンで発電する。今回の廃坑を転用したシステムも基本的にはこれと同じだ。

     こうした重力蓄電の優れている点は、普通の電池のように自己放電しないところだ。

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     普通の電池ならば、使わなくても放置しておくだけで、少しずつ電気が減ってしまう。

     だが重力蓄電の場合、エネルギーは物体の位置エネルギーとして蓄えられるので、放置したからといって減ってしまうことはない。

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    photo by Unsplash

    廃坑を重力蓄電システムに転用

     一方、廃坑を重力蓄電システムに転用しようというアイデアには、それならではの魅力がある。

     1つは、安価に利用できる廃坑がすでに世界中に無数に存在することだ。

     廃坑とはいえ、ほとんどの場合、基本的なインフラは整っており、電力網にも接続されているので転用も楽だ。

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     もう1つの魅力は、地域社会に大きなメリットがあることだ。

     一般に、鉱山が閉鎖されれば、大勢の失業者が出る。もしその地域が社会経済を鉱山に大きく依存していた場合、それは壊滅的な打撃になるだろう。

     だが閉山してからも、蓄電システムとして利用されるのなら、そうした悪影響をずっと小さくできる。

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    photo by Pixabay

    世界の電力をまかなえる大きな可能性

     今回、提案されている「地下重力蓄電(UGES)」では、まず電力需要が少ない時間帯に、廃坑のリフトコンテナで大量の砂を上部まで運んでおく。

     そして電力が必要になったら、砂入りコンテナリフトで下降させる。このとき回生ブレーキを使って発電し、電気が必要な各地へと送電するのだ。

     研究チームの試算によると、地下重力蓄電のコストを1キロワット時に換算すると、1~10ドル(1301300円)であるという。

     ほとんどの廃坑は中国、インドロシア、米国に集中しているとのことだが、その効果は絶大。世界全体で7~70テラワット時を発電できる可能性がある。

     ちなみに、2021年の世界のエネルギー消費量は約25テラワット時。まさに世界の電力需要をカバーできるほど、電気を蓄えておけるのだ。

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    脱炭素社会へ向けての革新的なアイデア

     まだ初期段階のアイデアだが、再生可能エネルギーをどう貯めるのかという課題に、大きな影響を与える可能性がある。

     研究チームの次のステップは、より大きな規模で実現可能性を検証することであるそうだ。

     研究チームのベヘナム・ザケリ氏は、廃坑を蓄電システムに転換するというアイデアについてこう述べている。

    脱炭素社会を実現するには、既存のリソースを活用した革新的な解決策に基づき、エネルギーシステムを見直す必要があります。

    廃坑を電池に転換するというアイデアは、身の周りにたくさんある解決法の一例です。使い方をただ変えるだけでいいのです

     この研究は学術誌『Energies』(2023年1月11日付)に掲載された。

    References:Abandoned mines could be turned into gravity 'batteries 'that could power the entire planet / written by hiroching / edited by / parumo

     
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    廃坑を「重力バッテリー」として利用することで、世界の電気をまかなえる可能性


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    意識が違うのかな?

    ◆なぜ若者は“ホワイト企業”を去るのか

    「職場がホワイトすぎて辞めたい、と仕事の“ゆるさ”に失望して離職する若手社会人が増えている」という日経新聞の記事が大きな反響を集めた。以前から「若者がホワイトすぎて辞める」ということは指摘されていたが、果たしてどうなのか。

     パーソルが20代社員を対象にした調査結果によると、仕事選びの重視点として「色々な知識やスキルが得られること」が最も高く、そのうえ上昇傾向にある。一方で「休みが取れる/取りやすいこと」「仕事とプライベートのバランスがとれること」は減少した。この調査結果を鑑みると、若者がホワイトな職場を去るのは眉唾ではないかもしれない。

     それではなぜ若者は厳しさや成長を求めるようになったのだろうか。『先生、どうか皆の前でほめないで下さい: いい子症候群の若者たち』(東洋経済新報社)の著者であり、金沢大学融合研究域融合科学系教授の金間大介氏に話を聞いた。

    コスパタイパにこだわる若者

     なぜ仕事に意欲的になったのか聞くと、「そもそも、パーソル総合研究所の調査では『上の年代と比べ、従来の企業従属型ではなく主体的なキャリア形成を目指す価値観を身に付けている』と解釈していますが、やや早計です。それならば、もっとチャレンジ精神を持った若者が世に溢れているべきですが、実際に『やる気に満ち溢れている若者は増えたな』と感じている人は少ないのではないでしょうか」とまず矛盾点を指摘。

     そして、ホワイトな職場を去るようになった経緯について、「知識やスキル、能力の取得に対する“ファスト化”にあると思います」と今の若者の価値観から解説する。

    2022年9月に『ファスト教養:10分で答えが欲しい人たち』(集英社)という本が出て、若者を中心とした教養の取得に対するファスト化が話題になりました。簡単に言うと、『手っ取り早く仕事に役立つ教養を身に付けたい』という若者の増加を主張しているのですが、僕も全く同感です。

     入門書や専門書を何冊も読んだり、大学の講義に参加したりすることはコスパが悪い。しかし、『〇分でわかる□△解説』といった動画は多いですし、『詳しい人にさっと教えてもらえれば十分』という考えが強くなっています。いわゆるコスパタイパを計算した行動が目に付くようになりました。僕はファスト化の対象は教養だけではなく、スキルや能力にまで及んでいると考えています」

    ◆若者は効率的かつ即効性の高いものを求める傾向に

     どうやら最近の若者は効率を求める心理が顕著らしく、「ネットには『〇〇を身につけて転職に成功!』といった情報は多いです。こういった情報を鵜呑みにして、『この資格を取れば、できる仕事が増える、給与アップや労働環境の改善につながる』と考える学生は一定数存在します。とはいえ、すぐに給与アップにつながるような資格は難易度が高く、ほんの一部にすぎないのですが……」と話した。コスパタイパへの意識が高すぎるあまり、効率的かつ即効性の高いものを求める傾向があるようだ。

    ◆“会社は自分を成長させてくれるもの”という価値観が蔓延

     また、若者の特徴的な価値観として、「今の若者は『スキル向上の機会は会社や上司が用意すべきもの』と捉え、それらを用意せずにこき使う職場を“ブラック”、逆に仕事量が少なく、新たに身に付く機会を与えない職場を“ゆるブラック”と評します」と説明。どこかお客様感覚の強さを感じるが、その背景として「大学が影響している可能性が考えられます」と話す。

    「昨今、シラバス(学期が始まる前に学生に公開する講義概要)には、『この講義で身に付くこと』『この演習で得られるスキルなど』といった項目が加わるようになってきました。現職の大学教員が言うことではありませんが、たかが1単位や2単位の講義で得られるものなど知れています。

     にもかかわらず、そういったことを学生に提示することが、大学としての職務と考えるようになりました。そのこと自体を『悪いこと』と捉える人は少ないと思います。しかし、結果的には『学生は大学や会社などのシステム側は自分に何を与えてくれるか』という視点を強くしているのではないでしょうか」

     効率良くスキルが獲得できないこと、上司や会社が成長の機会を与えないことなどに対する焦燥感から、ホワイトな職場を去ってしまうのだろう。

    ◆上司や先輩の正しい接し方とは

     若者はやる気があるのではなく、「コスパの良い成長の機会を与えられたら頑張ります」という、向上心がありながらも後ろ向きな姿勢が強いことがわかった。一筋縄ではいかなそうではあるが、上司や先輩としてはどのように接すと良いのだろうか。

    「『無理しないでね』『今日はもういいよ』といった気遣いは大切です。しかし、この姿勢が続くと『本当はこういうことがやりたいのに』と思っていても、そのことを言い出す機会を失い、“ゆるブラック”認定されて会社を去ってしまうかもしれません。おそらく、こういった意欲のある若者こそ、本来であれば最も辞めてほしくないはず。

     時には、優しく接するだけではなく、仕事への思いとか、『今日はちょっと残業してくよ。来年までにやってみたいことがあって』といったことをさりげなく語ってみると良いかもしれません」

     後輩の指導には優しくしつつも厳しくすることが求められるようになった。まずは若者の心理や価値観を知っておく必要がある。

    取材・文/望月悠木

    【望月悠木】
    フリーライター。主に政治経済社会問題に関する記事の執筆を手がける。今、知るべき情報を多くの人に届けるため、日々活動を続けている。Twitter@mochizukiyuuki

    ※写真はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国依存を少なくしてきたのかな?


    2023年1月25日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「ドイツ経済の対中依存は、思っているほど深刻か」とする記事を掲載した。

    記事は、ドイツ経済の対中依存に関するドイツ社会の印象は一部企業の状況に大きく影響されているとし、その例として化学品メーカーのコベストロは売上の20%が中国市場で、フォルクスワーゲンも中国事業収入が全体の3分の1を超えていると紹介した。

    その上で、ドイツ経済研究所が実施した対中依存度に関する最新の調査では「ドイツの工業は総じて、思ったよりも中国に依存していない」との結論が出されたとし、2020年ドイツ工業界における外国からの中間投入のうち、中国からの中間投入はわずか6.6%で、ドイツ国内からの分も加えると中国からのドイツ工業界に対する中間投入はわずか2.2%に留まると伝えた。

    また、日本は海外からの中間投入のうち20%近くが中国によるもので、日本以外にもロシアが16.5%、米国が13.9%、チェコが11.9%と10%を超えており、ドイツよりも高くなっていると指摘。同研究所が「総じて、中国はドイツの工業にとって重要ではあるものの、非常に大きな影響力を持つ地位にはない」と評したことを伝えている。

    記事は一方で、レアアース資源においてはドイツが中国に大きく依存しており、ドイツ国内需要の3分の2が中国からの輸入に頼っているほか、一部の特定レアアース品種、例えばスカンジウムイットリウムなどは中国からの輸入品への依存度が90%を超えているとも指摘した。(翻訳・編集/川尻)

    25日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「ドイツ経済の対中依存は、思っているほど深刻か」とする記事を掲載した。写真はドイツ。


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    ロシアにとって脅威なのかな?

     第二次世界大戦中、フランスや北アフリカでのナチス・ドイツ戦闘指揮において驚異的な戦果を上げたのは「砂漠の狐」の異名をとるロンメル将軍だ。

     物資不足の少数ドイツ軍「戦車隊」を率いて数倍の兵力のイギリス軍をアフリカ戦線で撃破し続け、英チャーチル首相が「ロンメルは極めて勇敢な、極めて巧みな敵将だ。戦争という行為は別として、偉大な人物だ。悔しいが」と口にしたとされている。

     そんなドイツ軍の流れをくむ戦車「レオパルト2」がウクライナへ計100両、供与される。攻撃能力が高いことで知られる戦車だが、一体どれほどの性能を有しているのだろうか。軍事ジャーナリストが解説する。

    1977年ドイツ陸軍の主力戦車として採用され、現在はカナダオランダデンマークスペインなど約20カ国で計約2000両が運用されています。貫通性の高い120ミリ滑空砲や7.62ミリ機関銃を搭載し、高い機動性を持つ西側陣営の最強戦車と言われる。広く使用されていることから、乗員の訓練や保守管理がしやすい。また、ディーゼルエンジンのため燃費がよく、メンテナンスが簡単であることも大きなメリットロシアはこれに反発しつつ、プーチン大統領が『戦況に影響はない』と強弁していますが、内心、戦々恐々としているのは間違いありません」

     あとはロンメル将軍のような有能な指揮官が現れれば、ウクライナ軍の反攻はさらに進むだろう。

    (ケン高田)

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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