令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年09月



    指示受けて、やったのかな?

    中国支援のグループ、チベット人コミュニティにサイバー攻撃展開
    Recorded Futureは9月22日(米国時間)、「Chinese State-Sponsored Group TA413 Adopts New Capabilities in Pursuit of Tibetan Targets」において、中国国家が支援するグループがチベット人コミュニティを標的とした新たなサイバー攻撃を行っていると伝えた。「TA413」と呼ばれるサイバー攻撃グループが、チベット人へのスパイ活動を目的としたキャンペーンを展開していることが明らかとなった。

    2022年の前半にこの脅威グループによって、Sophosのファイアウォール製品「Sophos Firewall」が抱えていたゼロデイ脆弱性(CVE-2022-1040)が悪用され(現在はパッチが適用されている)、その後にMicrosoft Officeに存在していた欠陥「Follina」(CVE-2022-30190)が悪用されたことが判明されている。これら脆弱性を悪用して「LOWZERO」として追跡されているバックドアのカスタム版を展開していたことも確認されている。

    TA413の活動は、2020年9月にProofpointによって初めて公に報告され、COVID-19パンデミックの初期にチベット人コミュニティに対する持続的な標的設定と、複数の欧州事業体に対する短期間の標的設定を行ったことが観察されている。この活動では「Sepulcher」と呼ばれるマルウェアファミリをロードするために、複数の中国国家支援グループ間で共有されている「Royal Road RTF Weaponizer」が使われている。そのため、中国国家に代わってサイバースパイを行っている可能性が高いとみられている。

    Recorded Futureは、この脅威グループが新しい機能を取り入れつつ試行錯誤を重ねていると指摘している。また、同グループが採用しているツールの一部とインフラ管理手法が大きく異なることから、マルウェアやエクスプロイト..

    【日時】2022年09月27日 16:02
    【ソース】マイナビニュース

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    オイルショックの時、トイレットペーパーの買いだめと同じような気がします。

    最終戦争待ったなし?核戦争の危機か。
    ロシアの製薬会社が9月30日までヨード薬を緊急に大量に購入



    ポーランドも市民にヨード錠剤を配布。
    東日本大震災で福島原発が事故った時も、
    ヨウ素剤が配布。

    核戦争の準備か?
    【日時】2022年09月28日 22:41
    【提供】激裏情報

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    スゴいシステム

    人民元変動相場制を回避するため、中国がやっているのは、海外に流れ出た人民元をことごとく追跡して回収するということです。だから人民元の回収できる国でないと、人民元を使わせないといいます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)で解説します。

    海外に流れ出た人民元を追跡、回収

    人民元回収と変動相場制

    もしも上海、深圳、そして香港金融市場を完全に自由化すると、アメリカや日本、ヨーロッパの投資家もアラブの富豪も、株や債券、あるいは不動産を売買して、自由に儲けさせることになります。外国為替市場も大口の資本取引に対応して自由化は避けられません。

    すると人民元は自由な変動相場制に移行し、投機勢力を呼び込み、ドルに対して乱高下するようになりかねない。何よりも、党が市場をコントロールする建国以来の経済モデルを事実上放棄することになる。だから完全自由化はないと思います。

    何度も触れましたが、中国は、外貨は欲しいのですが、出ていくのは怖いのです。デジタル人民元の導入に関係なく中国がやっているのは、海外に流れ出た人民元をことごとく追跡して回収するということです。だから人民元の回収できる国でないと、人民元を使わせません。

    典型例は、ミャンマーやタイなど東南アジアの国境地帯のカジノです。中国の金持ちが、東南アジアの国境地帯に突如出現したチャイナギャンブルリゾートギャンブルを楽しみます。それで地元の雇用が多少できますが、お金はほとんど落ちません。

    そこで使われた人民元はすべてカジノの経営者である中国系の資本が回収して、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、所謂四大銀行に預けて中国に送り返します。香港の場合も金融機関は、入ってきた人民元は全部本土に送り返すことになっています。

    もしそこからまた人民元を外に流したら、恐らく中国当局によって人民元業務を禁じる罰を食らうでしょう。カジノなどはクローズになってしまう。だから、そんなバカなことはしません。

    国境地帯では確かに日頃、事実上の国境があろうがなかろうが、中国人は入り込んで、いろいろ交易をやります。とくにモノを売買するときに人民元が通用したら便利に決まっています。

    しかしながら、その人民元がタイの国境地帯で、あるいはバンコクにまで流れてきても、どこで使えるんだということになります。その人民元が巨額の資本となって、タイのバーツとの為替市場が成立するかというと、そんなことはありません。

    もし人民元がタイ国内に流れても、例えばバンコクに支店を構える中国銀行や中国工商銀行が、「人民元があればすべて私どもにお任せください」とバーツに替えてくれ、人民元は中国系銀行が本国に送り返す。こうして外に出た人民元が大陸チャイナの金融システムのなかで循環すれば、中国にとって何の問題もありません。

    中国と同じくアメリカと敵対するイランロシアは、人民元建ての貿易決済を増やす意向を表明します。しかし、石油などのエネルギー代金を人民元建てで対中輸出しても、その人民元が使えるのは中国からの輸入品に限られます。ドルに替えようと思えば、中国の金融機関に頼み込むしかない。人民元は使い勝手がとにかく悪いのです。

    キャッシュ取引であれば小口しかありませんが、もしも人民元の資産が取引されると中国にはやっかいです。例えば中国の国債、不動産、あるいはそれを証券化したようなロットが大きい資産です。このような資本取引に相当する規模の人民元資産が海外で取引されるようになると、これは完全に人民元のレートが動いてしまいます。

    党の監視が行き届く人民元決済ネットワーク

    現代の金融市場、資本市場はそういう大きな資産が主です。だから、我々の懐にあるようなちっぽけなお金が外へ流れたからといって、これはどうってことありません。

    例えば100人民元たまたま持ってしまったとします。日本国内で使うところはないから、親しい中国人がいたりしたら、「こんなの持っててもしょうがないからあげるよ」となりがちです。小さなお金だとその程度の話で、人民元の流出はしなくて済んでしまうわけです。しかし巨額の人民元の資本取引が海外で行われることは避けたいはずです。変動相場制になるということは、すなわち国外でもそういう取引が自由に行われるということになります。

    仮に、いつの間にかおびただしい規模の人民元資金が海外で蓄積したとしましょう。すると東京やニューヨークロンドン人民元の自由な変動相場制の市場ができて、人民元の資産を取引できるということになります。すると人民元は、本国では党が基準レートを決める管理相場なのに、海外は自由変動相場制という二重相場になります。

    すると、お金は自由な市場に向かいますから、中国本土から香港経由など裏ルートで巨額の資本逃避が起きる。こうして人民元を党が管理する制度は崩壊し、西側のようなフリーフロート(変動相場)制に移行せざるをえなくなる。習政権はそれを恐れているのです。

    変動相場制の意味と中国が嫌がる理由

    例えば日本に関しては、外国の投資家が日本の不動産も国債も自由に買えます。これらの資産は現金と違ってそれら自体が収益を生むので資本とみなされます。それもすべて国内でも海外で取引可能です。

    仮に日本が円に固定相場制を導入して「1ドル=100円」に設定しても、海外の外国為替市場はそれとは無関係に自由な変動相場市場で円が取引されます。まとまった単位の円建て資産を担保にした巨額の円資金が海外の市場で自由に売り買いされ、ニューヨークロンドンなど海外市場で円相場は大きく変動します。

    したがって、本国の固定相場制は維持できなくなります。資本取引の自由化と為替取引の自由化は切ってもきれないものなのです。

    中国は明確にそれを嫌がっています。貿易でも結構な額のお金が動くわけですから、国外の貿易拠点には中国銀行や中国工商銀行などがさっさと支店を出します。そして人民元が必要ない人には「私どもが人民元の預金口座を設けます。その代わり引き出す際はあなたの国の通貨でお願いします」と、人民元をすべて回収してしまうルートをつくるのです。

    こうして人民元の金融システムは、党の監視が行き届く人民元決済ネットワークのなかで完結させるというわけです。

    田村 秀男 産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない 国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用
    自民党の小野寺五典元防衛相と立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、安倍晋三元首相の国葬や国交正常化50周年(29日)を迎える日中関係などに関し議論した。

    番組では、中国人を対象に、有事に軍事動員する「国防動員法」と、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」について議論。両法とも、中国国内はもちろん海外在住の中国人をも対象としている。

    小野寺氏は「非常に恐ろしい法律だ。国際社会から見てあり得ない内容だ」と指摘。番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪市長)は「中国籍だからと言って排除や差別的な取り扱いは絶対やりたくないが、対抗策の法律を用意しておく必要がある」と強調した。

    27日に行われる安倍元首相の国葬について、岡田氏は、国葬ではなく内閣葬なら「反対しない」と述べ、その場合「全額国費でも構わない」と表明した。立憲民主党は、国葬について執行役員の欠席を決めている。

    これに対し、小野寺氏は「吉田茂元首相の例もあり、内閣府設置法の中で内閣の判断でできる国葬儀が実際にある。そのことは内閣法制局を含めて対応している」と述べ、国葬の手続きに瑕疵(かし)はないと説明した。

    一方、非核三原則をめぐり、2010年の民主党政権で、当時外相だった岡田氏が日本の有事の際の米国による核兵器の持ち込みについて「時の政権が命運を懸けて決断する」と述べたことについて、岡田氏は必ずしも国会の議決は必要ない、との認識を示した。「現実に、アメリカ(の核を搭載..

    【日時】2022年09月26日 11:35
    【ソース】東洋経済オンライン

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    利用している。

    ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、北朝鮮ロシアに急接近している。元外交官で作家の佐藤優さんは「北朝鮮ロシアとの関係強化を図り、この戦争を自国の利益のため最大限に利用している」という――(連載第23回)。

    ■北朝鮮はウクライナ戦争を最大限に利用している

    ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長引き、食糧やエネルギーを巡って世界が疲弊する中で、漁夫の利を得ている国があります。北朝鮮です。ロシアとの関係強化を図り、この戦争を自国の利益のため最大限に利用しているのです。

    7月13日北朝鮮は、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認すると発表しました。このふたつの地域を独立国家として承認した国は、ロシアを除けばシリアに続いて2つめです。ウクライナは反発して、即座に北朝鮮との断交を発表しました。

    北朝鮮は、ウクライナと軍事面で協力関係にありました。ミサイルエンジンなどで、支援を得ていたのです。したがって両「人民共和国」を承認すれば、ウクライナから外交関係を断絶されることは予想できました。

    ロシア側から、独立承認を働きかけた形跡は見受けられません。つまり北朝鮮は、両「人民共和国」を承認して外交関係を樹立することに、ウクライナとの断交を上回るメリットがあると計算したのです。

    ■北朝鮮の稼ぎ頭は「建設労働者の派遣」

    北朝鮮の計算とは何か。ドネツクルガンスクビジネスの場になると読んだことです。ロシア評論家ドミトリー・ヴェルホトゥロフ氏は、こう語っています。

    現場監督の間には、「タジク人が1週間ですることを、北朝鮮人は半日あれば十分だ」という諺さえ伝えられていた。ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国の都市では、住宅や公共の建物がひどく破壊された。それらの復興には、大勢の労働者が必要とされている。

    基礎工事は、ロシアからの作業班が効率的に行うことができる。手間のかかる建物の内装は、北朝鮮建設労働者の専門だ。したがって、ドネツク人民共和とルガンスク人民共和国では、北朝鮮労働者が緊急に必要とされている。8月16日スプートニク日本語版)

    北朝鮮の稼ぎ頭は武器の輸出だと思われていますが、実は建設労働者の派遣です。特に中東には、たくさん派遣されてきました。アメリカ人工衛星に四六時中見張られている北朝鮮は、地下住宅の建設に関して高い技術をもっています。そのため、中東の独裁国際や軍事政権の幹部に、人気があります。

    ■国連に加盟していない両「人民共和国」は制裁の抜け道になる

    戦禍で荒廃した両「人民共和国」の国土再建に手を借す国はロシアしかありませんから、建設労働者を大量に派遣すれば、外貨を得ることができます。国内にいれば食うや食わずの労働者を派遣して、1人が1日2ドル相当のお金をもらえれば、大変な外貨の獲得なのです。

    ここで得られる外貨とはロシアルーブルですが、ルーブルがあれば、北朝鮮が必要とする食糧や石油や医薬品ロシアから買うことができます。

    北朝鮮の労働者の受け入れは、国連による制裁の対象です。しかし国連に加盟していない両「人民共和国」では問題になりません。制裁の抜け道になるのです。

    ■北朝鮮が西側の武器に精通し、大量のジャベリンを入手する可能性

    北朝鮮にとってもうひとつおいしいのは、アメリカの最新の軍事情報が入手できることです。ロシア評論家ドミトリー・ヴェルホトゥロフ氏はこう述べています。

    北朝鮮にとって最も価値のあるものは、戦利品の武器の調査だ。西側製のさまざまな武器や装備品がウクライナ軍へ大量に供与された。その一部は破壊されたり、奪取されたり、さらにはウクライナ軍によって敵へ売却された。

    ドネツク人民共和とルガンスク人民共和国には現在、これらの戦利品が大量にある。それらを見たり、触ったり、分解したり、その書類を読むことなどができる。いくつかの種類の武器は、撃つこともできる。例えば、大量に奪取された擲弾発射装置ジャベリンを撃つことが可能だ。

    破壊されたり損傷した装備品の調査にも大きな関心がもたれている。損傷の性質は、西側の軍事装備品の脆弱(ぜいじゃく)な部分を示しており、それらを破壊する戦術の改善に役立つ。韓国の軍事装備品は多くにおいて西側の装備品に類似しており、米国が用いる武器を目にするチャンスであるため、これは北朝鮮司令部にとって間違いなく価値がある。

    戦利品の視察に大人数は必要ない。ロシアにある北朝鮮駐在武官事務所から、ロシア語が堪能な将校を数人派遣すれば十分だ。彼らはすべてを見聞きすることができる。このような北朝鮮将校はすでにそこで集中的に活動している可能性が高い。8月16日スプートニク日本語版)

    ウクライナ軍が退却する時に慌てて置いていったアメリカ製の兵器や操作マニュアルが、戦利品としてドネツクルガンスクに残されています。北朝鮮はそれに、多大な関心をもっているのです。北朝鮮がこれらを購入し、ロシアを経由して北朝鮮へ運び込むことも考えられます。北朝鮮が西側の武器に精通し、ましてや北朝鮮に大量のジャベリンが持ち込まれるようなことになれば、韓国にとっては大きな脅威になるでしょう。

    ■プーチン大統領の祝電に変化

    ロシア北朝鮮は、首脳間の信頼関係も強化しています。

    日本では終戦記念日と呼ぶ8月15日を、北朝鮮は日本の植民地支配から解放された祖国解放記念日として祝います。今年は、金正恩朝鮮労働党総書記とロシアプーチン大統領が祝電を交換しました。

    北朝鮮側の内容には新味がありませんでしたが、プーチン大統領金正恩総書記に宛てた祝電には、ロシア北朝鮮に接近する姿勢が如実に示されていました。日本を名指しこそしていないものの、〈朝鮮の解放のために肩を組んで共に戦った、赤軍軍人と朝鮮の愛国者に対する追憶〉という文言があったのです。

    ■ロシアは北朝鮮の制裁決議に拒否権を発動するかもしれない

    対日戦争という共通の記憶が、ロシア北朝鮮の友好協力関係の基礎であるという歴史認識が、ここに示されています。加えて〈われわれが共同の努力によって、総合的かつ建設的な双務関係を引き続き拡大していくものと確信する〉という表現によって、ロシア北朝鮮に協力する姿勢を明らかにしています。

    では具体的に、何に協力するのか。考えられるのは、核実験です。これまで北朝鮮の核とミサイル実験に関しては、ロシアアメリカ、日本、韓国、中国が連携して牽制してきました。

    しかしロシアは、ウクライナ戦争によって、アメリカ、日本、韓国を非友好国としました。北朝鮮は数少ない友好国ですから、仮に核実験を再開しても「核の拡散はよくない」という形だけの非難にとどめるでしょう。国連安保理の制裁決議でも、拒否権を発動する可能性があります。

    その意味でも現在の国際情勢は、北朝鮮を利する形になっているのです。日本の報道からでは、現状がよく見えません。北朝鮮フリーハンドで核を持つ状況になれば、日本にとってはかなり面倒な事態です。

    ■北朝鮮から武器の買い付けも

    ロシアが武器不足に陥っていて、北朝鮮から買い付けようとしている、と報じたのは米紙ニューヨークタイムズです。

    同紙によると、米政府当局者は、米主導の制裁の効果でウクライナ侵攻を維持するロシアの能力が低下し始めたとの見方を示しているという。

    この報道について米当局者はメールで取材に対し、正確と認め、購入は「ウクライナの戦場で使用するため」と指摘。ロシア軍が「輸出規制や制裁の影響もあり、ウクライナで深刻な供給不足に見舞われている」ことを示していると言及した。9月6日・ロイター時事)

    事実だとすれば北朝鮮は、自国が危機に瀕した際にロシアの支援を得るため、ロシアの国際的な孤立につけ込もうとしているのです。実に強かな国です。

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    佐藤 優さとう・まさる)
    作家・元外務省主任分析官
    1960年東京都生まれ。85年同志社大学大学院神学研究科修了。2005年に発表した『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』(新潮社)で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。『自壊する帝国』(新潮社)で新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『獄中記』(岩波書店)、『交渉術』(文藝春秋)など著書多数。

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    2019年4月25日、ロシア・ウラジオストクにあるルースキー島の極東連邦大学キャンパスで行われた会談で、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩委員長が握手した。 - 写真=SPUTNIK/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

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