令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年09月



    入国時にカメラで撮らないのかな?

    中国 福建省に豪邸3つを建てた「泥棒3兄弟」他人の旅券で日本に再入国し再び泥棒稼業
    「三十年河東、三十年河西」──世の中のものは常に変化することを例える中国のことわざだ。

     今でこそ、中国は世界第2の経済大国となり、GDPも日本の3.8倍になったと喧囂(けんごう)されてから久しく、またコロナの前までは大勢の中国人観光客が日本にやって来て爆買いし、投資家たちは日本の土地や不動産を買い漁っていた。

     1990年当時、平均月収400元(約1万6000円)の中国と比べて、バブルがはじけても日本はまだまだ金満国家だった。アルバイトを掛け持ちすれば1日の稼ぎは、中国の1カ月の給料よりも多かった。ウワサが口コミでたちまち中国で広がり、ひとヤマ当てようと日本にやって来る中国人が急増した。

     無防備な日本社会がわかれば、“もっと早い稼ぎ方”を模索するヤカラが出るのも時間の問題。日本の法律と警察が甘いので犯罪者たちにとっては、日本はやり放題だったのだ。

     私が携わった事件に有名な泥棒3兄弟がいた。福建省長楽市の出身で、長男は温厚そうで世間知らず、次男は人相が凶暴でケンカ早い、三男はひょろひょろして嘘つき。初めは日本語学校の就学ビザで次々と入国し、それぞれ泥棒稼業に手を染めたが、半年もたたずにあえなく逮捕。3兄弟は初犯ということで、取り調べを受けた後すぐ入管に移管され、強制送還された。しかし、その年の暮れに次男がまた逮捕。再び取り調べの通訳をする羽目に。彼は強制送還されて間もなく、盗みで稼いだお金で業者から偽造パスポートを入手し、他人の旅券で日本に再入国して、再び泥棒稼業に精を出していたのだ。

    【日時】2022年09月28日 09:06
    【ソース】現代ビジネス
    【関連掲示板】

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    (出典 jbpress.ismcdn.jp)


    どうなるのかな?

    1 新種のホケモン ★ :2022/09/27(火) 21:29:44.27ID:CAP_USER
     ウォンが急落、韓国人は「再び通貨危機が来る」と青ざめる。韓国観察者の鈴置高史氏は「打つ手はない」と見る。

    ◆WSJも「アジア危機が再来」
    https://imgur.com/a/ijp1tEP

    鈴置:9月26日、ウォンは前営業日に比べ22・00ウォン安・ドル高の1ドル=1431・30ウォンで引けました。大幅なウォン安と同時に株も大きく下げました。

     減税に端を発する英国の信用不安も悪材料となりましたが、韓国人投資家はウォン急落を見て、1997年と2008年の通貨危機を思い出し投げ売りに出たのです。

     韓国経済新聞は「個人投資家の『ろうばい売り』で総崩れ…KOSPI3%・KOSDAQ5%暴落」(9月26日、韓国語版)との見出しで「金融市場崩壊」を報じました。

     米FRB(連邦準備委員会)が0・75%の利上げを決めたのを受け、9月22日に同=1409・70ウォンと心理的抵抗線の1400ウォンを13年6カ月ぶりに割っていました。

     23日には前日比0・40ウォン高い同=1409・30ウォンとやや戻しましたが、週明けの9月26日に一気に崩れたのです。9月27日は9・80ウォン高・ドル安の1421・50ウォンで引けました。通貨当局の介入があったためとみられ、市場の緊張は緩んでいません。

     韓国の空気はすっかり通貨危機前夜です。9月20日、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)が「Investors are Ba*ing Away From South Korea」(韓国から逃げ出す投資家)で「1997年のアジア通貨危機の時のような資本逃避に韓国が直面する可能性がある」と書きました。

     9月23日、朝鮮日報は社説「13年ぶりの1ドル=1400ウォン台、韓国経済に迫る『複合危機』信号弾」(韓国語版)で「危機の再来」に警告を発しました。

     9月24日には、中央日報も専門家にインタビューし「半導体不況なら韓国経済危険、通貨危機当時とかなり似ている」(日本語版)を載せました。いずれも「地獄の釜が開いた」と言わんばかりの書きっぷりです。

    ◆「弁当爆弾」は不発
    ――打つ手はないのですか? 

    鈴置:ありません。ウォン安を防ごうとドルの利上げに追従すれば、不動産などのバブルが弾けます。すでに今年1月から不動産は下がり始めています(『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」参照)。

     このため、米ドルとウォンの金利差は今後さらに開くと見られ、ウォン売りが加速しています。

    ――通貨当局のウォン買いは? 

    鈴置:効果がありません。9月15、16日の両日に韓国銀行がウォン買いを実行しました。数億ドルの規模だったこともあり、流れを変えられませんでした。

     小規模の介入は却って投機家の餌食となります。ウォンを売ろうとしても、買ってくれる人がいなければ取引は成立しません。もちろん大規模に買い向かってこられれば、ウォン高に動いて投機家は損を出しますが、しょぼい買いならその心配もない。

     韓銀も6月までは買い介入をしていましたが、7月に入ってやめた模様です。効果がないうえ外貨準備(外準)を減らして、いざという時の実弾不足に陥るのを避けたと思われます。

     なお、15日の介入は「弁当爆弾」という皮肉な名前で呼ばれています。取引の薄い昼食時間中にウォン買いに出ることで、小額の介入でも効果を出そうとする苦肉の作戦だったからです。中央日報の「為替への無対応が能なのか…通貨スワップ強力推進しなくては=韓国」(9月18日、日本語版)が報じています。

    ――効果が薄いのになぜ、9月15、16日には介入したのでしょうか。

    鈴置:「ウォン安に対し、韓銀は何も手を打たない」との批判をかわすためだと思います。先ほど引用した中央日報の見出しも、通貨当局を無能と決め付けるものでした。

    【続く】

    デイリー新潮編集部
    9/27(火) 17:31配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b496d91805b06794768444ac9a509d15f2d0ed67?page=1

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    いよいよ始まる。

    本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

    2022年10月の注目イベント

    ■世界の経済・金融市場は、高インフレとその抑制に向けた金融引き締めによって不安定な動きとなっています。最も注目される米国では、10月12日に参加者による政策金利予想が大幅に引き上がった9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が発表される予定です。また、金融政策の重要な判断材料となっている雇用や物価関連統計等に引き続き注目です。

    ■米国以外でも、天然ガス価格の急騰等を受けた欧州をはじめ主要国の多くで大幅な利上げが続いており、10月欧州中央銀行(ECB)や豪州準備銀行(RBA)等の金融政策決定会合の行方にも注目です。

    ■日本では、10月3日日銀短観が発表されます。大企業製造業については、3四半期ぶりに改善すると見る向きが多数となっています。一方、歴史的なインフレと円安動向を受けて、企業が物価関連をどのように見ているのか等が注目されます。

    ■中国では国慶節休暇が明けると、5年に1度の中国共産党大会が開催されます。ゼロコロナ政策や不動産市場の冷え込みの影響が残る中、習近平国家主席の党トップとして異例の3期目入りが確実視されており、その新体制に注目です。

    ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【注目の経済イベント(22年10月)】中国共産党大会で習政権の異例の3期目入りが見込まれる』を参照)。

    三井住友DSアセットマネジメント株式会社

    (※写真はイメージです/PIXTA)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 d3ukgu32nhw07o.cloudfront.net)


    雇用が増える。

    1 あしだまな ★ :2022/09/28(水) 02:59:14.61ID:fe5vht2b9
    急激な円安で、海外の生産拠点を日本に移す国内回帰の動きが加速しそうです。中国産を国内産に替えて、コストを2割削減するというメーカーを取材しました。

    ■国内回帰「中国より2割安く作れる」

     22日、埼玉県のとある工場へ向かいました。“企業秘密”だらけの工場で、案内されたのは…。

     アイリスオーヤマ 埼玉工場 荒木一春さん:「こちらが、金型メンテ場です」

     大手生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」の工場。そこにあったのは、4つ並んだ巨大な金属の箱です。

     荒木さん:「これが今月の9日に、中国から入ってきた金型です」

     金型とは、商品を製造する際に必要な“型”のこと。この中に、プラスチックなど原材料を入れて固めることで、商品を大量に製造できます。

     金型は、今月上旬に中国の工場から日本に輸送してきたばかり。現在は、その金型のメンテナンス中で、来月中旬から収納グッズなど、およそ50品目を国内で生産します。

     これまでは、コストを安くするため中国の工場で生産していましたが、金型を日本へ戻した理由、それは…。

     アイリスオーヤマ SCM課 小松健一郎マネージャー:「現時点での中国から当社が受け取る価格と、日本国内で生産する価格を比較すると2割ほど、一部の製品においては、日本で生産したほうが価格的に安く作れる」

     中国のロックダウンや原油高。マイナス要因が次々と浮上するなか、アイリスオーヤマは今年6月ごろから生産拠点を日本に戻す検討を始めていました。

     そこに重なったのが、今回の円安です。

     小松マネージャー:「この変化に対して、どれだけ早く対応できるか。それが競争力につながると思います。全力で早く実現できるように、進めていきたいと考えております」

    ■カーナビも“国内”に…30万台以上を生産予定

     こうした企業による国内への回帰の動きは、他にも見られます。

     音響機器メーカー「JVCケンウッド」は、インドネシアなどで行っていた国内向けのカーナビの生産を長野にあるロボットを使った自動化生産の工場に全面移管を開始。

     今年度は年間30万台以上の生産を予定し、来年度以降はおよそ50万台の生産規模を目指すとしています。

     こうした企業の国内回帰で、地方にある変化が生まれ始めています。

    ■アパレル大手も国内に…地域経済“活性化”にも一役

     岡山にあるアパレルブランド「ワールド」の工場。

     ワールド国内製造部 田代裕二部長:「ここからが縫製ライン」

     中国やベトナムのロックダウンをきっかけに、生産の拠点を国内に戻しています。

     田代部長:「2、3年前は、100名を切った時代もあるが、国内回帰を受けまして、人員的な増強を会社としてあげていて。現在は127名という規模で、20%強の増強をしている」

     この工場では、採用人数を増加。通常6人ほどで行っていたライン作業を今は倍の12人にまで増やすなど、地域経済の活性化にも一役買っているといいます。

     ワールドグループ 大峯伊索常務:「去年でいうと40%くらいの国内生産比率になっている。それを早期に50%に引き上げて、数年後には大半を国内にしていこうということで。思い切ったことを打ち出して、そういう準備を進めている」

     これまでは海外で作ったほうが安上りでしたが、今や円安に原油高と、日本国内で生産したほうが安く済むといいます。

     第一生命経済研究所 永濱利廣氏:「すでに、国内回帰を始めてる企業は相当前に、国内回帰を決断してるわけで。
    今の円安が急速に進んだのは、今年の3月以降ですから。むしろ今後は、円安という後押しも加わって、さらに国内回帰の動きが加速するんじゃないかと思う」

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bf1f3b8e993a706a2ba1f9e726c5eda34ec324

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    閉じこもる

    韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が同日朝に平安北道(ピョンアンブクト)の泰川(テチョン)付近から朝鮮半島東の海上に向けて発射した弾道ミサイル1発について、到達高度は約60キロ、飛距離約600キロ、速度マッハ5だったとの分析を明らかにした。ロシア製短距離弾道ミサイルイスカンデル」の北朝鮮版と呼ばれる「KN23」と似ているとの指摘がある。

    一方、北朝鮮メディアは26日夕方の段階で、ミサイル発射の詳細について報じていない。

    北朝鮮金正恩政権になって以降は基本的に、ミサイル発射の翌日に記事や写真を公開してきた。異変が現れたのは今年5月のことだ。

    北朝鮮は同月25日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される1発と短距離弾道ミサイルと見られる2発の計3発を発射したが、同国メディアはこれについて報じていない。

    また、同月4日と7日、12日にICBMと潜水艦発射弾道ミサイルSLBM)、多連装ロケットとみられる飛翔(ひしょう)体をそれぞれ発射したが、いずれも報道しなかった。

    かつて北朝鮮は、兵器開発については徹底した秘密主義を取り、ミサイル発射の事実さえ積極的に公開してこなかった。発射データや写真が迅速に公開されるようになったのは、金正恩総書記が最高指導者となって以降だ。

    金正恩氏は、神秘主義路線を取っていた父の故金正日総書記と比べると実にあけっぴろげで、自分の写真に関しても、昔なら公表されることのなかったようなカットのものもどんどん公開している。

    金正恩氏が何故、父とは違う路線を取るようになったかは判然としない。ただ、同氏は2019年3月に開催された第2回党初級宣伝活動家大会に送った書簡で次のように述べ、父親の統治スタイルを遠巻きながら批判している。

    「偉大性教育で重要なのは、首領は人民とかけ離れた存在ではなく、人民と生死苦楽をともにし、人民の幸福のために献身する、人民の領導者であるということを、深く認識させることです。もし、偉大性を強調するために、首領の革命活動と風貌を神秘化するならば、真実を隠してしまうことになります」

    神秘主義を捨て、自分の存在を国民や国際社会に存分にさらす独自のスタイルが、兵器開発の情報公開にも影響したのかもしれない。

    だが兵器類の情報に関しては、ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢や、台湾問題などを巡り中国に対する米国と同盟国の包囲網が強化されるなどの軍事情勢の変化を受けて、北朝鮮が秘密主義に回帰した可能性もある。

    2017年7月27日、大陸間弾道ミサイル発射の命令書に署名する金正恩氏(朝鮮中央通信)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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