令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年06月



    領土拡張を狙っているのかな?

    ■日本のエネルギー事情が窮地に立つ恐れ

    ロシア軍ウクライナ侵攻が長期化する中、日露関係も険悪化してきた。ロシア側は対露制裁を進める日本への報復を強化し、7日に北方領土周辺での安全操業協定の履行停止を発表。5月には、中露の戦略爆撃機による日本周辺共同飛行も行われた。

    外交筋によれば、ロシア政府は現在、対日政策の見直し作業を行っており、日露関係縮小を決める可能性が強い。その場合、ロシアは日本への報復制裁を拡大し、日露関係は一段と悪化しそうだ。

    ロシアでは、新たな制裁として、海産物の対日禁輸や、液化天然ガス(LNG)を生産するサハリン2からの日本排除も検討されている。サハリン2への制裁があれば、日本のエネルギー事情が一段と逼迫(ひっぱく)しよう。

    ■日本人の80%以上が制裁に賛成しているが…

    岸田文雄政権はG7(主要7カ国)と連携し、ロシアに対して矢継ぎ早に対露制裁を発動した。すでに300以上の個人・団体の資産を凍結しており、プーチン大統領や2人の娘も対象とした。銀行や金融機関の資産も凍結し、主要銀行を米ドル決済システムSWIFTから排除した。半導体やぜいたく品の輸出も規制。最恵国待遇を撤回した。日本企業も軒並み、ロシアからの撤退を進めた。

    日本政府はさらに、在日ロシア大使館員8人を国外退去処分にした。欧米諸国が計400人以上のロシア外交官を追放しているのに比べれば少ないが、日本がロシア外交官の一斉追放に踏み切ったのは戦後初めてだ。

    岸田首相は「ロシアの行為は戦争犯罪」「ウクライナ情勢は明日のアジア」と主張し、東南アジア諸国に対露制裁への同調を呼びかけた。各社の世論調査では、国民の80%以上が日本政府の対露制裁を支持しており、米国民の70%台を上回る。首相は対露強硬外交を参院選の争点の一つに掲げ、勝利を狙っているようだ。

    ■安倍政権が目指した平和条約交渉は白紙に

    ロシアは当初、安倍晋三元首相時代と打って変わった反露外交に面食らったようで、ザハロワ外務省情報局長は3月、「日本の現政権は、前任者らが長年作り上げてきた協力を一貫して破壊している」と批判した。しかし、徐々に体制を立て直し、対日報復を強化している。

    ロシア外務省は3月、日本を「非友好国」に認定し、「現状において、日本と平和条約交渉を継続するつもりはない」と通告。北方領土でのビザなし交流や元島民の自由訪問も中止した。これにより、1991年のソ連崩壊後、30年にわたった平和条約交渉やビザなし渡航は破綻した。安倍氏が目玉とした4島での共同経済活動をめぐる協議も放棄した。

    さらに、日本大使館員8人を報復で国外追放にし、首相や閣僚、議員、メディア関係者ら63人を無期限で入国禁止とした。外交筋によれば、ロシア政府は対日政策見直し次第で、第2、第3の入国禁止リストを公表するという。

    ■次は北海道を「固有の領土」と言い出しかねない

    ロシア要人も日本批判を強めている。プーチン大統領の盟友、パトルシェフ安全保障会議書記はロシア紙「論拠と事実」(3月29日)で、日本の対露制裁に触れ、「1945年の敗戦とそれに続く米国の占領の後、日本が完全に主権を回復していないことを想起すべきだ。日本は米国に指示され、厳しい反露政策をとっている」と非難した。

    プーチン政権の発想では、世界で主権国家は米国、ロシア、中国、インドなど数えるほどしかなく、日本や西欧諸国は米国の支配下で、主権を制限されている。

    ロシア野党・公正ロシアのミロノフ党首は4月、「どの国にも、願望があれば、隣国に領土要求を提出できる。ロシア北海道の権利を有している」と北海道への領有権を示唆した。プーチン大統領は4年前、アイヌ民族をロシア先住民族に認定すると述べており、アイヌが居住する北海道を「固有の領土」と言い出しかねない。

    ■「予想外」と驚くほど対日攻勢を強める背景

    ロシアの対日強硬姿勢について、日本外務省筋は「ウクライナ戦争と欧米への対抗で手一杯のはずなのに、予想外に反日外交を強化している」と驚きを隠していない。

    背景には、日本がアジアで最も厳しい対露制裁を発動していることに加え、安倍外交の対露外交失敗の反動、中露の軍事提携拡大といった要素がありそうだ。ロシアが今後、軍事、経済両面で対日報復を強めるのは間違いない。

    北方領土周辺では昨年以降、軍事演習を10回以上実施しており、島の要塞(ようさい)化を進めている。3月末には、国後島で夜間に強力な照明弾が発射され、海を挟んだ根室市民らを驚かせた。6月中旬には、ロシア海軍艦艇7隻が伊豆諸島付近を通過。揚陸艦などの津軽海峡通過もあった。

    ロシア筋によれば、中露両海軍は昨年10月日本列島一周共同航海を実施したが、6月15日以降も約10隻が日本列島周辺で共同航海を行った。準同盟関係に入った中露が、共同で対日圧力を強める構図だ。

    ■数十億円分のウニが日本に入ってこない

    ロシアは6月、北方領土周辺海域での安全操業協定の履行を停止すると日本側に通告した。日本漁船は1998年の協定に沿って、北方領土周辺で協力金を支払って安全操業をしているが、これもロシア側の報復措置の一環となる。

    極東開発を統括するトルトネフ副首相は、北方領土海域での日本の漁業権を剝奪すると強調した。

    択捉島の地元紙「赤い灯台」(4月13日)によれば、ロシア側は日本の「非友好的政策」を受けて、海産物の対日禁輸を検討している。北方領土周辺からは、カニやウニ、イクラなど年間約1万7000トンの高級海産物が日本に輸出されており、禁輸となれば、食卓への打撃は必至だ。カニやウニの価格はすでに高騰している。

    ウニは国後島南部海域が好漁場で、日本への輸出額は年間数十億円に上る。ただし、ロシア人はウニを食べないだけに、禁輸は国後島の漁民を直撃することになる。

    ■中国が「サハリン2」乗っ取りを要求する?

    日露経済関係で最大の焦点は、サハリン2の行方だろう。日本はLNGの全輸入量のうち、約8%をサハリン2から調達。三菱商事と三井物産が参画するが、操業に当たる英シェルは撤退を決め、インド企業に売却を検討中と報じられた。

    岸田首相は「エネルギーの安全保障上、極めて重要なプロジェクトだ」とし、撤退しない方針を表明している。サハリン2のLNGは長期契約で価格も安定している。仮に、撤収するなら、スポット価格で調達することになり、電気料金引き上げにつながる。

    業界筋は「反日色の強い地元・サハリン州には、日本に撤退を要求する強硬論があるが、ロシア政府はそこまでしないだろう。投資環境が悪化し、得策ではない」としながら、①中国がロシアサハリン2の乗っ取りを強要する、②バイデン米政権が日本に撤退を促す――可能性を指摘した。

    こうして、ウクライナ戦争の長期化は、日本のエネルギー事情や食生活を脅かす恐れがある。

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    名越 健郎(なごし・けんろう)
    拓殖大学特任教授
    1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社に入社。バンコクモスクワワシントン各支局、外信部長、仙台支社長などを経て退社。2012年から拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授。2022年4月から現職(非常勤)。著書に、『秘密資金の戦後政党史』(新潮選書)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『ジョークで読む世界ウラ事情』(日経プレミア新書)などがある。

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    クレムリン壁際にある「無名戦士の墓」で行われたドイツのソ連侵攻から81年目を迎える「追悼と悲しみの日」で、花輪贈呈式に出席するプーチン大統領=2022年6月22日、モスクワ - 写真=SPUTNIK/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【ロシア】プーチン発言「アイヌはロシアの先住民族である」は、「北海道はロシア固有の領土」と主張する前触れだ】の続きを読む


    その時がきたのかな?

    1 蚤の市 ★ :2022/06/28(火) 06:43:31.90
     「県の幹部と職員は外を歩くときは率先してマスクを外してほしい」。宮城県の村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策のマスク着用はこれからの季節、屋外では熱中症のリスクが高まるとして、近距離(2メートル以内)で会話する場合を除き、外すよう呼びかけた。

     「特に運動時は忘れずにマスクを外してほしい。屋外の散歩や通勤通学時も(基本的に)着用の必要はない」と強調。マスク着用が習慣化し、周囲が着けている中では外しづらい状況を踏まえ「隗(かい)より始めよ。私も夏の間は外出時にマスクを外す」と説明した。

     25日には仙台、蔵王、丸森の最高気温が35度を超え、県内で観測史上最速の猛暑日となった。県によると25、26の両日、県内では熱中症で83人が救急搬送され、1人は重症だった。

     義父が室内で熱中症になり、救急搬送された経験があるという知事。暑さが厳しい日は外出をなるべく避けるよう求めた上で「室内でも温度や湿度を測り、エアコン使用やこまめな水分補給など対策を取ってほしい」と注意喚起した。

    河北新報 2022年6月28日 6:00
    https://kahoku.news/articles/20220627khn000046.html

    【「外ではマスク外して」 宮城知事、県職員に率先呼びかけ】の続きを読む


    昔は学校の給食でも出ていた。

    1 ぐれ ★ :2022/06/28(火) 09:35:13.90
    ※2022/06/28 05:00

     日本が「国際捕鯨委員会(IWC)」を脱退し、商業捕鯨を再開してから7月1日で3年となる。漁業者側は新しい母船を建造したり、漁を共同化してコスト削減を図ったりするなど時代に合わせた対応を急ぐが、鯨肉の人気は回復しておらず、先行きは見通せない。

    新母船「礎に」
    新母船の性能を確かめるために作った20分の1サイズの模型(東京都昭島市で)
     「業界の将来は新母船の建造にかかっている」。東京都昭島市の三井造船昭島研究所で、「共同船舶」の所英樹社長(67)は気持ちを奮い立たせた。目の前には、20分の1の大きさの新母船の模型が置かれていた。

     同社は沖合で漁をする唯一の会社だ。現在稼働している捕鯨母船は1隻。1987年に完成した「日新丸」で、調査捕鯨の時代から南極海などで操業を重ね、老朽化が進んでいた。

     新母船は来年6月に起工し、2024年3月に完成する。全長112・6メートル、8970総トンで、三陸沖でニタリクジラなどを追う。建造費は六十数億円を見込む。所社長は「完成すればこの先30年は捕鯨を続けられる。捕鯨産業の復活の礎としたい」と強気だ。

    60年で99%減
     ただ先行きは険しい。資源保護の観点から鯨の捕獲が制限されていることもあり、20年度の鯨肉の消費量はピーク時(1962年度)と比べて99%減の約2000トン。昨年度、市場に供給された鯨肉の卸売価格の合計は28億円だが、水産庁が捕鯨業界に支出した補助金は51億円に上る。共同船舶の鯨肉1キロあたりの平均卸値は1100円台で、補助金がなくても採算がとれる1200円には届いていない。

     同庁幹部は「国の支援がなければ産業として維持できない」と指摘する。

     零細業者が操業する沿岸捕鯨はさらに厳しい。全国で許可を受けている5隻のうち4隻が加入している「日本小型捕鯨協会」(福岡市)は今年から共同操業を始めた。漁場は北海道や青森県沖で、捕獲したミンククジラなどの解体を共同で行っている。燃料代や人件費を3~4割削減できる見込みという。

     同協会の貝良文会長(62)は「赤字から抜け出して自立するには業界内での協力が不可欠。ずっと続いてきた地域捕鯨を自分の代で終わらせたくない」と話す。

    すしにラーメン

    続きは↓
    読売新聞オンライン: 商業捕鯨再開3年、先行き険しく「支援なければ産業維持できず」…ラーメンなど新たな食べ方提案も.
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220627-OYT1T50284/

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    どうなるのかな?

    1 昆虫図鑑 ★ :2022/06/28(火) 08:01:18.12
    日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

    複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の4月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

    日本側高位関係者はこれに対し「(強制徴用)問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

    ◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

    これに先立ち大法院(最高裁に相当)は2018年10月と11月、それぞれ日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が1965年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

    だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

    ◇2カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

    ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ8月にも三菱重工業の韓国内資産(特許権・商標権)を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

    韓日間の敏感な過去史懸案は7月10日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか1カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/292592

    【【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上】の続きを読む


    どうなるのかな?

    1 冬月記者 ★ :2022/06/27(月) 23:54:37.84
     6月25日、ヤクルト対巨人戦のフジテレビでの中継が物議を醸している。14時30分に放送を開始したものの、解説者の工藤公康と山本昌の野球人生を振り返ったり、ゲストの元SMAP中居正広にコメントを求めたりして、22分間も肝心の試合を映さなかったのだ。ようやく本来の“中継”が始まった時には、既に巨人が6対0と大量リードしていた。

     視聴者からは“余計な演出”と不満の声も多数出ているが、なぜフジテレビはこうした演出をしたのか。キー局関係者はこう読む。

    「野球中継はもう15年以上前から視聴率を取れない上に、今年になってデーゲーム中継の数字がものすごく悪いんですよ。だから、焦りがあったんでしょう。開幕直後の視聴率はそんなことなかったんですけどね。巨人対中日の開幕第2戦(3月26日)は5.5%、第3戦(3月27日)は4.8%でした(視聴率は世帯。ビデオリサーチ調べ、関東地区。以下同)。

     しかし、同じカードの5月14日土曜は3.4%、15日日曜は2.6%まで下がった。“伝統の一戦”である巨人対阪神でも4月30日、5月1日がともに4.0%でした。世帯で2%台はあまりに低過ぎる。そういう数字を知っているので、フジテレビは『何かを変えなければ』と試合以外の演出に走ったのでしょう。フジに限らず、日本テレビも昨年『配球王 サバイバルナイター』などをして物議を醸しました」

     とはいえ昨年までの中継では、こうした演出はそこまで多くはなかった。しかし、視聴率低下によって今年はそうもいかなくなったようだ。日本テレビは6月5日(日曜)の巨人対ロッテ戦の中継で、球速や打球の角度などを示す『トラックマン』のデータをリアルタイムで紹介したが、必要以上に伝え過ぎたのか、ネット上では多数の視聴者から『何度も何度もうるさい』と指摘されていた。

    「地上波で野球中継をそのまま流しても正直、数字が取れないんです。そのため、各局がいろいろな工夫をしている。しかし、ファンからは『普通に試合を見せてくれ』と抗議の声が上がる。彼らはおそらくCSやネットの中継にシフトしていくことでしょう。野球に興味ない人は元々見ないから、結局スタッフが工夫して新しい何かをしてプラスになることって、ほとんどない。そうわかっているけど、数字が上がらない番組を何の工夫もせずに放送するわけにもいかない。スポーツ班は、すごいジレンマがあると思います」

     1990年代まで巨人戦のナイター中継は視聴率20%を常時獲得していた。しかし、徐々に数字を落としていき、2006年以降は年々放送が減り、近年では地上波のゴールデンタイムでのプロ野球中継はほぼなくなった。

     それでも時折ナイターを、週末には頻繁にデーゲームを放送する理由は、数字の取れる日本シリーズの中継権を獲得するためだった。だが、近年はそれさえもドル箱コンテンツではなくなっている。

    「6試合中5試合が1点差の名勝負を繰り広げた昨年のヤクルト対オリックスでさえ、最後の第6戦以外は1ケタでしたからね。これでは局に旨味がない。しかも、野球の主な視聴者はM3(男性50歳以上)なんですよ。今のテレビ局が重視する“コア層”から外れている。野球は若者に見られていないんです。

     M3が野球中継の視聴率を支える傾向は、20年前から変わっていない。当時から10代から30代前半の数字は低かった。その頃の若者は今、30代から50代になっている。50代になって急に野球を見るとは考えづらいですから、現在の野球中継の視聴者はM3と言っても、おそらく70歳以上が主流だと推定できます。今の状態が続けば、近い将来日本シリーズを含めてプロ野球が地上波から完全に消えてしまう可能性もある」

     サッカーのW杯予選を有料放送のDAZNが独占放送するなど、昨今のスポーツ中継は必ずしも地上波テレビの無料放送で見られるわけではなくなっている。その波が着実にプロ野球にも押し寄せているのかもしれない。


    https://www.news-postseven.com/archives/20220626_1768277.html/2


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    【野球】巨人戦のデーゲーム中継が視聴率2%台… 地上波からプロ野球が消える日 [ぶーちゃんφ★]
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1656256851/

    【【野球】巨人戦のデーゲーム中継が視聴率2%台… 地上波からプロ野球が消える日】の続きを読む

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