「生キャラメル」で知られる花畑牧場とベトナム人従業員が対立です。
花畑牧場で働くベトナム人らによりますと、先月下旬、寮の水道光熱費の一方的な値上げに抗議してストライキを行ったところ、会社側から40人が契約の満了を告げられました。
このうち4人は、ストによる損害賠償として1人50万円を会社から求められています。
ベトナム人4人は不当な「雇い止め」だとしてきょう24日組合を作り、会社側に撤回などを求めて団体交渉を申し入れました。
会社側は「ストライキとは認識していない。また40人のうち17人は本人から退職を申し出ていて、残る23人も工場のライン変更に伴う期間満了での契約終了なので違法性はない。弁護士を通じて団体交渉に応じる」とコメントしています。
HTB北海道ニュース2022年 2月24日 18:46
https://www.htb.co.jp/news/archives_15036.html
2022年02月
【速報】プーチン大統領、核戦力を念頭に抑止力を特別態勢に引き上げるよう命令
【速報】
ロシア大統領は核戦力を念頭に、抑止力を特別態勢に引き上げるよう命令した(モスクワ時事)
https://twitter.com/jijicom/status/1497927755530670088?s=21
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
日本もSWIFTからのロシア排除の取り組みに参加 岸田総理が表明
https://news.yahoo.co.jp/pi*up/6419523
岸田総理は27日夜、「ウクライナへのロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくということはもはやできない。
日本はG7各国、国際社会ともにさらに厳しい制裁措置を取る」と述べ、「けさ発出された欧米諸国からの表明では、SWIFTからのロシアの特定銀行からの排除をはじめ、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させる措置を講ずるとされている。
欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる。他のG7諸国からも強く歓迎する意向が示されている」とした。
【国際】「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家が激白
「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白1/2ページ
2022.2/26 15:00
ウクライナは「戒厳令」や「総動員令」を出し、ロシア軍の侵攻に対峙(たいじ)している。ウラジーミル・プーチン露大統領の決定は、国際法や国連憲章違反であり、決して許されない。
こうしたなか、ウクライナ出身の評論家、ナザレンコ・アンドリー氏(27)は、祖国への思いや、東アジアでロシアと向かい合う日本への影響などを激白した。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.zakzak.co.jp/article/20220226-OCWG37S3RZPJBH4V5HDN54EBYE/
https://www.zakzak.co.jp/article/20220226-OCWG37S3RZPJBH4V5HDN54EBYE/2/
ロシア連邦政府、国内でのFacebook利用に制限 「国営メディアの投稿を制限したため」
ロシア連邦政府の通信・メディア監督当局Roskomnadzorは2月25日(現地時間)、米Meta(旧Facebook)のSNS、Facebookへの国内でのアクセスを部分的に制限する措置を講じると発表した。ロシアは24日、ウクライナへの侵攻を開始した。
Roskomnadzorは公式Facebookページに、「ロシアのメディアを守るための措置が取られた」と投稿。Facebookがロシアの国営メディアRIA Novostiを含む4つのメディアのアカウントを制限したことがロシアの連邦法に違反するためとしている。
RIA Novostiによると、Facebookは24日、同メディアが虚偽の情報を広めているとしてFacebookページに90日間の制限を課したという。
本稿執筆現在、FacebookのRIA Novostiのページは少なくとも日本では表示できるが、投稿には「ロシア政府の管理下にあるメディア」というラベルが付いている。
ロシア当局は、外国のSNSでロシアのメディアや公人のアカウントの「不当なブロック」が増えているとし、ロシアのユーザーに対して国のSNSを利用するよう促している。
Metaのグローバルアフェア担当副社長を務めるニック・クレッグ氏は25日、公式Twitterアカウントで「ロシア当局は昨日、4つのロシアの国営メディアによるFacebookに投稿されたコンテンツのファクトチェックとラベル付けを停止するようわれわれに命じたが、われわれはそれを拒否した。その結果、ロシアはわれわれのサービスの使用を制限すると発表した」という声明文をツイートした。一般のロシア国民にはFacebook、Instagram、WhatsApp、Messengerを使い続けてほしいとしている。
(出典 news.nicovideo.jp)
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