令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年12月



    (出典 www.asahicom.jp)


    反発する

    1 マカダミア ★ :2021/12/01(水) 22:08:07.37

     【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、安倍晋三元首相が台湾の民間シンクタンク主催のフォーラムで、台湾に軍事的圧力を強める中国を強くけん制したことについて、「強烈な不満と断固たる反対」を表明するとともに、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

     汪氏は安倍氏の発言を「公然とでたらめを言った」と批判。その上で「台湾は中国の神聖な領土だ。中国人民のボトムラインに挑戦すれば、必ず頭を割られて血を流すだろう」と警告した。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6e10f8b37b4f3cfefaf565ef11bd21d33b885442

    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638359090/


    【中国、安倍氏の台湾発言に強烈な不満「台湾は中国の領土。中国人民のボトムラインに挑戦すれば、必ず頭を割られて血を流す」】の続きを読む


    どうなる

    1 マカダミア ★ :2021/12/01(水) 09:20:53.70

    [ワシントン 30日 ロイター] - ホワイトハウスのサキ報道官は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が今週の会合で需要に見合う原油生産の方針を決めるよう望んでいると述べ、原油価格が下げてもガソリン小売価格が連動していないことに不満を表明した。

    「われわれはいら立ちを感じている。石油価格が下落しても、ガソリン価格は下げていないからだ。エコノミストや石油市場専門家でなくとも、何かが正しくないと分かる」と述べた。

    バイデン大統領は、燃料価格の高止まりの原因になっている可能性がある石油・ガス市場での違法行為の調査を指示している。

    https://jp.reuters.com/article/global-oil-usa-idJPL4N2SL563


    【原油価格下落も、ガソリン価格連動せず 米政権がいら立ち 「何かが正しくないと分かる」】の続きを読む


    悪用されることもあるので、それも考えないといけないです。

    1 凜 ★ :2021/11/29(月) 22:22:56.68

    ■NHK(2021年11月29日 18時19分)

    健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。

    ※以下省略、続きはリンク先でお願いします
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366781000.html

    ■前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638185139/

    ★1 2021/11/29(月) 19:06:12.05


    【【社会】健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請】の続きを読む



    完全な反日

    (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

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     来年3月に行われる韓国大統領選の有力候補である李在明(イ・ジェミョン)氏の最近の公の場での発言を総合してみると、同氏にとって日韓の過去史は清算されていないことがよく分かる。

     日本でもすっかり「反日政治家」として認識されている感のある李在明氏の本音を、最近の発言を中心に分析してみたい。

    「日本との未来志向的関係構築」は大統領選挙用の発言

     11月25日ソウル外信記者クラブの懇談会で李在明氏は、次のように述べた。

    植民地支配に対する痛切な反省と謝罪の基調を日本が守っていけば、いくらでも未来志向的な関係を築くことができる」

    「個人的に日本国民を愛していて、彼らの質素さと誠実さ、礼儀正しさを非常に尊重している。何度か訪問した時も情感を強く感じた」

    「私が日本に対して強硬態度を取るというのは一側面だけをみた誤解。韓国と日本は地理的に最も近く、相互依存的関係にあるため、協力し合い助け合えるところを探っていくべきだと考える」

     さらに、「金大中(キム・デジュン)・小渕宣言」をモデルとして文在寅ムン・ジェイン)政権で最悪の状態に陥った日韓関係を正常化させたいという構想を表明した。これは野党国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補と共通するところがある。

     李氏が今後積極的に日韓関係の改善に言及したことをめぐって、韓国政界では「過去に比べ柔軟になった」という評価が上がっているという。5年前の外信記者クラブ懇談会では「日本は友邦国家だが、歴史的事実や現在のさまざまな態度を見ると軍事的側面で敵対性が完全に解消されたとみるのは難しい」と述べ、日本人記者とつば競り合いを繰り広げていたからだ。

     しかし、果たして李在明氏は本当に日本に対して柔軟になったのであろうか。以下に述べるその他さまざまな発言やこれまでの行動から判断すれば、日韓関係について前向きな発言はあくまでも大統領選挙用であって、李在明氏の本意は「日韓関係は依然として戦後処理が終わっていない」ということではないかと思えるのである。

    日韓の「戦後」が終わらないのは韓国内の保革葛藤のため

     韓国の革新系を中心とする人々の頭の中に「日韓の戦後処理が終わっていない」という意識があるのは、日韓国交正常化が保守政権、しかも軍部出身の政権によってなされたものであり、革新政権にとっては無効であるという思い強いからであろう。革新系の人々にとっては、韓国の国力が弱かった時代、しかも北朝鮮と対峙する中で、やむを得ず日本側の要求を呑まざるを得なかった中で行われた合意であるという考えがあるのである。

     このため、革新系の人々には、日韓国交正常化を評価せず、それを蒸し返すことに躊躇しない雰囲気が現在もある。要するに、日韓関係は一面で韓国の保革対立を反映したものでもあるのである。しかも李在明氏はその中でも強硬な発言が目立っている政治家だ。

     李在明氏は11月25日、韓国日報が主催したコラシアフォーラムにおいて、日本政府が「1965年に締結された韓日請求権協定ですべて解決した」と主張している元徴用工問題に関し、「国家間合意で構成員の人権侵害を合理化したり、個人的権利を処分することはできない」と述べ、日韓請求権協定を認めない考えを示した。

     これは朝鮮半島出身労働者の個人の請求権は消滅していないといった文在寅氏と共通する面があるが、同じ日の外信記者クラブ懇談会で李在明氏は「加害企業と被害民間人の間に行われた判決を執行しないということは事実上不可能」と述べており、日本企業の資産売却に慎重な姿勢に転じた文在寅氏よりさらに強硬と見るべきだろう。李在明氏が大統領となれば、日韓間で決定的な対立が生まれよう。

     一方で李在明氏は「被害者らの主たる立場は、お金は二番目の目的で、第一の目的は謝罪を受けたいというものだ。真剣に謝罪すれば、最後に残る賠償問題は現実的な案をどうにか探せると思う」とも述べ、日本側が謝罪さえすれば、元徴用工について日本側と協議し、落しどころを見つけていくといった姿勢を示している。一見、柔軟な態度にも見えるが、これは韓国側の一方的な立場である。「徴用工の問題は解決済み」とする日本政府との接点は全く見いだせない。

     李在明氏は、京畿道知事時代「親日残滓清算プロジェクト」を主導した。これは日本時代の習慣、あるいは日本式の名称や用語を変更したり、親日派とされる人の肖像を撤去したり、銅像・慰霊碑などへの説明書きを設置したりするものである。韓国から「日本的なもの」を取り除き、日本の影響を除去しようとする行為である。

     日韓の文化交流で相互への友情が高まっている時期にあえてこうしたことをするということは、日本を友好国と認めていない証拠と受け止められてもやむを得ないのではないか。

    米国に対し「日韓併合」、「朝鮮半島分断」の責任を追及する李在明

     李在明氏は、大韓民国の成り立ちの過程自体にもいくつもの不満を持っているようだ。

     訪韓した米ジョン・オソフ上院議員との11月12日の面談で次のように述べている。

    「韓国は米国の支援と協力によって戦争に勝ち、体制を維持することができた。そして経済先進国として認められるという成果をあげた。しかしこの巨大な成果の裏には小さな陰がありうる」

    「韓国が日本に併合されたのは、米国が桂・タフト協定(1905年米国が日本と締結した密約であり、米国のフィリピン支配権と日本の大韓帝国と支配権を相互承認した密約)があったからである」

    「のちに日本が分断されたのではなく、戦争被害国である朝鮮半島が分断され、戦争の原因になったということは、否定できない客観的事実」

     こうした発言以外にも、李在明氏はこれまでに再三、現在の大韓民国は「親日勢力が米占領軍と合作して作ったもの」「(いまだに)親日残滓が完全に清算されていない」「日本の敗戦後、38度線以南を軍政下に置いた米軍は『占領軍』である」とも述べている。

     米国は第二次世界大戦終了後、38度線の南部に進駐した。しかし、それは韓国を占領するという意図ではなく、ポツダム宣言に基づいて朝鮮の独立を進めるためのものである。米国は、その後北朝鮮の侵略や中国軍の介入から韓国を守るため大きな犠牲を払い、朝鮮戦争後も北朝鮮の度重なる挑発から韓国の安全を守るために主導的役割を果たした。李在明氏は韓国の現在があるのは米軍のおかげであるとの認識を有しているのだろうか。

     北朝鮮の侵攻を黙認したソ連や、朝鮮戦争に介入した中国非難はしていない。それなのに、米軍の支援によって現在の韓国が守られ、GDPで世界のトップ10に入る経済大国に発展したことは間違いだった、北朝鮮と一体となって、朝鮮労働党の一極支配に入った方が良かった、とでも言いたいかのようだ。

     李在明氏が韓国の国体を否定するような発言を行うことには驚かされる。同氏の発言を聞いている限り、戦後の韓国の歴史自体が誤りであったかのような印象を受ける

     さらに李在明氏は「侵略国家の日本が分断されなければならないのに、なぜ被害国家である韓国が分断されなければならなかったのか」と繰り返し発言している。韓国人の心情の中にそのような見方があることは否定しないが、大統領候補が公にそのような発言を行うのは見識が疑われる。

    今の日本にも「軍国主義勢力」

     李在明氏は中央日報紙が7月23日に掲載したインタビュー記事の中で「(日本が強硬なのは)日本軍国主義勢力の侵略意思のためだ。日本が独島をなぜ繰り返し問題にするのか。いつか大陸に進出する時、トリップワイヤー(=地雷などの仕掛け線)にするためではないだろうか。私は日本の大陸進出の夢が武力的方式で噴出する場合に対応すべきだという考えを持っている。軍事的に北も重要な相手だが、日本に対しても警戒を緩めてはいけないと考える」と述べている。

     11月25日の外信記者クラブ懇談会でも似たような発言をしている。

    「今も軍事大国化を夢見ていて、韓国が実効支配している独島(島根県・竹島)に対して、絶えず自らの領土だと言い張って挑発している。過去の歴史を明確に認めて、心から反省しているとは思えない」

     どうも李在明氏の頭の中では、日本は今も軍事大国化を志向している国家として刻み込まれているようだ。第二次大戦後、日本が平和憲法を保持し、毎年8月15日に不戦の誓いを新たにしていることを全く持って評価していないようだ。

     だからだろう。日米韓3カ国の軍事同盟結成の是非についても「当然反対する」と表明した。「日本はいつでも信頼できる友邦国家だろうか。なぜ独島(竹島の韓国名)についていつまでも問題提起をするのか」と警戒心をむき出しにしているのだ。

    「日韓共同宣言をモデルに」というが本当に中身を知っているのか

     その一方で、李在明氏は、「小渕・金大中宣言をモデルとして日韓関係を修復したい」と口にしている。これなどは、日韓共同宣言の内容を理解しているのか疑いたくなる発言だ。

     日韓の文化交流を促進し、その後の両国の友好ムード醸成に寄与した日韓共同宣言は、1998年小渕恵三首相と金大中大統領(ともに当時)によって署名された。その際に来日した金大中大統領は、参議院本会議場でこう演説した。

    第二次世界大戦後、日本は変わりました。日本国民は汗と涙を流して、議会民主主義の発展と共に、世界が驚く経済成長を遂げました」

    「人類史上初めて原爆の被害を体験した日本国民は、常に平和憲法を守り非核平和主義の原則を固守してこられました」

    「私は戦後の日本国民と指導者たちが注いだ、血のにじむような努力に深い敬意を表する次第であります

     それに対して李在明氏の日本観は、未だ日本は戦前と同様の軍国主義国家というものである。これでは「小渕・金大中宣言をモデルにした関係修復」など成り立つわけがない。李氏はそれを理解していないのだろうか。

     李在明氏は、日本の「右翼政界」に対する批判を続けている。外信記者クラブにおける懇談会でも「現実的に権限を持っている政治勢力が具体的にどのような考えをしているかという点でみるなら、特定の時期には(韓国を侵攻した)大陸進出の欲望が一瞬かすめる時もある」として警戒する必要性を語っている。

    「右翼政界」とはこの発言を報じた中央日報が使ったワードだが、いわゆる極右勢力ではなく自民党政権を指したものだろう。李在明氏の胸の内でも、自民党自民党所属の政治家に対する敵愾心は相当強いようだ。

     一方で、李在明氏の最近の発言には「日本国民を愛し、その方々の謙虚さ、誠実さ、礼儀正しさにつて非常に尊重している」などという言葉もある。日本の権力者や政治家は今も他国を侵略する野望をいだいているが、一般の国民は善良だから好きだ、とでも言いたいのだろうか。あるいは、日本人に対する社交辞令か。

     韓国では「良心的日本人」という言い方がある。韓国に帰化した元日本人で「竹島は韓国領」といっている人であるが、李在明氏はこうした人を評価しているのかもしれない。

     いずれにせよ、李在明氏の現代の日本に関する理解は全く的を外れていると言わざるを得ないものばかりなのだ。

    隠そうとしない日本への対抗心

     李在明氏は、自身の政治スタイルについて外信記者クラブ懇談会で「理念と選択の論理を越える、国益中心の実用外交路線を堅持するというのが私の確固たる立場」と述べた。

     しかし、共に民主党大統領候補補を選ぶ党内予備選で勝利した際の演説では、「日本の輸出報復に対して、短い期間で完璧に勝った」「日本を追い越し、先進国に追いつき、やがて世界を先導する国・大韓民国をつくる」と述べている。

     この日本の輸出管理強化に関して、追い詰められた韓国が戦略物資の国産化で危機を克服したというのは、文在寅大統領が国民向けに発言したパーフォーマンスにすぎない。確かに、コスト面で日本から輸入していた方が得だったものについては代替品を作るようになったが、高品質なものは引き続き日本から輸入している。完全に克服したと言える状況ではないのだ。

     そんな事態を反映しない現大統領の発言を根拠に、韓国内の生産力・研究開発力に自信を持っているのだろうか。だとしたら、とても「国益中心の実用外交路線」とは思えない。

     このように李在明氏のこれまでの発言を見れば、未来志向的に聞こえる発言も実は「日本の謝罪」を前提としているものばかりだし、竹島や徴用工に関する李氏の意見は、日本政府としては絶対に受け入れられないものだ。外交・経済面で日本への敵愾心とライバル意識が染みついた李在明氏が大統領になれば、現在ですら史上最悪水準の日韓関係はいっそう緊迫したものにならざるを得ないだろう。

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    11月25日、ソウル外信記者クラブで記者会見する李在明氏(写真:AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    共通点がある

    ハロウィン10月31日京王線の車内で乗客17人が負傷する事件が起きた。報道によると、殺人未遂容疑で逮捕された20代男性は、今年8月に小田急線で起きた事件を「参考にした」としたうえで、「人を殺して死刑になりたかった」と供述した。

    さらに、11月8日には、九州新幹線の車内で放火未遂事件が発生し、逮捕された60代男性は「京王線の事件をまねした」と話したという。相次ぐ電車内の事件は、「模倣犯」、あるいは京王線の容疑者の衣装や犯行にちなんで「ジョーカー」として、ネットで注目を集めている。

    精神科医の片田珠美さんによると、こうした無差別事件の背景には、容疑者の「自殺願望」が潜んでいることが少なくないという。コロナ禍の混乱が広がる中、私たちはどう向き合えばいいか、片田さんに聞いた。(ライター・渋井哲也)

    無差別事件の犯人は「先行する事件を模倣する」

    ――電車内の殺人未遂事件が相次ぎました。どのように捉えるべきでしょうか?

    明らかに「模倣」だと思います。たとえば、10月31日に起きた京王線事件では、容疑者本人が「2人以上殺して死刑になりたかった。(今年8月の)小田急線の刺傷事件を参考にした。誰でもよかった」と供述しました。11月8日に起きた九州新幹線事件でも「京王線の事件をまねようとした」と容疑者が話しています。

    これはコピーキャット、つまり模倣という現象です。無差別事件の犯人は「先行する事件を模倣する」。これは、無差別殺人事件では重要な要因になります。たとえば、2008年6月8日秋葉原事件で、加藤智大死刑囚は事件の4日前、その年の3月に起きた茨城県土浦市の通り魔事件を思い出したと掲示板に書いています。

    ――先行する事件は、なぜ起きているのでしょうか?

    6つの要因が重なった結果、起きると考えられます。アメリカ犯罪心理学者が以下の点について明らかにしました。

    1つは「長期間にわたる欲求不満」です。加藤死刑囚もそうでした。仕事も恋愛もうまくいかず、非モテであり、格差社会の中で理不尽な扱いをうけていると感じていました。それが、絶望感につながったのです。

    2つ目は「他責的傾向」です。こうした無差別事件の犯人は「自分がそういう境遇なのは社会のせい。上司のせい。親のせい…」と思い込みやすい。「全部、他人のせい」という思い込みは、怒りや復讐願望につながりやすいのです。それが、無差別事件を起こす原動力になります。その多くは、自殺願望を含むため、「拡大自殺」とも呼べます。絶望感と復讐願望が重なっているのです。

    3つ目は「破滅的な喪失」です。少なくとも、そう本人が感じたと考えられるような出来事があります。その典型が、大切なものを失うこと(対象喪失)です。喪失体験に直面すると、「自分はもうダメだ」「人生は終わりだ」と思ってしまう。そう本人が受け止めたと考えられる出来事が、直近で起きています。

    京王線事件の容疑者は、福岡で6月ごろまで携帯電話会社コールセンターで営業販売のオペレーターとして働いていました。5月ごろ、顧客からクレームがきて、上司からは配置転換の提案があったけれど、退職した。仕事を失ったことを、容疑者が破滅的な喪失と受け止めた可能性は十分考えられます。

    秋葉原事件の加藤死刑囚も同じです。派遣切りの不安がありました。もっとも、加藤死刑囚の場合、本当は切られるメンバーに入っていなかったのですが、自分の作業着がなくなっていると本人が思い込んだ。この出来事を本人が破滅的な喪失と受け止めたのではないでしょうか。

    今は、コロナ禍ということもあり、一つの仕事を失うと、次がなかなか見つからない。それによって、相当なストレスが溜まる。京王線事件の容疑者は派遣社員でした。容易にクビを切られる立場でもありました。


    「日付」も重要な要素となっている

    ――4つの目の要因はなんでしょうか?

    4つ目は「コピーキャット」、つまり、以前の犯行の模倣です。秋葉原事件の加藤死刑囚レンタカーで交差点に突っ込んで刃物を振り回しました。7人が死亡して、10人が重軽傷を負いました。実は1999年9月に起きた下関通り魔殺人事件の模倣です。この事件でも、レンタカーで駅構内の自由通路に突っ込み、車から降りた後、包丁で無差別に切りつけて、5人を殺害し、10人に重軽傷を負わせました。

    日付も重要な要素です。秋葉原事件が起きた6月8日は、児童8人が死亡、児童13人と教職員2人がケガをした大阪教育大付属池田小事件の発生日です。

    1999年4月20日コロンバイン高校銃乱射事件もある意味で同じです。同校の生徒2人が銃を乱射し、生徒12人と教師1人を射殺しました。生徒2人はヒトラーナチスに心酔していました。この日は、ヒトラー110回目の誕生日でしたが、彼は史上最大の無差別大量殺人犯です。

    京王線の事件は10月31日です。この日はハロウィンで、「人が多い電車を狙った」と容疑者は供述していますが、象徴的な意味があるのではないでしょうか。この手の犯人には、"楽しそうにしているのが許せない"という心情があります。自分が楽しくないからこそ、楽しそうな人を復讐の対象にするのです。渋谷のスクランブル交差点は象徴的です。加藤死刑囚秋葉原歩行者天国を狙いました。

    また、この日が総選挙の投開票日だったことも大きいのではないかと思います。どこまで容疑者が意識していたかはわからないのですが、"選挙をしても、何も変わらないんじゃないか"と思っていたのではないでしょうか。

    ただ、容疑者は、上京する前、神戸や名古屋にも寄っていました。これは、歯止めになるものを探していたからではないかと思います。本人は意識していなかったにせよ、知らず知らずのうちに探していたのかもしれません。しかし、残念ながらそういうものが何もなかった。東京まで来たが、何もない。やるしかない、と追い込まれていったのではないでしょうか。

    ――残りの要因はなんでしょうか?

    5つ目は「社会的、心理的な孤立」です。一連の事件ではみんな孤立していました。京王線事件の容疑者は、福岡から神戸、そして名古屋、最後に上京しました。東京まで来て、お金がないので、サラ金でお金を借りています。

    小田急線事件の容疑者も同じく孤立していました。この事件の容疑者は「(事件の)数カ月前から生活保護を受けていました」と供述しています。生活保護につながったという面ではよかったのかもしれません。一方で、生活保護を受給することを惨めと感じ、被害的に受け止める場合もあるのです。ただ、この容疑者の場合、精神疾患を抱えている可能性も否定できず、精神鑑定が行われると予想されています。

    6つ目は、大量破壊を可能にする武器の入手です。一連の事件では、刃物あるいは火でした。秋葉原事件や下関事件で使われたレンタカーは免許証があれば借りられます。小田急線事件で使用されたのはサラダオイルでしたね。2019年京都アニメーション放火殺人事件以後、ガソリンを入手するのはむずかしくなったかもしれませんが、普通の油は簡単に入手できます。京王線事件で使われたのはライターの油。誰もが入手可能です。

    発達障害について本人に自覚がない場合がある」

    ――格差社会恵まれなさについて考えると、最近では「親ガチャ」という言葉が話題になりました。

    精神科を受診する患者を見ていても、親の収入や受けた教育レベル子どもが受けられる教育も変わってくると感じます。そうなると、必然的に子どもが稼げる収入も変わってきます。京王線事件の容疑者は母子家庭だったという報道がありますが、社会の格差を感じていたのかもしれません。そうした不満が復讐願望へつながった可能性もあります。

    もちろん、それだけでかたづけられません。秋葉原事件の加藤死刑囚恵まれていたほうです。父は金融機関に勤務しており、母は専業主婦で、教育熱心でした。加藤死刑囚青森県内でトップレベルの高校へ進学しています。しかし、途中までは成績が良かったのですが、高校で挫折したタイプです。事件の4日前、6月4日掲示板には「負けっぱなしの人生」と書き込んでいました。

    ――社会福祉や障害者雇用の社会的サポートを受けることで、不満や孤立は解消されるのでしょうか?

    2018年6月、富山県ファーストフード店で働いていた男性が、上司とトラブルになり、叱責されたあと、殴打して、ケガを負わせました。その後、交番へ行き、警察官を刃物で殺害した。さらに、銃を奪って、近所の小学校の正門へ向かい、警備員を射殺した。小学校に向かったのは、無差別殺人を起こそうと思っていたからではないかと言われています。

    この事件の裁判のとき、新聞の取材を受けました。被告人は自衛隊にいたことがありますが、どこでもコミュニケーション能力が低く、いじめにあっていました。母親が精神科に連れて行ったことがありますが、医師に対して、「こんなやつに言っても、何も変わらない」と思ったらしく、何も話さなかったようです。事件後、精神鑑定で自閉症スペクトラム障害と診断されています。

    この事件の被告人のように、困っていても、発達障害について本人に自覚がない場合があります。当然、診察を受けても拒否的で、きちんとした診断がついておらず、治療も受けていませんでした。こういう場合、社会福祉や障害者雇用といったサポートにつなげるのは難しいのです。

    また、たとえ障害者雇用で働けても、本人が不満を募らせる場合があります。すると、イライラして、攻撃衝動をコントロールできないので、どうしてもトラブルが起きやすい。そのため、上司の配慮でしばらく休むようになることもあるのですが、本人は「休みたくなかったのに、上司のせいで休職に追い込まれた」と被害的に考えるわけです。

    また、障害者雇用だと、もともと賃金が低いうえ、なかなか上がらないので、なぜ上がらないのかと不満を募らせることもあります。自分の問題や状況を受け入れられず、怒りと恨みを抱く。そんな状況で、もしクビになったら復讐願望の塊のようになりかねません。

    「死刑制度があっても別の方法を考える」

    ――すべてではないにせよ、一定の自殺願望と表裏一体ということでしょうか?

    そうです。欲求不満があり、そして孤立している。そこに、破滅的な喪失と本人が受け止めるような出来事が起きる。すると、自分はもうダメ、人生は終わりと思い込んでしまう。自殺願望が芽生えても不思議ではありません。

    秋葉原事件の加藤死刑囚は、何度か自殺未遂をしています。大阪教育大付属池田小事件の宅間元死刑囚も自殺未遂をしています。「捕まえて死刑にしてほしかった」と話していますし、犯行の1週間前にはネクタイを使って自殺未遂をしています。土浦の事件の金川元死刑囚も強い自殺願望を抱いていて、死にきれないので、誰かを殺して死刑になりたいと考えるようになったのです。「自殺は怖い、痛い。死にきれないかもしれない」。そう考えていたようです。

    見逃せないのは、非常に強い復讐願望があることです。その根底には強い他責的傾向が潜んでいる。とにかく、ほかの誰かのせいにせずにはいられないのです。社会のせい。他人のせい。環境のせい。誰でもいいから巻き添えにしたい。そして、一矢を報いたい、と。

    ――死刑願望を抱いている人もいます。

    土浦の事件の金川元死刑囚は死刑願望を抱いていました。金川元死刑囚は「自殺を考え始めたが、痛い思いをするだけで死ねないかもしれない。手っ取り早いのが死刑」と言っていました。ただ、精神鑑定で金川元死刑囚は「こんなに時間がかかるなら自殺すればよかった」とも話しています。

    こういう人は、他人を殺害し、死刑になることによって自殺を完遂しようと思っているため、あまり未練がありません。当然、死刑制度が犯罪の抑止力になりえないわけで、それが一番怖いと私は思います。

    ただ、死刑制度があっても、別の方法を考える場合もあります。たとえば、アメリカの銃乱射です。アメリカでは、もし銃を乱射したら、すぐ警察官に射殺される。それを最初から期待して事件を起こす場合もあります。警察官に射殺されることをあらかじめ想定して銃を乱射するわけで、スーサイド・バイ・コップSuicide By Cop)と呼ばれています。

    諦めて生きるのは難しい時代

    ――一定のサポートが目の前にあれば、事件は起きないということになりますか? 福祉や医療、教育が受け止めきれないのでしょうか? それとも、犯罪者の個性に帰結するのでしょうか?

    たしかに、社会的サポートが必ずしも十分ではないという側面もあるでしょう。もっとあればいいとは思います。しかし、ある程度サポートがあっても、そのサポートを受けるかどうかは結局のところ本人次第です。コミュニケーション能力が低く、どこの職場でもうまくいかない場合、障害者雇用で働く人もいますが、同時にこのようなサポートを受けたくない人、受けるのが嫌な人も一定数います。とりわけ、自己愛が強く、プライドが高い人に多い。"自分は心療内科や精神科に行くような人間ではない"と思っている人はいる。自分の身になって考えるとわかるのですか、なにかしらの障害を持っていることを受け入れるには、ある程度の高さのハードルを超えなければなりません。

    親ガチャ」という言葉は、親の収入、教育レベル、職業、血縁などによって、受けられる教育、ひいては得られる収入も結婚相手も変わるという現実を表しています。あまり高い教育を受けておらず、収入が低い人は、結果として、報われない。だから、努力なんかしてもムダと思い込んでいる人が非常に多く、真っ当な努力も地道な努力もしない。当然、学力も伸びない。収入も得られない。余計に報われない。だからこそ貧困の連鎖が生まれるのです。努力しても報われないと思い込んでいる人をなんとかしないと、この手の事件はもっと増えるのではないでしょうか。

    ――こうした事件は恐ろしいですが、多くの人は、一生に一度、遭遇するかどうかです。そのため、他人事にすることもできますが、向き合う必要はありますか?

    どんなところに住んでいても、この手の事件は起こりえます。地方だからといって、起こらないというわけではない。田舎ほど、職は限られていますし、人口の流動性もないからです。職を失うと次がない。恋愛や結婚のチャンスも限られている。そのため、今は「いつ、どこで無差別殺人が起きても不思議ではない」ということを認識しなければならないのです。

    そのうえで、どう向き合うか。どう対処するのか。いつも逃げられるようにしておくとか、すぐに鉄道会社がドアを開けるようにするとかいう対処も必要でしょう。しかし、何より大切なのは、先ほど挙げた6つの要因をできるだけ減らすことだと思います。

    とくに重要なのは、破滅的な喪失と受け止められる出来事、つまり犯行の引き金をできるだけ減らすことです。具体的には、たとえ失職しても経済的に困窮しないようにするとか、生活保護を申請しやすいようにするとかいうこと。

    ただ、小田急線事件の容疑者は、生活保護を受給していました。プライドが傷ついた生活保護受給者を数多く診察してきた長年の臨床経験から申し上げると、若いほど諦めきれないし、生き甲斐も感じられなくて悩むようです。強い承認欲求の持ち主が増えている現代社会において、「生活保護で最低限の生活を送れればいい」と諦めて生きるのは難しいのかもしれません。

    京王線、九州新幹線…模倣犯の共通点は「自殺願望」? 相次ぐ「無差別」事件の背景


    (出典 news.nicovideo.jp)

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