令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年12月



    中国の圧力に屈しない。

    欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。

    ■リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった

    近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。

    それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。

    なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振り返っておきたい。もともと、リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった。

    2012年に中国と中・東欧や西バルカンの16カ国との経済協力枠組みである「16+1」が創設された際には、リトアニアはむしろ中国との関係強化に期待を寄せていたとみられる(なお、同枠組みは2009年ギリシャが参加した際に「17+1」と改称されたが、後述するようにリトアニアの離脱によって「16+1」へと逆戻りすることになる。また、本稿では混乱を防ぐため、時期的には「17+1」とすべきところもすべて「16+1」と記述する)。

    ■中国による「途上国扱い」に不満

    発足から数年後、リトアニアだけでなく「16+1」諸国の多くは、同枠組みに不満を抱くようになった。

    「16+1」で約束された中国による原発や高速道路の建設などの大型インフラ投資案件には、計画倒れに終わったものが少なくなかった。

    実施されても計画が大幅に遅れ、予算が当初予定の何倍にも膨れ上がったものもある。

    このため、中国主導のインフラ投資計画に大きな疑問符つくようになったのである。

    また、そもそも中国は「16+1」を、中国による「途上国支援」としてとらえていた側面がある。経済危機や不況に苦しむ中・東欧諸国や西バルカン諸国に対し、中国がインフラ投資を携えて手を差し伸べる――。これが中国の描いていた「16+1」のイメージであった。

    しかし、「16+1」の加盟国には、欧州を代表するIT先進国エストニアリトアニアから、経済不況にあえぎ、支援を渇望する旧ユーゴ諸国まで、実にさまざまな国が存在していた。こうした国々を十把一絡げに「途上国」扱いしてきたことに、「16+1」の根本的な問題が存在していたのである。

    ■習近平が出席した会議に首脳が不欠席

    リトアニアの中国離れが可視化されるようになったのは2021年以降のことである。同年2月にオンラインで開催された「16+1」首脳会議は、習近平自ら出席したにもかかわらず、6カ国が首脳ではなく閣僚を出席させた。

    中国はとくに、首脳の欠席をいち早く表明したリトアニアエストニアを問題視したようであり、両国の駐中国大使は深夜に外交部に呼び出され、叱責されたという。

    中国との軋轢が表面化し、一層中国離れを加速させたリトアニアは同5月、「16+1」からの離脱を発表した。

    この決定に関する当時の駐中国リトアニア大使の説明は以下のようなものだった。

    すなわち、「16+1」にはEU加盟国と非加盟国が混在しているため、2つに分断される恐れがあった。

    また、リトアニアは「16+1」を通じて中国への市場アクセスの改善を働きかけてきたが、中国の市場の閉鎖性は全く変わらなかった。つまるところ、「16+1」にこれ以上参加する意義を見いだすことができなくなった――。

    リトアニア大使の説明には、「16+1」が抱えていた問題点が凝縮されていたのである。

    ■欧州で初となる「台湾代表処」を設立

    「16+1」からの離脱宣言と相前後するように、リトアニアは台湾への急速な接近を開始した。7月には台湾の大使館に相当する「台湾代表処」を設立することを発表。

    EUの27の加盟国のうち、すでに18カ国が台湾の出先機関である代表処を有しているが、その看板にはすべて「台湾」ではなく「台北」が用いられていた。「台湾」の名称を用いることは、中国が求める「ひとつの中国」原則に反するため認められないとする中国側の主張を、多くの欧州諸国が受け入れていたためである。

    しかしリトアニアは欧州諸国として初めて「台湾」の名称を冠した代表処を設立することを選択した。対台湾関係の構築において、もはや中国の顔色をうかがうことはしないという決意の表れに他ならない。

    また、「台湾」の名称を用いることは台湾を国家承認することを意味するものではないため、「ひとつの中国」原則違反にはあたらない、というのがリトアニアの立場であった。同代表処はその後、11月18日には正式に開設されている。

    リトアニアはさらに、台湾に累計25万本近くの新型コロナウイルスワクチンを提供。またリトアニアと台湾の要人同士の訪問も今秋以降活発に行われている。

    蔡英文台湾総統も、「状況が許せば、リトアニアという勇敢な国をぜひ訪問したい」と明言している。リトアニアと台湾は、「中国という共通の脅威に立ち向かう民主主義パートナー」と互いを位置づけ、連携をアピールするようになった。

    ■「歴史のごみ箱にたたきこまれるだろう」

    こうした一連の動きは、中国をいたく刺激した。

    中国共産党系の新聞『環球時報』英語版は、リトアニアを非難する記事を日々更新している。小国のリトアニアは、米国の歓心を買いたいがために中国に歯向かい、台湾に接近しているというのが、その主な論調である。

    また、高圧的な発言で知られる趙立堅外交部報道官は12月20日、「ひとつの中国」原則は「国際関係における基本的な規範であり、国際社会における普遍的コンセンサス」であると強調したうえで、それを尊重しないリトアニアは「歴史のゴミ箱にたたきこまれるだろう」と切り捨てている。

    ■中国が行った報復措置の数々

    中国のリトアニアに対する具体的な報復措置も次第にエスカレートしていった。8月には、駐中国リトアニア大使が中国側の要求で本国への帰任を余儀なくされた。

    代表処の正式開設以降、駐リトアニア中国大使館は領事館レベルに格下げされたうえ、11月下旬以降はビザ発行などを含めた領事業務も停止された。

    ほぼ同時期に、中国に輸出されたリトアニア製品が中国税関を通らなくなった。

    そして12月中旬、それまで中国に踏みとどまっていたリトアニア外交官4名とその家族は、中国当局から外交特権の剝奪をちらつかされ、全員が中国から撤退した。

    当面はリトアニアの外務本省からリモートで業務を行うという。外交官らへのこうした圧力は、外交官特権に関するウィーン条約にも違反している恐れがある。

    ■リトアニアで製造・加工された製品は輸出を認めない

    とはいえ、ここまでの段階では、リトアニアが実質的に被った被害は限定的であったといえる。そもそもリトアニアの対中貿易は同国の貿易全体の1%前後であり、中国との2国間貿易が滞っても、同国への経済全体に影響を及ぼすほどではなかった。

    リトアニア大使館員の中国からの撤退にしろ、中国当局の厳しい監視と嫌がらせが続く中で、リトアニア人外交官らが中国で十分な外交活動ができる状況ではそもそもなかった。このまま中国にとどまれば拘束の危険もあり、引き上げはむしろ正解であったともいえる。

    ただし、その後中国が採用した措置により、リトアニアはいよいよ窮地に追い込まれつつある。

    中国は12月中旬以降、欧州諸国を中心とした多国籍企業に対し、リトアニアで製造・加工された製品を用いた場合には中国への輸出を認めないと通告したとされる。

    リトアニアには、ドイツフランススウェーデンなどのEU加盟国の多国籍企業が多数活動しており、そのなかにはドイツの自動車部品大手コンチネンタルなども含まれる。同社はリトアニアの工場で、自動車の座席コントローラーなどの電子部品を製造し、中国にも輸出しているが、同社の製品も中国の税関を通過できない状況である。

    ■「ドイツ企業は工場を閉鎖する可能性がある」

    影響は徐々に出始めている。EU加盟国の企業の一部は中国の圧力を受け、リトアニア関連の製品の使用停止を検討しているという。

    また在バルト諸国ドイツ商工会議所は今週、リトアニア政府に対して書簡を送付し、「リトアニアと中国の経済関係回復のため、建設的な解決法が提示されるのでなければ、ドイツ企業はリトアニアにおける工場を閉鎖する可能性がある」と通知したという。

    中国だけではなくリトアニアにも、態度を改める余地があるというメッセージが、ドイツビジネス界から発せられた意味は重い。

    リトアニアにとって、国内で稼働するドイツ企業はまさに生命線といえる。そのドイツビジネス界が中国側に回るとなれば、リトアニア経済は完全に身動きが取れなくなる。

    欧州の企業に直接圧力をかけるという中国の手法は、EU加盟国間の分断を深く静かに進行させている。

    ■ここまで妨害活動をする中国の「焦り」

    中国がここまでしてリトアニアへの妨害活動を行う理由はなにか。それは、台湾への接近を検討している他の諸国に対する「みせしめ」に他ならない。

    リトアニアに続いて「台湾」代表処を開設し、台湾との関係強化を図ろうとする国が間違ってもこれ以上増えないよう、全力で阻止しようとしている。

    リトアニアの動きを今止めなければ、「ひとつの中国」原則が、中国から遠く離れた欧州の小国をきっかけに突き崩されてしまいかねないというのが中国の焦りである。

    このため、国際法違反も厭わずあらゆる手段を用いてリトアニアに圧力をかけ、台湾との関係構築を断念させようとしているのだろう。

    EUは、代表処の開設や台湾との交流の深化は「ひとつの中国」原則の違反ではない、とするリトアニアを支持している。そもそもEUでも、現在のEUの事実上の代表部である「欧州経済通商台北弁事処」を、「EU駐台湾弁事処」へと改称する動きも出ているし、2021年秋に公表されたEUのアジア太平洋戦略でも、対台湾関係の構築には積極的な姿勢を見せていた。

    ■一丸となって対抗する体制にはないEU

    その一方で、リトアニア製品が中国の税関でブロックされ、中国が欧州域内の多国籍企業にリトアニア製品のボイコットを強要していることに対しては、EUとして有効な対抗策をとることができていない。

    EUは、中国の一連の行動には明確なWTOルール違反がみられるとして、WTOへの提訴を検討中だが、WTOを通じた問題には多大な時間が必要とされる。

    また、中国がこうした理不尽な経済的圧力をEUに対して行使してくる可能性を念頭に、かねてEUでは独自の「反強要措置(ACI)」の策定が進んでいたが、このACIの発動までにはまだ多くのEU内部の調整を必要とするうえ、WTOルールとACIの整合性については、EU内部でも慎重な声がある。

    すなわち、EUが一丸となって中国の対リトアニア圧力に対抗しうる体制には程遠いのである。

    ■小国を窮地に追い込んだ中国が失ったもの

    しかし、リトアニアに対する強硬姿勢によって、中国が失いつつあるものも決して小さくないことには留意しておく必要があろう。

    例えば、2020年末にドイツのメルケル首相が主導して基本合意にこぎつけたEU・中国包括的投資協定(CAI)は、中国の人権状況をめぐって中国とEUとの軋轢が鮮明になり、欧州議会2021年5月に凍結を決めていた。

    中国側は依然としてCAIの凍結解除を望んでいるとされるが、中国がEU加盟国への敵対行動を続ける以上、CAIの復活は絶望的である。

    さらに、この一連の中国の言動で明らかとなった中国の「小国蔑視」は、これまで中国と密接な経済関係にあった中・東欧諸国の中国離れを確実に加速させている。

    チェコスロバキアポーランドなどの中・東欧諸国はリトアニアに続けとばかりに、台湾へのワクチン提供や要人の相互往来を、もはや中国に臆することなく展開している。

    中国のさまざまな措置は徐々にリトアニアを窮地に追い込んでいるが、それと引き換えに中国は、かつてのような欧州諸国との良好な関係を、自ら手放しつつあるともいえるのである。

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    東野 篤子(ひがしの・あつこ
    筑波大学 人社系国際公共政策専攻 准教授
    慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院修士課程修了、英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了(Ph.D)。OECD日本政府代表部専門調査員、広島市立大学国際学部准教授などを経て現職。専攻は国際関係論、ヨーロッパ国際政治。主な関心領域は、EUの拡大、対外関係、国際統合理論。著作に、『解体後のユーゴスラヴィア』(共著・晃洋書房、2017年)、『共振する国際政治学と地域研究』(共著・勁草書房2018年)など、訳書に『ヨーロッパ統合の理論』(勁草書房2010年)。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/200mm


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【習近平に恥をかかせた…欧州の「中国離れ」のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動】の続きを読む



    脅威

    日本臨床カンナビノイド学会(事務局:東京都品川区)は、2021年に大麻に規制緩和をした国と地域の調査結果を2021年12月29日の本プレスリースにて発表しました。2021年は、産業用12地域、医療用8地域、嗜好用10地域の各分野で規制緩和が進みました。

    我が国においても、大麻取締法を主管する厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課によって2021年1月から6月まで12名の有識者による「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が全8回開催され、改正大麻取締法に向けた大きな動きがありました。

    検討会のとりまとめ報告書では、(1)若者の大麻事犯急増に対応するための大麻使用罪の創設、(2)大麻及び大麻樹脂の医療価値を認めたWHO勧告の国連採択を受けての大麻由来医薬品の使用解禁、(3)茎と種子の利用が合法で、花と葉の利用が違法という現行の植物の部位規制からTHCによる成分規制への変更、(4)薬物事犯者の再乱用防止対策の強化の方針が示された(※1)。

    本調査では下記の用語で統一して表記した。

    医療用大麻:
    大麻草を医療目的で使用するハーブ(生薬)療法の一種。大麻草に含まれる独特の成分「カンナビノイド」を抽出し、製剤化したカンナビノイド医薬品とは区別される。

    嗜好用大麻:
    大麻草を嗜好目的で使用すること。合法化した地域では、タバコアルコールのように成人のみを対象として、課税管理する制度を採用したところがほとんどである。

    産業用大麻:
    大麻草に含まれ、向精神作用のあるTHC濃度が1%未満の品種を栽培し、そこから衣類、食品、化粧品、建材、製紙、飼料、敷料、自動車用品などの産業用途に使用すること。嗜好用や医療用のマリファナと区別するために、ヘンプ(Hemp)と呼ばれている。

    なお、ルクセンブルグ、ドイツなどで嗜好用大麻の合法化法案が計画および提出されていますが、本リストである合法化した国と地域には含みません。

    〇調査結果 21年12月29日現在

    1月1日  世界アンチドーピング機関(WADA):
    アスリートにおける大麻違反の処分期間を2年から3ヶ月に短縮
    米国モンタナ州 嗜好用大麻合法化(米国13州目)
    2月11日 タイ 医療用大麻の家庭栽培(6株まで)開始
    3月1日 米国ニュージャージー州 嗜好用大麻合法化(米国14州目)
    3月22日 米国 農務省(USDA)2018年農業法に基づく産業用大麻最終規則を正式に発効
    THC検査の過失のしきい値を0.5%から1.0%へ引き上げ
    3月31日 米国ニューヨーク州 嗜好用大麻合法化(米国15州目)
    4月7日 ウクライナ 合成THC医薬品(ドロナビノール、ナビロン)、THC/CBD医薬品(ナビキシモルス)を合法化
    4月7日 米国バージニア州  嗜好用大麻合法化(米国16州目)
    4月12日 米国ニューメキシコ州 嗜好用大麻合法化(米国17州目)
    4月21日 1961年国連麻薬単一条約「大麻植物及び大麻樹脂」のスケジュールIV削除を発効(※2)
    4月26日 米国アイダホ州 産業用大麻合法化(米国50州目、22年1月から栽培可)
    5月15日 スイス改正麻薬法施行 嗜好用大麻の臨床試験を合法化
    5月20日 ザンビア 産業用大麻・医療用大麻の栽培と輸出を合法化
    6月4日 モロッコ 産業用大麻・医療用大麻を合法化(アフリカで5カ国目)
    6月22日 米国コネチカット州 嗜好用大麻合法化(米国18州目、※3)
    6月28日 メキシコ 最高裁判所 嗜好用大麻の禁止は違憲とした判決(賛成8:反対3)
    6月28日 ルワンダ 医療用大麻合法化(アフリカ6カ国目)
    7月23日 コロンビア 産業用及び医療用大麻の製品(乾燥大麻を含む)の輸出を合法化
    9月10日 日本 新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた大麻栽培者免許事務について
    (大麻栽培者免許に関する過剰規制の見直し通知)
    9月30日 日本 厚生労働科学特別研究「難治性てんかんにおけるカンナビノイド(大麻抽出成分)由来
    医薬品の治験に向けた課題把握および今後の方策に向けた研究」の研究成果物が公表
    9月14日 チェコ共和国 産業用大麻 THC濃度を0.3%から1.0%に引き上げ、施行2022年1月1日
    10月6日 米国カリフォルニア州 産業用大麻製品法(AB 45)を可決
    人間及び動物を対象としたCBD等のカンナビノイド製品(吸引系製品除く)を包括的に規定
    10月8日 ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)輸入を自動承認する大麻製品リストを公表
    10月14日 パナマ共和国 医療用大麻合法化(中米で初めての国)
    11月28日 アラブ首長国連邦 麻薬法の規制緩和 大麻製品の国内持ち込みは刑罰にならず没収のみ
    11月24日 欧州農業共通政策(CAP)における産業用大麻のTHC濃度0.2%から0.3%に引き上げ
    施行2023年1月1日
    11月30日 コスタリカ 最高裁判所 産業用及び医療用大麻の生産を合法化する法案には違憲性がないと判断
    12月2日 メキシコ 最高裁判所 THC濃度1%未満の産業用大麻の禁止は違憲とした判決
    12月9日 タイ 麻薬法改正 大麻草の葉や茎を麻薬植物リストから削除
    12月15日 マルタ共和国 嗜好用大麻を合法化(欧州で初めての国)※4



    ※1 大麻等の薬物対策のあり方検討会(図参照)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin_436610_00005.html

    ※2 1961年国連麻薬単一条約「大麻植物及び大麻樹脂」がスケジュールIVから削除されたのは、2021年1月22日の90日後に発効となった。
    現在の規制物質リスト https://undocs.org/en/ST/CND/1/Add.1/Rev.7

    ※3
    21年5月14日 米国ミシシッピ州高裁で医療用大麻合法化は違憲とした判決を下したため、合法化リストからは除外されている。
    21年11月24日 米国サウスダコタ最高裁で嗜好用大麻合法化は違憲とした判決を下したため、合法化リストからは除外されている。

    ※4よく知られているオランダは、非犯罪化国であって嗜好用大麻の合法化国ではない

    2020年の規制緩和した国と地域
    https://www.dreamnews.jp/press/0000228936/

    2019年の規制緩和した国と地域
    https://www.dreamnews.jp/press/0000207964/

    2018年の規制緩和した国と地域
    https://www.dreamnews.jp/press/0000187079/

    <用語集>

    Δ9-THC:
    デルタ9-テトラヒドロカンナビノール。THCとも表記される。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、最も向精神作用のある成分。いわゆるマリファナの主成分として知られている。痛みの緩和、吐き気の抑制、けいれん抑制、食欲増進、アルツハイマー病への薬効があることが知られている。

    CBD:
    カンナビジオール144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、向精神作用のない成分で、てんかんの他に、アルツハイマー病パーキンソン病、多発性硬化症、神経性疼痛、統合失調症、社会不安、抑うつ、抗がん、吐き気抑制、炎症性疾患、関節リウマチ、感染症クローン病、心血管疾患、糖尿病合併症などの治療効果を有する可能性があると報告されている。2018年6月に行われたWHO/ECDD(依存性薬物専門家委員会)の批判的審査では、純粋なCBDは国際薬物規制の対象外であると勧告された。

    日本臨床カンナビノイド学会
    2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」(築地書館)を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年2回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines (IACM)の正式な日本支部となっている。2021年4月段階で、正会員(医療従事者、研究者)101名、賛助法人会員14名、 賛助個人会員27名、合計142名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/

    日本の大麻取締法
    我が国における大麻は、昭和5年(1930年)に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が≪麻薬≫として規制されてきた。第二次世界大戦後、GHQ連合国軍最高司令官総司令部)により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法(1948年7月10日制定、法律第124号)を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法1948年7月10日制定、法律第123号)となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。つまり、戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2018年の時点で、全国作付面積11.2ha、大麻栽培者35名、大麻研究者401名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎(繊維)と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。また、医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。

    配信元企業:一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会

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    (出典 news.nicovideo.jp)

    【2021年に新たに大麻の規制緩和をした国と地域について。 世界アンチドーピング機関からマルタ共和国まで】の続きを読む



    どうなってしまうのか?

    NO.10083837 2021/12/27 13:00
    習近平の大誤算…いよいよ近づく「チャイナショック」と「中国からの資金流出」の足音
    習近平の大誤算…いよいよ近づく「チャイナショック」と「中国からの資金流出」の足音
    ■マイナス要因が山積み
    足元で中国経済の減速が鮮明だ。

    その背景には、いくつかのマイナス要因が複合していることがある。

    中国国内の不動産市況の悪化、新型コロナウイルスの感染再拡大、米ドルなどに対する人民元高や世界的な供給網=サプライチェーンの混乱などがあげられる。

    中国政府も、予想を上回る景気減速に対して利下げに踏み切るなど食い止め策に追い込まれている。

    それにも拘らず、当面、中国経済は一段と厳しい状況が続くとみられる。

    特に、不動産市況の悪化はより深刻化する可能性がある。

    一部の民間デベロッパーは、自社の財務状況などの悪化を投資家に警告し始めた。

    その意味は重い。

    共産党政権は、不動産関連規制の一部緩和などで住宅価格の下落を食い止めようとしているが、今のところ大きな効果は見られていない。

    また、世界的なサプライチェーンの混乱によって、世界的にエネルギー資源や穀物などの争奪戦が鮮明だ。

    今後、供給網混乱と資源争奪戦の相乗効果によって、世界的にインフレ懸念は高まるだろう。

    GDP成長率の下振れ要因の増加によって、中国から流出する資金は加速度的に増えるかもしれない。

    中国初の世界経済の混乱のリスクは無視できない。

    【日時】2021年12月27日 07:02
    【ソース】現代ビジネス
    【関連掲示板】

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    書類送検されるでしょう。

    1 ヒドラ(東京都) [FR] :2021/12/30(木) 19:48:23.57


    大阪 クリニック放火事件 入院中の谷本盛雄容疑者が死亡
    2021年12月30日 19時45分 大阪 ビル放火事件

    今月17日、大阪 北区のクリニックが放火され25人が死亡した事件で、現場に火をつけたとされる谷本盛雄容疑者(61)が30日夜、入院先の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。

    大阪 クリニック放火事件 入院中の谷本盛雄容疑者が死亡
    https://ndjust.in/8GGjp_XX


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    どうなるのかな?

    NO.10088246 2021/12/29 12:55
    中国に対抗 アメリカで「国防権限法」成立に中国反発
    中国に対抗 アメリカで「国防権限法」成立に中国反発
     アメリカで中国への対抗意識が反映された国防権限法が成立したことを受け、中国は強く反発しています。

     バイデン大統領が27日、署名し成立した国防権限法では、アメリカ海軍が主催する「環太平洋合同演習=リムパック」に台湾を招待するよう促す文言が盛り込まれていて、中国への対抗意識が色濃い内容となっています。

    中国外務省 趙立堅 報道官
     「アメリカ側が関係法案に中国に対して消極的な内容を盛り込み、中国を問題とすることに断固反対する」

     中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見でこのように述べ、強く反発。「アメリカは、両国関係の大局や重要分野における協力に損害を与えてはならない」と強調しました。

    【日時】2021年12月28日 22:39
    【ソース】TBS News

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