令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年08月


    心よりご冥福をお祈りいたします。

    1 少考さん ★ :2022/08/31(水) 06:40:52.65ID:rTl3iiiU9
    旧ソビエト最後の指導者 ゴルバチョフ氏死去 ロシアの通信社
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220831/k10013795831000.html

    2022年8月31日 6時13分

    ロシアの複数の通信社は、旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が、30日、亡くなったと伝えました。91歳でした。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    【【訃報】旧ソビエト最後の指導者 ゴルバチョフ氏死去 ロシアの通信社【NHK】】の続きを読む


    強硬に出るべきですけど、韓国の旧統一教会とベットリな与党であれば、抗議しかできない。

    1 Ikh ★ :2022/08/30(火) 09:08:55.68ID:CAP_USER
    日本のEEZ=排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が、韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為が29日午後から断続的にあり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議しました。

    海上保安庁によりますと、29日午後3時すぎ、海上保安庁の測量船「平洋」が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島からの北西に110キロ付近で海底地形などの調査を行っていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されました。

    要求の内容は「韓国の海域での調査は違法である。調査をやめ、ただちに退去せよ」というものだったということです。

    これに対し海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。ただちに中止要求をやめ本船から離れよ」と回答したということです。

    海上保安庁は調査を継続していますが、韓国海洋警察庁の船による中止要求は29日時点で1時間から1時間半おきに7度行われたということです。

    海上保安庁によりますと韓国海洋警察庁の船からの中止要求は去年1月以来で今回が4回目となり外務省を通じて韓国に抗議をしています。

    海上保安庁は周辺海域の調査を今月18日から行っていて、予定通り、来月末まで調査を続けることにしています。

    NHK NEWS WEB 2022年8月30日 7時34分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794111000.html

    【【日韓】韓国海洋警察庁の船 日本のEEZ内で調査の海保測量船に中止要求】の続きを読む


    被害は大きい

    1 Ikh ★ :2022/08/30(火) 07:12:56.24ID:Svy4Yx2V9
    【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン(雨期)の洪水で、同国の国家防災管理局(NDMA)は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン(Sherry Rehman)気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。

     NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。

     レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。

     政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦(UAE)から最初の救援物資が到着した。(c)AFP/Ashraf KHAN, with Emma CLARK and Zain Zaman JANJUA in Nowshera

    AFPBB News 2022年8月30日 4:49
    https://www.afpbb.com/articles/-/3421188?act=all

    【【大洪水】パキスタン、洪水死者1100人超 国土の3分の1水没】の続きを読む



    日本風にすれば、売れるから。

    中国メディアの騰訊新聞は27日、「わが国のブドウの品種が徐々に“日本化”している、なぜ中国の品種はこんなにも冷遇されているのか」と題する記事を掲載した。

    記事はまず、「わが国ではブドウの品種が非常に多く、巨峰、シャインマスカットスイートサファイア、サマーブラックなどがある。しかし、ご存じだろうか?実はその大部分はわが国が原産ではなく、隣の国・日本のものだ」とした。

    そして、「巨峰は古くから流行している品種で日本で生み出された。また、シャインマスカットは日本で栽培されていたものの特許が登録されていなかったため中国に伝わり、わずか数年で(値崩れして)『破格の果物』から『大衆的な果物』へと変身した。サマーブラック山梨県で開発された」と説明した。

    その上で、「漢の時代にはブドウの種が西側から中国に入ってきたのに、なぜ中国には独自の、特色のあるブドウの品種が生まれなかったのか。実はないわけではないのだ」として、2種のブドウを紹介した。

    一つは「竜眼」で1000年以上の栽培の歴史があるという品種。記事は「唐の時代に李世民(2代皇帝)が気に入ったものの『竜眼』の名が忌み嫌われたため『獅子眼』に改名された。しかし、人々の間では『竜眼』と呼ばれ続けた。生産量が少なく、甘さもそれほどないことから、甘い品種を食べ慣れた若者らには好かれなくなった」とした。

    もう一つは「澤山1号」だとし、こちらについては「味も甘く、シャインマスカットに匹敵するほど」としながらも、一般にはあまり知られていないと説明。「市場に出回っても人々は日本の品種を選び、無名の澤山1号を選ぶことはない。その利益は、すでに市場で名の売れた日本の品種にはるかに及ばない。多くの農家は当然、売れる日本の品種を作りたがる」とした。

    記事は、「日本のブドウはなぜ人気があるのか」とし、その理由に「見た目」と「日持ち」の2点を挙げた。「日本人は味や食感だけでなく見た目も考慮して育てる。日本のブドウは基本的に大きい、丸い、(色が)明るいという3つの特徴があり、そのたわわな姿は人々を引き付ける」としたほか、「日本では果物は高級な贈答品でもあり、保存期間や輸送方法も考慮される。出荷できる期間が長ければより多くの利益を得ることができ、農家の利益にもつながるのである」と説明した。(翻訳・編集/北田



    中国メディアの騰訊新聞は27日、「わが国のブドウの品種が徐々に“日本化”している、なぜ中国の品種はこんなにも冷遇されているのか」と題する記事を掲載した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ロシア寄りなのかな?

     今年2月24日プーチン大統領の命令の下、ロシア軍ウクライナに侵攻してから半年が過ぎた。だが、日本のメディア上で識者によって語られる論議は、現地の状況からかけ離れたものがしばしばある。

     ウクライナ現地で今年4月に取材を行い、8月15日『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』(あけび書房)を上梓したジャーナリストの志葉玲氏は「もっと現地で何が起きているか見て、物事を論じてほしい」と苦言を呈している。以下、志葉氏からの寄稿である。

    ゼレンスキー政権と第二次世界大戦時の日本を重ね合わせる

     このところウクライナに関して『朝日新聞』の記事は迷走状態だと言わざるを得ない。同紙の記者たちはウクライナ現地でも取材していて、彼らのルポはいずれも優れたもので、筆者も敬意を持って読ませてもらっている。ところが、日本にいる識者のコメントを載せた記事では、首をかしげるものが多い。

     例えば8月12付で掲載された「(寄稿)ウクライナ、戦争と人権 政治学者・豊永郁子」だ。同稿で、豊永郁子教授(早稲田大学)はロシア軍徹底抗戦するウクライナゼレンスキー大統領の姿勢に疑問を呈し、「市民に銃を配り、すべての成人男性を戦力とし、さらに自ら英雄的な勇敢さを示して徹底抗戦を遂行するというのだから、ロシアの勝利は遠のく。だがどれだけのウクライナ人が死に、心身に傷を負い、家族がバラバラとなり、どれだけの家や村や都市が破壊されるのだろう」と懸念を表明している。また、第二次世界大戦の日本と、現在のゼレンスキー政権を重ね合わせている。

     まず、豊永教授の認識は事実と異なる。確かにゼレンスキー政権は国民総動員令を発令し、戦闘可能年齢の男性の国外への避難を禁じた。そのこと自体は、筆者も個人の人権の観点から、間違ったことだと思う。ただし今のところは、強制的な動員が大規模に行われている状況ではない。むしろ、志願してウクライナ軍に入隊する男性が多いのである。

     そうした志願兵たちに筆者もインタビューを行った。彼らこそ、一刻も早く戦争が終わり、家族の元に帰ることを望んでいる。だが、ロシア軍が侵攻してくる中では戦い続けざるを得ないのだ。それはゼレンスキー大統領に命じられているからではない。志願兵たちにとって、危険に対峙し続ける最も大きな動機は「家族を護るため」だ。

    プーチン大統領の暴走や、日本の対ロ外交についての批判はなし

     豊永教授の寄稿はゼレンスキー政権批判に終始し、「いかにしてプーチン大統領の暴走を止めるか」についての具体的な提言はまったくない。「私はむしろウクライナ戦争を通じて、多くの日本人憲法9条の下に奉じてきた平和主義の意義がわかった気がした。ああそうか、それはウクライナで今起こっていることが日本に起こることを拒否していたのだ」と書いている通り、結局は他人事である。

     だが筆者は、在日ウクライナ人の人々が、開戦後まもなく渋谷駅前などで必死に訴えていたことを思い出す。それは、「ロシアの天然ガスを買わないで下さい!」というものだ。その割合は日本の輸入量全体の1割に満たないとはいえ、ロシアからの天然ガスを日本は買い続けている。そうした資源による収益がロシアの戦費となり、ウクライナの人々を殺しているのだ。豊永教授は、ゼレンスキー政権を批判する前に、まず日本のエネルギー政策や対ロ外交にこそ目を向けるべきではないのか。

    ロシア軍は無差別攻撃で一般市民を殺害していた

     朝日新聞社が運営する言論サイト「論座」に掲載された記事もひどかった。同じく8月12日、石川智也・『朝日新聞』記者が、映画監督の想田和弘氏と対談する形で、「非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る~非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る(前編)」との記事が掲載された。同記事の主題は、非暴力・不服従による抵抗についてであるが、記事中で石川記者と想田監督は、ウクライナの人々が戦禍に苦しんでいるのは、ゼレンスキー政権側に責任があるかのような主張をしている。

     石川記者は「戦闘員非戦闘員を明確に分けて扱うことが戦時国際法(国際人道法)の原則のはずですが、ゼレンスキー大統領はそれを自らあいまいにして国民を戦争に動員した面があります」と述べている。

     想田監督も、ロシア軍によって住民虐殺が行われていたウクライナの都市ブチャについて「ウクライナは、国家としては武力による抵抗を選んでいます。非暴力だから虐殺が起きたわけではなく、武装抵抗の帰結として虐殺事件が起きてしまっているわけです」と主張している。

     石川記者の言う国際人道法は、一般市民の殺害につながる無差別攻撃を禁じ(ジュネーヴ条約第一追加議定書第4編第51条4-5)、「いかなる武力紛争においても、紛争当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は、無制限ではない」(ジュネーヴ条約第一追加議定書第3編第1部第35条1)としている。

     だが、筆者が取材したウクライナ北東部の都市ハルキウでは、ロシア軍によって砲撃やロケット弾による無差別攻撃が連日繰り返されていた。これにより、住宅地や学校、保育園、病院などが破壊され、一般市民の犠牲も相次いだ。つまり、ゼレンスキー大統領が市民に抵抗を呼びかけたことは、ロシア軍が行っている国際人道法違反の原因にも、正当化する根拠にも断じてならない。

    ◆「武装抵抗の帰結」で虐殺が起きたわけではない

     想田監督もブチャでの虐殺の実態をもっと知るべきである。今年3月、ロシア軍に占拠されていた間、ブチャにはウクライナ軍はいなかった。それにもかかわらず、人々は殺された。攻撃で、電気・ガス・水道などのライフラインが破壊されたため、住民たちは水を求めて屋外に出ざるを得なかった。

     どう見ても非武装の市民を、ロシア軍スナイパーや兵士は問答無用で銃殺するということが相次いだ。地元当局者の話では、400人以上の犠牲者の約半数が、上述のような形で殺されたとのことである。これらの犠牲も、「武装抵抗の帰結」だと言うのだろうか?

    ロシア軍にこそ「殺すな」と抗議すべき

     そして8月17日にも、「『殺したらいけない』がなぜ言いづらい 徹底抗戦が支持される危うさ」と題し、山本昭宏准教授(神戸市外国語大)のインタビュー記事が掲載された。

     同記事で、山本準教授は「戦争体験者がたくさん生きていたら、もっとゼレンスキー大統領に対して違和感を言う人がいてもおかしくないのではないかと思います」「ベトナム反戦運動のときだったら『殺すな』ということが掲げられました。今回のウクライナ侵攻でも、戦場に行きたくないのに殺し合いに巻き込まれているロシア兵がいるということへの想像力が強く働いたでしょう」と述べている。

     だがベトナム反戦運動は、ベトナム側に対し「殺すな」と抗議したのではなく、同国に攻め込んでいた米軍に対し抗議したものだ。今回のウクライナ侵攻に当てはめるのであれば、ゼレンスキー政権に対してではなく、ウクライナに攻め込んだロシア軍に対してこそ「殺すな」と抗議するべきなのではないのか? 前出の豊永教授と言い、山本準教授と言い、侵略した側と侵略された側を逆にした前提そのものがおかしいのではないだろうか。

    ウクライナ危機に乗じた改憲派への対抗手段か

     これらの「識者」の論考に共通するのは、結局のところ「ウクライナで何が起きているか」に重きを置いているのではなく、過去の日本の戦争を批判することや自らの思想・信条なのだ。確かに、ウクライナ危機に乗じる形で、政府与党などで「改憲すべき」との主張が活発になっていて、それを懸念し批判しようとすることは理解できる。

     だがそうした改憲派と同様に、自らの主張のために中途半端な理解でウクライナを利用することも浅ましいことだ。『朝日新聞』も社としての立場は護憲なのだろうが、ウクライナをダシにするのではなく、正面から改憲派の主張に反論すべきだろう。ウクライナ現地で取材する同紙の記者たちには同業の端くれとして敬意を持っているからこそ、ここ最近の紙面にはやはり苦言を呈したくなるのだ。

    志葉 玲
    フリーランスジャーナリスト2003年3月、イラク戦争開戦直後に現地を取材、それ以降、イラクパレスチナなど中東の紛争地取材を重ねてきた。今年4月に、ウクライナでの現地取材を敢行。同8月にウクライナ取材を収録した『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』(あけび書房)を上梓。
     

    ロシア軍に空爆された集合住宅。ウクライナ北部チェルニヒウにて筆者撮影


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【マスコミ】ウクライナ報道にみる「朝日新聞」の迷走――現地を取材したジャーナリストが批判】の続きを読む

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