令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年12月


    なくす方向にいかないといけない。

    1 トモハアリ ★ :2021/12/29(水) 09:14:31.39

    12月23日、ひきこもり当事者らの団体が全国初となる「ひきこもり人権宣言」を発表した。その背景には、いまだに根深く残る「ひきこもる」という行為に対する偏見がある。「引き出し屋」と呼ばれる強引な手法を用いる民間支援業者と、その様子を放映するテレビなどのメディアが今も続ける、ひきこもる本人に対する人権侵害を防がなくてはならない。

    ※入浴中にカメラが突然入ってきて撮影
    ひきこもる人の人権侵害を防げ

    「ひきこもり支援」を巡っては、国が来年度から予算を倍増し、地域に向けた普及啓発や、全自治体において相談窓口の周知、居場所、ネットワークづくりに力を入れる方針を示している。ところが、まだ「ひきこもり」の定義も支援目標も曖昧なままで議論が不十分なため、多くの自治体の現場は、どうしたらいいのか戸惑っているのが現実だ。

     そんな中、ひきこもり当事者らの団体が、「ひきこもり人権宣言」を作成し、12月23日に発表。「ひきこもる行為は、命と尊厳を守るために必要な自衛行為である」などとして、ひきこもりながらでも生活していける生存権を明記した。

     この人権宣言に関わったのは、ひきこもり当事者や精神保健福祉士などの専門家でつくる、暴力的「ひきこもり支援」施設問題を考える会のメンバーと、「引き出し屋」と呼ばれる民間業者による被害を受けた親子たちだ。

     同会は、ひきこもる本人を外に連れ出す「引き出し屋」の手法が、主にテレビ番組で「ひきこもり解決策」であるかのように流布されたことを問題視。ひきこもる人たちの人権侵害につながる誤った支援を助長する上、救われると思った親たちも次々に高額料金を取られるなどの被害に遭っていることに危機感を覚えたという。

    「あるテレビ番組では、本人が風呂場で入浴中にカメラが突然入ってきて撮影し、長時間にわたり説得。偏見を助長させるようなナレーションや効果音で演出まで加えていました。人権侵害だと感じたので局に公開質問状を出しましたが、質問に対する答えはなく、僕たちは無力さを感じたんです」(同会メンバーの木村ナオヒロさん)

     ひきこもり人権宣言を作成した目的は、社会の認識を少しでも変えることだ。ひきこもる行為は、人に頼ることなく自分の人生を背負った状態であり、ひきこもる個人や家族に変化を求めるのではなく、それぞれが幸福を求めて周囲に頼ることができるように、という思いが込められている。

    ※引き出し屋被害者が証言
    あれは「福祉施設」ではない

     同宣言は、ひきこもる人の生活の質を保障する「生存権」をはじめ、誰もがひきこもる権利を行使できる「自由権」、他者から目標を強制されずに自己決定できる「幸福追求権」などの7条にわたる条文と、3万5000字に及ぶ解説文で構成されている。

     作成に協力した引き出し屋被害者のAさんは、母親の依頼を受けた業者に自室から連れ出されて施設に監禁状態に置かれた。その後、食事を受け付けなくなって病院に緊急搬送され、一時は命も危ぶまれたという。

    「人は、誰にも頼らないで生きていくことはできない。その当たり前の権利が無視され、日本では『ひきこもりは悪』だと、メディアも社会も洗脳している。この問題に限らず、日本の人権は置き去りにされているのではないか?」

    (中略)

     今後は、この人権宣言の思いが、「ひきこもり支援」に対する周囲の価値観を変えるべく羅針盤になるよう社会に広めていくとともに、有識者らとともに作成する予定のメディア向け「ひきこもり報道ガイドライン」の中にも盛り込んでいく方針だ。

    この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。

    Otonahiki@gmail.com(送信の際は「@」を半角の「@」に変換してお送りください)

     同会作成の「ひきこもり人権宣言」全文は、こちらから確認することができる。
    https://note.com/bouhikimon/n/nbd360e7316d8



    (出典 i.imgur.com)

     
    ※全文はスレ元へ
    https://diamond.jp/articles/-/292087


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    勃発する。

    NO.10087955 2021/12/29 10:33
    解放軍も参戦か、中国共産党最高指導部で一大路線闘争が勃発
    解放軍も参戦か、中国共産党最高指導部で一大路線闘争が勃発
    ■まず習近平よいしょの勉強会が登場

     11月14日に本サイト掲載のコラムで私は、同月11日に閉幕の中国共産党6中全会において、「歴史決議」を行って毛沢東・鄧小平と肩を並ぼうとする習近平主席の目論見が党内勢力の抵抗に遭って失敗に終わったことを論じた。

     そしてそのことの背後には、「改革開放」の鄧小平時代をどう評価するのか、鄧小平の改革路線から逸脱したと思われる、今の習主席の政治路線をどう認識するのかという、極めて重要な政治問題をめぐる党内の路線対立があったと思われるが、実は6中全会閉幕した直後から、共産党上層部内における認識の違い、あるいは路線の対立は早くも水面上に浮かび上がってきてその姿を現しているのである。

     このことはまず、11月13日の人民日報誌面において確認できる。その日の人民日報は3面において共産党6中全会閉幕後の関連ニュースを集中的に掲載したが、それらは全部、中央機関の全人代常務委員会、国務院、政治協商会議などの機関内党組織が、「6中全会精神(主旨)を学ぶための勉強会」をそれぞれ開催した、という話である。

     まずは全人代常務委員会の党組織主催の勉強会。それを主宰したのは常務委員会委員長の栗戦書氏(共産党政治局常務委員)である。勉強会は「6中全会における習近平総書記重要講話と全会の精神を学ぶ会」と題しているから、それは明らかに、「全会精神」よりも「習近平講話」の学習に重点をおいたものである。

     そして勉強会の内容発表は「習近平講話」を「マルクス主義の真理の力がこもった重要文献」だと絶賛した上で、習主席の名前を9回も持ち出して極..

    【日時】2021年12月29日 06:02
    【ソース】現代ビジネス
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    政府は逃げている。

    NO.10080585 2021/12/25 19:32
    法曹界絶句…赤木さん裁判で国が「認諾」という非道を選んだ理由
    法曹界絶句…赤木さん裁判で国が「認諾」という非道を選んだ理由
    公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。

    上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。

    ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由

    12月15日、国が全面的に非を認める「認諾(にんだく)」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。

    「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」

    そういうのは、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授だ。

    「赤木雅子さんが求めたのは、賠償金ではないでしょう。お金がめあてではなく、国家賠償請求の裁判という形で、真相を解明したかった。けれども国は、それを避けたかった。『認諾』つまり訴えの全てを認めてしまえば、それ以上裁判にはなりません。打算的な判断です。これには、なにか不純なものがあるんじゃないか、制度が悪用されたと感じます」

    赤木雅子さんは会見で「悔しい」と語り「国は卑怯だ」と批判した。そもそも、公文書改ざん、赤木さんの自死があったとき、国会での調査が「できなかった」経緯がある。この国では、国政調査権が機能していない。

    「ひとついえるのは、事件当時、安倍政権はあまりにも強力になりすぎていて、周囲が忖度をしすぎていたということ。その流れのなかで起きたことで..

    【日時】2021年12月25日 15:02
    【ソース】FRIDAY
    【関連掲示板】

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    義務化される。

    1 影のたけし軍団 ★ :2021/12/28(火) 16:46:09.11

    新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株が拡大する中、アメリカ・ニューヨーク市では、
    全ての民間企業を対象にワクチン接種の義務化がスタート。また、フランスでも事実上、接種が義務化されることになります。

    記者
    「ニューヨークではきょうから、全米で最も厳しいとされるワクチン接種義務が始まりました。
    このように従業員がワクチンを接種したことを証明する紙が掲示されています」

    ニューヨーク市は、民間企業およそ18万4000社を対象に、ワクチン接種を義務化し宗教などの理由を除いて、
    全従業員へのワクチン接種を求めています。違反した場合、日本円でおよそ11万円の罰金が企業側に科されます。

    オミクロン株が拡大するニューヨーク市では、新規感染者は連日2万人を超えているほか、
    18歳以下の入院患者数が4倍に急増しています。

    一方で、アメリカの疾病対策センターは無症状者の隔離期間を10日間から5日間に短縮しています。

    また、感染者が急増しているフランスでは27日、ワクチン接種を事実上、義務化する法案が閣議決定されました。

    飲食店などを利用する際に陰性証明では認めず、接種証明の提示を義務付けるもので、
    議会の審議を経て来月15日からの導入を目指すとしています。
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4436853.htm


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    コロナの反動があります。

    NO.10088832 2021/12/29 17:34
    新幹線は去年より予約増加 年末年始の帰省ラッシュ
    新幹線は去年より予約増加 年末年始の帰省ラッシュ
    オミクロン株の感染が広がるなか、年末年始をふるさとなどで過ごす人たちで交通機関の混雑がピークになっています。

    新幹線などの予約は新型コロナ前に比べれば少ないものの、去年よりは大きく増加しています。

    関西方面へ帰省する家族:「2年ぶりですね。去年コロナで行けなかったので。孫の顔を見せたいなというのはありますね」東京駅は朝から、帰省客らでホームが混み合っていました。

    新型コロナの流行後、2年ぶりに帰省する人も多く見られました。

    29日に新幹線は下りで混雑のピークを迎えていますが、年末年始の予約数は、東北・上越・北陸などJR東日本の新幹線で去年のおよそ2.5倍、東海道新幹線で去年のおよそ3倍に増えています。

    上りの混雑のピークは来月3日となっています。


    【日時】2021年12月29日 12:27
    【ソース】テレ朝news

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