令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年01月


    心理的な要因。

    1 影のたけし軍団 ★ :2022/01/29(土) 18:29:00.95

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの初回接種を前に、接種後の副反応について心配した人は少なくないだろう。
    しかし、そうした副反応に対する懸念を抱くことで、実際に副反応が現れやすくなるという研究結果が報告された。

    米ベス・イスラエル・ディーコネス医療センターのJulia Haas氏らによるこの研究結果は、「JAMA Network Open」に1月18日掲載された。

    実際には薬効のない薬剤でも、「薬が効く」と信じることで本当に効果が現れることがある。

    これをプラセボ効果という。これとは反対に、例えば薬や担当医に対する不信感があると、薬剤の効果が落ちてしまうことがある。
    これをノセボ(ノシーボ)効果という。

    Haas氏らは今回、システマティックレビューにより抽出したCOVID-19ワクチンに関する12件の臨床試験を対象にメタアナリシスを行い、
    試験対象者における有害事象(AE)の発生率を調べた。

    解析は、AEについて報告した4万5,380人〔プラセボ(生理的食塩水)接種群2万2,578人、COVID-19ワクチン接種群2万2,802人〕を対象に行われた。

    その結果、プラセボ接種群では初回接種後に、35.2%が全身性AEを1つ以上、16.2%が注射部位の痛みなどの局所性AEを1つ以上訴えていたことが判明した
    (ワクチン接種群ではそれぞれ、46.3%、66.7%)。

    プラセボ接種群とワクチン接種群でのAE発生率の比から、ワクチン接種群での全身性AEの76.0%、局所性AEの24.3%はノセボ効果により生じたものと計算された。

    2回目の接種後におけるプラセボ接種群でのAEの発生率は低めで、31.8%が全身性AEを1つ以上、11.8%が局所性AEを1つ以上報告していた
    (ワクチン接種群ではそれぞれ、61.4%、72.8%)。

    初回接種時と同様にワクチン接種群でのノセボ効果を計算したところ、全身性AEの51.8%、局所性AEの16.2%が同効果により生じたものと推定された。

    プラセボ接種群が報告した全身症状で多かったのは、頭痛(初回19.3%、2回目16.2%)と倦怠感(初回16.7%、2回目14.9%)であった。

    Haas氏は、「ランダム化比較試験では、プラセボ接種群に有害事象が生じることは珍しくない」と指摘する。

    その上で同氏は、「COVID-19ワクチンの接種を世界規模で進めるにあたり、ワクチンの臨床試験の結果から
    ノセボ効果による反応に関する情報を体系的に収集することは重要だ。とりわけ、ワクチン接種を躊躇する理由の一つは副反応に対する懸念なのだから」と話している。

    研究論文の上席著者で、同医療センターのProgram in Placebo Studies and the Therapeutic Encounterのディレクターを務めるTed Kaptchuk氏は、
    「頭痛や倦怠感といった非特異的な症状は、COVID-19ワクチン接種に関するリーフレットの多くに、接種後によく生じる症状として記載されている。
    われわれは、これらの症状は特にノセボ効果として現れやすいことを突き止めた」と述べる。

    同氏はさらに、「しかし、そうした情報の接種者への提供が裏目に出ることも考えられる。
    例えば、日常的に感じることのある些細な違和感をワクチン接種によるものと曲解したり、不安や心配から有害事象に対する身体感覚が過敏になったりする可能性がある」と付け加えている。

    Kaptchuk氏は、「医学とは信頼に基づくものだ。ワクチン接種後に、ノセボ効果により副反応が生じることもあると人々に知らせることで、
    ワクチン接種に対する不安を減らし、それにより接種をためらう人の数を減らすことができるかもしれない」と話している。
    https://dime.jp/genre/1310000/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3


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    韓国は動いている。

    1 昆虫図鑑 ★ :2022/01/29(土) 17:09:01.30

    【チョン・チョルファンのユーロ・フォーカス】
    K-POP・韓流ドラマで韓国の認知度アップするや
    中国人が韓国料理店を開業・営業
    パリだけで20店、値段安くて人気
    「ニセ韓国料理」で韓国のイメージ下がる恐れ
    「日本のように『料理店推奨制』にすべき」という意見も

    (略)

    世界の文化と芸術の中心地パリで、中国系の人々が経営する韓国料理店が増えている。韓国系の人々は「現在、パリで営業中の中国系韓国料理店だけでも20店余りある」と話す。韓国系の人々が経営する200店以上の韓国料理店に比べると、それほど多くはない数字だ。だが、最近の韓流ドラマやK-POPの人気に代表される韓国文化ブームに乗って、その数は急増している。韓国系が多く暮らす15区で料理店を経営している韓国系在住者は「先日も近くに中国人が経営する韓国料理店ができた。本当に『雨後の竹の子』のように増えている気がする」と言った。

     パリだけではない。リヨンやマルセイユといったフランスの地方都市、ドイツのベルリンとフランクフルト、チェコのプラハなど、ヨーロッパのほかの大都市でも同様の現象が起こっている。ドイツ在住のある韓国人は「中国人観光客を相手に繁盛していた中国料理店が、新型コロナウイルス流行以降、売上が急減してしまったため、現地の人々が好む韓国料理店にメニューを変えている」と言った。「韓国式チキン」が大人気であることから、中国系の「チメク(チキン+ビール)ハウス」も誕生した。韓国を意味する「K」を店名に入れ、「ソウルから来た」とハングルで書いている店もある。

     これらの人々は現地の人々に合わせた味とサービスで急速に成長している。韓国料理の辛さを和らげ、甘辛い味にした。また、フードデリバリーサービスの「Uber Eats(ウーバーイーツ)」や「Deliveroo(デリバルー)」などはもちろん、「HungryPanda(熊猫外売)」や「ALORSFAIM(方円食里)」など中国系デリバリー・アプリを利用して積極的な配達営業を行っている。単品中心のメニューが多い韓国料理店とは違い、ランチメニューやセットなどのお得なメニューもある。営業方式をテイクアウト専門に変えた店もある。パリ2区のある中国系テイクアウト韓国料理店では、ランチタイムになると3-4メートルも行列が出来ているのを見かける。

     これら中国系韓国料理店では、物流や食材調達も中国のネットワークを利用している。各種の野菜や肉類はもちろん、韓国料理に欠かせないしょうゆ・トウガラシ・みそなども中国系スーパーから調達している。かなりの数の食材が中国産だ。ある韓国系の韓国料理店経営者は「最近、フランス北西部の海岸ノルマンディーに中国系キムチ工場ができた。中国系韓国料理店はそこからキムチを調達している」と語った。従業員には韓国系もいるが、中国系や東南アジア出身者が多い。価格も韓国系料理店と比べて10-20%安い。

     中国系韓国料理店に対する韓国系の人々の見方はさまざまだ。今のところはまだ「韓国文化に対するイメージがアップし、地位が上がっているから起こっている現象だ」と大目に見ている人が多い。「かつて日本料理が流行した時、猫もしゃくしも日本料理店を開業していたのと同じ状況だ」という声もある。だが、一部の韓国系在住者たちは「中国系韓国料理店は『ニセ韓国料理』をヨーロッパの人々に出している」「韓国料理の地位をおとしめ、本物の韓国料理を駆逐する『悪貨』になる恐れがある」と懸念している。

     「韓国料理店に対して『認証制』を実施すべきではないか」という意見もある。日本の場合、いわゆる「ニセ日本食」に対抗して、きちんとした日本食文化を知らしめようと、2006年に海外の日本食料理店に対する認証制導入を推進した。しかし、欧米のメディアが「文化国粋主義的な発想だ」と批判すると、日本政府は手を引いた。その代わり、「日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)」という民間非営利団体(NPO)が登場、推奨マークを出している。

    パリ=チョン・チョルファン特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/29/2022012980025.html
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1643429209/


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    どうなるのかな?

    NO.10154627 2022/01/28 05:56
    中東、かつてない危険な状況…日本の原油輸入量の4分の1占めるUAEが情勢不安
    中東、かつてない危険な状況…日本の原油輸入量の4分の1占めるUAEが情勢不安の画像1
    UAEの構成国・ドバイ(「gettyimages」より)

     米WTI原油先物価格はこのところ1バレル=80ドル台半ばで推移している。約7年ぶりの高値だ。「ウクライナや中東地域の情勢が悪化すれば、原油の供給に支障が出る」との観測から投資家は強気の姿勢を維持している。

     国際社会は昨年末からウクライナ情勢について注視しているが、ウクライナ自体は産油国ではない。「ウクライナに脅威を与えている」と批判される大産油国ロシアについても、天然ガスの供給は問題になっているが、原油は議論の俎上に上っていない。「天然ガスの需要が原油にシフトする」との憶測が出ているにすぎない。

     これに対し、中東地域の地政学リスクへの世界の関心はそれほど高くないが、筆者は「これまでになく危険な状態になりつつある」と感じている。中東地域で「安全」と見なされていたアラブ首長国連邦(UAE)が深刻な攻撃を受けたからだ。

     UAEの首都アブダビで1月17日、イエメンの親イラン反政府武装組織フーシ派の無人機(ドローン)などの攻撃で、国営石油会社(ADNOC)のタンクローリー3台が爆発、3人の死者が出た。外部からの攻撃による死者の発生はUAE初だ。アブダビ国際空港でも小規模な火災が起きている。

     2019年9月のドローン攻撃でサウジアラビアの原油生産能力が半減したことで世界の原油市場は一時大きく動揺したが、今回のUAEへの攻撃はその悪夢を彷彿とさせる出来事だった。UAEは日本にとってサウジアラビアに次ぐ第2位の原油輸入先だ。全体の輸入量の約4分の1を占める。

    UAEの誤算

     UAEがフーシ派の攻撃を受けたのは、サウジアラビアが主導するアラブ連合軍の一員として2015年からイエメンの内戦に介入しているからだ。UAEは5000人の地上軍をイエメンに派遣したが、2019年に撤退した。当時UAE沖で数隻のタンカーが攻撃を受けたのにもかかわらず、同国に駐留する米軍が有効に対処しなかったことから、UAEは「このままでは自国の安全保障環境が悪化する」と判断したからだとされている。だがUAEはイエメンから完全に手を引くことはなかった。イエメン内の反フーシ派勢力への支援を続けており、このことが今回の事態を招く原因となってしまった。

     フーシ派はサウジアラビアに対して越境攻撃を繰り返してきたが、フーシ派が今回UAEも攻撃の対象にしたのは、UAEが支援する反フーシ派勢力が、フーシ派が支配していた中部のシャブワ県を激戦の末に奪還、隣接する石油地帯の要衝マーリブ県にも進撃しているというイエメン国内の戦況の変化が影響している。

     フーシ派は「今回のドローン攻撃の教訓から学び、UAEはイエメン内戦から手を引け」と警告している。サウジアラビアへドローン攻撃を繰り返しても甚大な打撃を与えることができなかったことから、フーシ派はサウジアラビアと比べて防空能力が弱いとされるUAEに攻撃の矛先を変えた可能性もある。

     UAEにとってショックだったのは、不測の事態に備えて巨額の資金を投じて配置していた米仏製の対空ミサイルシステムが役に立たなかったことだろう。フーシ派の攻撃に焦ったUAEは、アラブ連合軍を主導するかたちでフーシ派の支配地域に大規模な空爆を続けている。21日のイエメン北部にある拘置所への攻撃では70人が死亡し、国連が非難声明を出す事態となっている。

     これに対しフーシ派は24日、UAEアブダビ近郊のアルダフラ空軍基地に弾道ミサイル2発を発射したが、UAEは米軍と協力してミサイルを迎撃・破壊した。フーシ派は「アブダビを狙う攻撃を続ける」と宣言している。

    UAEに秋波を送るイスラエル

     バイデン政権は、史上最悪の人道危機をイエメンに引き起こした要因となっているアラブ連合軍の介入に批判的だ。今回のアラブ連合軍の報復攻撃でも多数の死者が出たことから、米国政界からアラブ連合軍への武器供与の停止を求める声が一層強まっている。

     頼りにならない米国を尻目に、UAEに秋波を送っているのはイスラエルだ。2020年9月にUAEとの国交を正常化したイスラエルは、フーシ派の攻撃直後に首相がムハンマド皇太子に対し「UAEが必要とする軍事的・情報的支援を与える用意がある」と表明した。国連のイエメン内戦に関する停戦交渉も頓挫しているなか、自国の安全保障に危機感を強めるUAEはイスラエルからの申し出に応じようとしている。イスラエルからドローン防衛システムを導入する動きを活発化させているのだ。

     イスラエル・メディアによれば、UAEはすでに複数のイスラエルのドローン防衛システム製造企業を選定し、導入に向けての具体的な検討を急ピッチで進めているという。イスラエルからドローン防衛システムを導入することになれば、要員の訓練などのためにイスラエル軍の関係者がUAEに入国・滞在することとなるが、UAEの対岸に位置するイランが黙ってみているとは思えない。イランは「不倶戴天の仇敵」であるイスラエルが湾岸地域で勢力を伸長することを断固阻止する姿勢を示しているからだ。

     UAEは王族が統治するイスラム教スンニ派君主国家であり、イランのシーア派による「革命の輸出」を恐れ、これまで反イラン路線を歩んできた。昨年末に高官をイランに派遣するなど融和ムードを演出していたものの、イスラエルへの急接近でイランとの関係が今後急速に悪化する可能性がある。

     フーシ派が放ったドローンのせいで、UAEをめぐる情勢が急変している。今後、中東地域で大動乱が起きないことを祈るばかりだ。

    (文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

    ●藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー 

    1984年 通商産業省入省
    1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)
    1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)
    1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)
    2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)
    2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)
    2016年 経済産業研究所上席研究員

    2021年 現職

     

    【日時】2022年01月27日 05:30
    【提供】Business Journal

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    何が原因なのかな?

    1 トモハアリ ★ :2022/01/29(土) 18:03:21.67

     【東京】松野博一官房長官は28日午後の会見で、27日深夜から未明にかけて沖縄市の沖縄警察署前に多数の若者らが集まった騒動について、最大時約400人が集まったとし、「事実関係を確認した上で適切に対応する」との見解を示した。

     沖縄署の被害状況について「(群集が)卵やビンを投げるなどして庁舎や車両のガラスが一部損壊するなどした」と説明した。(安里洋輔)

     一方、金城弘昌県教育長は28日、高校生が重傷を負った件について、県警に事実確認と説明を求めた。

     27日深夜には、若者数百人が沖縄署を取り囲む騒ぎも起きた。県教育委員会は28日夜も同様の動きがある可能性があるとして、各県立学校を通して生徒らに対して「事件事故に巻き込まれる可能性がある。会員制交流サイト(SNS)にはさまざまな情報が流れているが、冷静な行動を取ってほしい」と呼び掛けた。

    1/29(土) 14:11配信 琉球新報
    https://news.yahoo.co.jp/articles/353a56ffe769ef38145e6a195daea788395d7429

    ※関連スレ
    【沖縄】生卵にロケット花火、暴徒と化した500人の少年たちが警察署を包囲 理由は「暴行”隠ぺい”疑惑」と「眼球破壊動画」★9
    https://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643433343/

    ※前スレ
    【沖縄署騒ぎ】官房長官が「事実確認し対応」 県教育長は「冷静な行動を」呼び掛け
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643435003/


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    中国はどうするのかな?

    1 影のたけし軍団 ★ :2022/01/29(土) 16:58:14.37

    きのう北京に到着したオリンピック選手や関係者ら29人が、新型コロナウイルスに感染していることがわかった。

    北京オリンピック組織委員会がきのう、北京国際空港に到着した五輪の選手や報道関係者ら1418人に検査をしたところ、29人の陽性が判明。
    そのうち、19人が五輪選手とその関係者だったと発表した。

    五輪開幕まで1週間となり、北京空港には続々と関係者が到着している。
    一方で、空港の検査で陽性が判明するケースも増えていて、関係者の間で緊張が高まっている。
    https://times.abema.tv/articles/-/10013113


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