令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年07月


    このままカジノは作られるのかな?

    1 Stargazer ★ :2022/07/29(金) 19:14:57.45ID:zDQh7xBH9
    大阪府議会では、IRの誘致について住民投票の実施を求める条例案が否決されました。

    大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾート=IRを2029年に夢洲で開業することを目指していて、現在、国の審査を受けています。

    これに対し、市民団体は誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求め約19万人分の有効署名を提出。

    これを受けて、大阪府の臨時議会が開かれました。

    【大阪府・吉村洋文知事】
    「選挙で選ばれた議会での十分な議論を経て(IR計画は)議決をされている。改めて住民投票を実施することには意義を見出し難い」


    【住民投票をもとめる会山川義保 事務局長】
    「大阪府市民への説明責任を尽くさず、選挙で選ばれた議員が決めたと、それだからいいんだと、私たち住民の意見を封殺をしている」

    採決の結果、維新・公明などが住民投票条例案に反対し、条例案は反対多数で否決されました。

    自民党も、条例案が外国人の投票を認めていたことなどから反対しましたが、住民投票の実施には賛成の立場を示し修正案を提出しました。

    【自民党大阪府議団 原田亮幹事長】
    「署名を集められた、直接請求がなされたこと重く受け止め、住民投票には賛成をさせていただきます(拍手)」

    この自民党の修正案についても反対多数で否決されています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2aded5f11cbd2d20cbef118e07bbb3828da1a52b

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    何が変わるのかな?

    1 白(東京都) [NL] :2022/07/29(金) 12:43:03.78ID:U+8owoX50●

    外国人技能実習制度、本格見直しへ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a3f39990ff53675deaa754fc5de2ac80368e66fc

     古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。今後、政府が有識者会議を設置し、具体的な制度改正を進める方針。

    【外国人技能実習制度、本格見直しへ。】の続きを読む


    今もつながりがある。

    1 BFU ★ :2022/07/29(金) 07:54:58.51ID:F216iqty9
    歴史をたどれば、かつて政治と統一教会の関係は自民党を中心として、右派勢力の広範囲に及んでいた。

    「統一教会が最も深く政治に関与していたのは、1970年代から80年代を経て、90年代の初頭まででしょうか」

     と言うのは、さる古参の永田町事情通である。

    「国際勝共連合や関連団体を通して、国会議員のところにスタッフを送り込んでいました。派閥や政党には、統一教会サイドに話をつなぐ窓口役がいた。彼らの仲介で、議員の中には秘書や運転手を教会から派遣してもらう者もいました。スタッフの給与まで、教会丸抱えのケースもありましたね。あるいは、選挙になると、教会から数十人単位で運動員が送り込まれ、ポスター張りや電話での投票依頼などを行うんです」

    「宗教的な情熱で動く人たちは違うんでしょうね」
     彼らは、現場では重宝されたという。

    「とにかくよく働くんです。土建会社や組合などから派遣されたスタッフにはサボる人も少なくなかったのですが、勝共連合は違う。朝6時から始まって、夜の10時くらいまで懸命に働いてくれて文句ひとつ言わない。見返りを求めない。やはり宗教的な情熱で動く人たちは違うんでしょうね」

     実際、70年代から80年代にかけて、勝共連合のメンバーとして活動していた、さる元信者に聞いても、


    「選挙の度に死に物狂いで自民党議員の支援をしたものです」

     と往時を振り返る。

    「ひとつの選挙区に40人は入ってね。時には徹夜で活動していました。もちろんボランティアですが、神のため、メシアのためになると信じてやってきましたよ」

    教会が熱望した文鮮明の来日実現
     政治家にとっては実にありがたい存在だが、では、教団側はどのようなメリットを求めて、こうした献身的な活動を行ってきたのだろうか。

     「宗教問題」編集長で、ジャーナリストの小川寛大氏によれば、

    「政権与党の有力な政治家を支援し、親密な関係を結ぶことによって、教団の求める施策の実現を図ろうとした側面がある」

     実際、かつて勝共連合は「スパイ防止法」の制定を目指し、自民党の有力政治家に働きかけ、資金援助までしていた。結局、同法は成立しなかったが、教会がより熱望していたのは、文鮮明の来日実現である。前編で紹介した通り、文鮮明はアメリカで投獄された過去がある。そのため、入管法の規定上、日本には入国ができなかったが、1992年、法務大臣が特別許可を出して来日が許された。これには、金丸信をはじめとする自民党の有力政治家の後押しがあったという。

     当時、勝共連合系とつながりを持つ議員は200人もいるといわれていたから、その蜜月ぶりたるやすさまじいものがあったのだ。


    麻生太郎・副総裁や菅義偉・前総理大臣など大物の名も



    続きはソースで
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/9704b8faddd3531637d4d635421a32e6c1a38997?page=3&preview=auto

    【【宗教的情熱】「死に物狂いで自民党議員を応援」元統一教会信者が証言…】の続きを読む



    (出典 www.ibarakiseinan.or.jp)


    過酷な現状

    1 朝一から閉店までφ ★ :2022/07/29(金) 06:36:25.78ID:PjpsEsHa9
    2022年7月28日 1:22

    さいたま市消防局の「救急隊がコンビニ等で飲食物を購入し食事をすることがあります」というツイートが反響を呼んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大や熱中症などで救急車の出場が増えているため、体制を維持しながら隊員が食事をとれるようにと考えた結果だといいます。こうした状況がさらに悪くならないために、できることは…。




    ■「救急隊に食事時間を」さいたま市消防局がツイート “出場”増え…

    有働由美子キャスター
    「『【救急隊に食事の時間を!】』というタイトルで『救急隊がコンビニ等で飲食物を購入し食事をする事がありますので、ご理解をお願い致します。』と書かれたツイート。さいたま市消防局が投稿したもので、13万件以上の『いいね』が付くなど反響を呼んでいるんですが、こういうツイートをするほど、救急の現場は今、大変な状況になっているということなんですね」

    小栗泉・日本テレビ解説委員
    「投稿したさいたま市消防局に話を聞いたんですが、苦情が来たとかそういうことではなくて、新型コロナや熱中症などで救急車の出場が増えているために、体制を維持しながら隊員が食事をとれるようにと考えた結果、『今後、コンビニなどで姿を見かけることもあると思うので、先に知っておいてほしい』ということなんだそうです」

    有働キャスター
    「消防署に戻ってご飯を食べる、その余裕もないくらいだということですよね」




    ■埼玉だけでなく… 都の「困難事案」先週1週間だけで3173件

    小栗委員
    「これ、埼玉だけではないんです。東京都の場合なんですが、コロナ感染者の救急搬送数は、先週は725件(7月18~24日)で、先月下旬の78件(6月20~26日)と比べると約9倍に。さらに、搬送先がなかなか見つからない『救急搬送困難事案』の件数は、先週1週間(7月18~24日)で3173件。去年も感染が広がっていた時期でしたけれども、その時の1121件と比べても約3倍になっているんです」

    有働キャスター
    「ということは、今もし仮に『大ケガをしました』となっても、救急車がすぐに来ることはできないかもしれない…、それから病院にすぐ入ることができないかもしれない…ということですよね」




    ■私たちにできることは? 一方で「ためらわないで…」

    https://news.ntv.co.jp/category/society/c8ead1373d424504b4024d9bbf19107f

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    日本の研究はどうなってしまうのか?

    国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)の男性研究者(60代)が、無期雇用に変更申請が可能になる直前に不当に雇い止めされたとして、理研に対し、労働契約の地位確認などを求める訴えをさいたま地裁に起こした。提訴は7月27日付。

    理研労働組合によると、2023年3月末で勤続10年を超える研究職は約300人にのぼり、「無期転換逃れ」による大量雇い止めが危惧されている。

    原告の男性は7月28日、会見を開き「今回の雇い止めは、法律に照らして違法である。素人である私ですら労働契約法を読めばわかる話で、理研の経営陣や理事会も認識しているはず。公の場で雇い止めの違法性を明らかにして、研究者の大量雇い止めを阻止したい」と訴えた。

    ●約300人の研究者が雇い止めの対象に

    訴状などによると、原告の男性は2011年4月、任期制職員として採用され、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返していた。

    2013年施行の改正労働契約法により、有期雇用の労働者でも同じ職場で5年を超えて働くと無期雇用に転換できる権利を得られるようになった。研究者らは長期のプロジェクトもあることから、この「5年ルール」の例外とされ「10年ルール」が採用されている。

    理研は2016年4月、就業規則を改訂。任期制職員の通算契約期間を上限10年とし、その起算点を2013年4月1日とした。そのため、改正労働契約法施行からちょうど10年となる2023年3月末、約300人の研究者が雇い止めの対象となる見込みだ。

    男性は2022年4月8日、雇用条件通知書で2023年4月以降の雇用契約は締結しない旨を通知された。

    原告側は、就業規則の改訂は不利益変更であり、契約期間のカウントを2013年に遡及適用し一律に10年で雇い止めをするのは、客観的にも合理性がなく社会通念上も相当でなく違法であると主張している。

    ●男性「研究職は職業として成り立たなくなる」

    男性は今回の大量雇い止めについて、「こんな乱暴なことをするのか、理解できない。コスト面を考えてもかなりのマイナス」と疑問視。さらに「労働問題のみならず国家的な問題」とも指摘する。

    「評価や成果、継続性を考えないで機械的に10年で雇用を切っていく制度が確立すると、研究職は職業として成り立たなくなると思う。短期的には学術論文が減る。長期的には研究者の層が薄くなり、研究力や科学技術力、国力の低下につながる」

    ●理化学研究所「コメント差し控える」

    理化学研究所は取材に「訴状が届いていないため、コメントは差し控えさせていただきます。訴状の内容を拝見し次第、誠実に対応して参ります」とコメントした。

    「10年で雇い止めは違法」理研の研究者が提訴 「職業として成り立たなくなる」と訴え


    (出典 news.nicovideo.jp)

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