令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年11月



    低い

    NO.10022292 2021/11/28 13:50
    日本の「高度教育力」はアメリカの7分の1、韓国の半分以下
    日本の「高度教育力」はアメリカの7分の1、韓国の半分以下
     世界大学ランキングでトップ100に入る大学数を用いて「高度教育力」という指標を計算してみると、日本は韓国の半分以下で、アメリカの7分の1でしかない。

     経済活動での日本の停滞が問題とされているが、大学の立ち後れはさらに深刻だ。「高度教育力」指標は、その国の将来を決める。現状を放置することはできない。

    ■世界大学ランキング20位までに日本の大学はゼロ
     経済発展のためには技術開発が必要であり、そのためには人材の教育と基礎研究が不可欠だ。大学はその役割を担っている。したがって、大学の状況はその国の将来を表わす。だから、日本の将来を考えるためには 日本の大学が世界でどのような位置づけになっているかを正確に把握する必要がある。

     様々な大学ランキングが作られている。しばしば引用されるのは、イギリスの『タイムズ』紙が毎年秋に発行している高等教育情報誌でのランキングだ。

     その2022年版であるWorld University Rankings 2022が、2021年9月2日に発表された。世界のトップ10校に入っている大学の数を国別に見ると、アメリカ8校、イギリス2校だが、日本は、残念ながら1校もない。

    【日時】2021年11月28日 06:02
    【ソース】現代ビジネス
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    どうなる?

    NO.10020459 2021/11/27 21:37
    「働き方劣化国家」日本が世界に取り残される理由
    「働き方劣化国家」日本が世界に取り残される理由
    ■「テクノロジー」と「長寿」の2つのトレンド
    まず、私たちの暮らしを形作っていく2つのトレンドについて見ていきましょう。

    1つは、テクノロジーが私たちの生活を動かしていくということです。私たちの生き方、働き方、そしておそらく愛し方さえも、です。

    ごく近い将来には60%の仕事、つまり3つに1つの仕事は自動化されると考えられています。これからロボット開発、AI技術の分野はますます発展していくからです。

    とはいえ、不安になる必要はありません。なぜなら、同時に多くの新しい仕事も生み出されていくからです。具体的には、2030年までに世界全体で5000万近くのデジタルな仕事が生み出されると考えられています。

    だからこそ、スマートシティは大変重要なのです。そこが、都市を形成して新たな仕事を生み出す者たち、つまり起業家を生み出す場所となるからです。

    もう1つのトレンドは、長寿化です。人々が長生きし、子どもが少ない社会は、平均年齢が上がります。高齢化社会になるということです。現在、人口12名につき1名が65歳以上。これが2050年までには、世界の6人に1人が65歳以上になるといわれています。

    そうしたなか、世界中が、日本のこれからに注目しています。すべての年代の人々が健康に暮らすにはどうすればいいのか。生涯、健康的に暮らすことをどのように実現するのか。日本は今、世界に先んじてそれを示せる立場にあるのです。

    【日時】2021年11月26日 09:00
    【ソース】東洋経済
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    そこまでやるのか。

    NO.10022761 2021/11/28 18:16
    韓国、「佐渡金山」推薦に警戒 世界遺産登録巡り
    韓国、「佐渡金山」推薦に警戒 世界遺産登録巡り
    【ソウル共同】新潟県などが目指す「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産登録について、韓国で警戒する報道が出ている。佐渡島の鉱山では戦時中、徴用された朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したとされる。韓国メディアは日本政府がユネスコへの推薦を決めた場合、強制労働などを巡る「歴史歪曲」が繰り返される恐れがあると主張している。

    聯合ニュースは「軍艦島と同様にならないよう適切な対応が必要だ」と主張。韓国外務省当局者は「(推薦は)確定しておらず、鋭意注視している」としているが、日本政府が正式決定した場合は新たな懸案となる可能性がある。

    【日時】2021年11月28日 14:51
    【ソース】共同通信
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    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    拡大している。

    1 マスク着用のお願い ★ :2021/11/28(日) 10:16:03.86

    https://nordot.app/837419166779064320
    オミクロン株、欧州に拡大
    英独伊で確認、規制強化も

     【ロンドン共同】南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染が27日、欧州で拡大した。英国、ドイツ、イタリアで新たに確認。英国はイングランドで7月にほぼ撤廃した行動規制を一部再導入し警戒を強めた。米国は国内未確認だが、27日にアフリカ南部8カ国への渡航中止勧告を出すなどし、状況を注視している。

     オミクロン株は、欧州では26日に初めてベルギーで明らかになり、チェコで同株とみられる症例を確認。オランダでは26日に南アフリカから到着した航空便の乗客61人が新型コロナ検査で陽性となり、このうち一部はオミクロン株の感染者とみられている。

    2021/11/28 07:32 (JST)
    c 一般社団法人共同通信社


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    どうしようともない。

    (石井 友加里:韓日・日韓翻訳家)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     日本人韓国人の間に生まれた子供を持つ親であれば、一度は悩んだことがあるであろうテーマが韓国での歴史教育ではないだろうか。小学校高学年の子供を公立の学校に通わせている筆者は、何度か韓国式の歴史教育に違和感を持つ機会があった。

     韓国での歴史教育には、民族の自尊心を育てる意図が強く感じられる。特に、二度にわたる日本による侵攻の歴史が詳細まで教えられている。また、史実を時代背景や状況から広角的、かつ客観的に教育するのではなく、被害者視点で展開されている点が特徴だ。

     歴史認識は、国民のイデオロギーを形成し現在の国政や外交にも影響を与える。

     韓国では、日本による侵略の歴史を授業の研究課題として扱うこともあり、感性豊かな子供たちが虐げられた歴史を、より自分ごととして捉えやすい。韓国在住の筆者が身近に感じた違和感について、子供の教育視点から解説しよう。

    1.幼少期から「独島は我が領土

     韓国の知識人や市民団体、政治家は、日本は侵略の歴史を歪曲していると批判する場面がよく見られる。しかし、第二次世界大戦に敗戦した日本では、「戦争の悲劇を二度と起こすまい」という決意のもと、平和主義がすり込まれている。

     筆者にとって驚きだったのは、韓国による竹島の領有権主張とその方法だ。

     竹島は、戦後処理が行われたサンフランシスコ平和条約で日本の領土とされたが、韓国では幼稚園児も「独島は我が領土」と主張し、国際社会の判断を無視している。極めて複雑な問題であるのに、韓国は警備隊を配置して竹島を占拠し、国民は幼い内から楽曲「独島は我が領土」を習う。お遊戯会の定番でもあるこの曲に合わせて幼児は楽しそうに踊るのである。

     2021年11月12日SNSネットを通じて海外に韓国の広報活動を行う誠信女子大教授は、島根県庁の竹島資料室に日本の大学生の解説者を置いたことに言及し、「島根県は純粋な大学生に間違った洗脳教育を行い、解説者に動員するという愚かなことをしている」と批判した。「開いた口が塞がらない」と言えばそれまでだが、韓国ではこのような独自の歴史観が正義とされている。

     ちなみに、日本はこれまで3回、領土問題に関して国際司法裁判所に付託することを提案しているが韓国側によって拒否され、竹島問題の解決の見込みは立っていない。それとは関係なく韓国著名人の島上陸や光復節のイベントなどが行われ、韓国人の自尊心を象徴するシンボル的存在となっている。

    2.韓国の小学校社会科教科書の実態

     1980年代から、日本の歴史教科書の歪曲について中韓から指摘されるようになった。ただ、スタンフォード大学が実施した日本、韓国、中国、台湾、米国の高校の歴史教科書の比較研究(2012)によると、日本の教科書は他のどの国の教科書よりも、戦争を美化したり愛国心を強調したりすることなく抑制された論調で書かれているという。

     一方で、韓国の教科書では日本の支配下での民族の辛い経験と抵抗、独立の歴史を中心に描かれており、当時の世界情勢や背景についての言及は見当たらないそうだ。周辺国への配慮と二度と戦争を繰り返さない決意、平和主義を教えるために慎重に編纂されたのが日本の教科書なら、その真逆を行くのが韓国の教科書と言えるだろう。歴史が被害者視点でつづられていることはそれを如実に表している。

    竹島ポスターに登場した安重根のビックリ顔

     筆者の手元にある小学5年生の社会科教科書を例にしても、やはり日本による統治時代に行われた抵抗運動の様子や、独立思想などに焦点が当てられている。豊臣秀吉の朝鮮出兵に際しては、朝鮮の英雄、李舜臣イ・スンシン)将軍をテーマに数ページにわたって記載されている。どんな人物であったのか、またどのようにして日本軍に勝利したかという話が、戦法や武器など絵とともに解説されている。

    李舜臣将軍についての考えを友達と交わそう」という課題も提示されていた。あえて深く掘り下げることはしないが、児童の間では日本の蛮行を非難し、抗日の偉大な英雄を称える会話が繰り広げられるだろう。

     朝鮮総督府の前身である韓国統監府の初代統監、伊藤博文に関しても同様だ。民族運動が過激化する中で暗殺を成功させた独立運動家の安重根(アン・ジョングン)が英雄視されている。

     教科書には「安重根義士が正しいことをしたのに死刑にされた理由は何でしょう?」と問いかけがあった。

     韓国のサイバー外交使節団、VANKバンク)は、独島の日に向けたキャンペーンポスターに、安重根をはじめとした活動家たちの写真を加工したポスターを作成した。

     活動家たちが驚いた表情でスマートフォンを眺めるポスターで、「竹島?日本?」と文字が入っている。広告制作者によると、過去の活動家のように、国を守る意味合いを込めて独島は韓国の領土だと具体的に提示したそうだ。安重根と竹島問題は全く因果関係がないが、韓国のナショナリズムで一括りにすれば腑に落ちるわけだ。

    慰安婦問題の解決を妨げたと言われるあの団体

     元従軍慰安婦問題に関する記述にはこのようにあった。

    「日本は、1993年日本軍による慰安婦の事実を一部認め、謝罪したが、これを撤回する言動が続いている」

     これは韓国の一般人や言論からもたびたび指摘される意見であるが、疑問が残る。補足説明がないからである。いくら小学生向けの教科書でも、何をもって日本が謝罪を撤回する言動が行われたのかを記載すべきだろう。子供が歴史について何も分からないまま受け入れ「日本を謝らない国」と認識する危険性を秘めている。

     1993年といえば、日本政府が河野洋平官房長官による談話で元従軍慰安婦被害者に対して謝罪した年である。その2年後には「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されている。韓国を始め、台湾、インドネシアフィリピンなどの日本軍による元慰安婦被害者に対し、謝罪と基金が渡されることになった。

     しかし、韓国側の対応は日本の期待とは相反した。基金に反対した市民団体によって償い金を受け取った慰安婦は批判されたのだ。この時の慰安婦支援団体の挺対協(後の「正義連」正義記憶連帯)は、2015年に結ばれた「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」である日韓合意にも反対している。

     文政権も、2018年にこの慰安婦合意を反故にした。日本が約10憶ウォン(約1億円)を拠出し、慰安婦1人につき1億ウォン(約1000万円)を支給しようとした「和解・癒し財団」は解散され、拠出金は返却されていない。

     ところが、後に慰安婦支援団体の汚職が明るみに出たことで、流れが変わってきた。ソウルの日本大使館の前で、長らく日本政府に抗議する水曜集会を独占的に実施してきた正義連の代表は、慰安婦たちを守る立場でありながら、寄付金や補助金を横領した罪で元慰安婦から告発された。

     以上の事情から、元慰安婦問題に関して日本政府ができる限界は既に超え、韓国国内の問題と捉えることができる。実際、韓国国内には「正義連が慰安婦問題の解決への道を妨げてきた」という批判もあり、一部の市民団体が団体の解体を主張するデモ活動を行っている。

     もっとも、事情や背景を省略する傾向のある韓国の歴史教育では、「慰安婦問題が解決しないのは日本がきちんと謝罪を行っていないから」が通説となっている。

    歴史教育のはざまで苦しむ日韓両国の血を引く子供たち

    3.傷つく日韓両国の血を引く子供たち

     韓国の歴史教育の被害を受ける子供もいる。日韓両国のアイデンティティを持つ子供たちだ。民族の自尊心と抗日イデオロギーを教える韓国の教科書を読むと、自然と韓国視点の歴史を学ぶことになり、事実を広い視点で考察する機会が失われる。

     その結果、韓国の小学生日本人に嫌悪を抱くのは当然のことで、残酷な子供は身近に日本出身者や日本にルーツを持つ同級生に矛先を向ける。筆者の子供も、何度か学校で言いがかりをつけられ困ったことがあった。友人の日韓ハーフの子供は、歴史の授業で号泣したこともあったそうだ。

     こんなこともあった。筆者の子供が「読書論述」(※読書と感想文の書き方を習う課外授業)教室に参加した時に、課題図書を見て血の気が引いた記憶がある。児童向けの図書としていたが、日本の統治下で日本人に迫害された朝鮮人の話で、生々しい描写が多く子供にふさわしい内容とは思えなかった。

     歴史は教えるべきではあるが、何も知らない子供にその図書を読ませる意図は何だろうか。嫌悪感から受講をやめさせたが、そのような教育が現在進行形であることが非常に残念だった。

    4.韓国人の間で日本ブームが再来

     そのような愛国主義的な韓国の歴史教育と、韓国の市民生活は無関係である。それはそうである。70年以上前の歴史と、今を生きる人々に関係はない。

     韓国の子供たちは日本のアニメゲームを日常的に楽しみ、若者は寿司屋やカウンター式の懐石店の前で行列するのが最近のトレンドだ。学校の授業の際に冗談まぎれで日本の悪口を言いながら、日本のアニメキャラクター任天堂スイッチに夢中である。

     最近日本ブームが再来し、2019年の反日不買運動で売り上げが半減したユニクロが黒字に転じている。デザイナーコラボアイテム「+J」の発売日には若者が店舗前に行列を作っていた。

     また、コロナ禍日本旅行ができなくなった韓国では、日本風の旅館が密かに日本好きの間で流行っている。他にもドラマの撮影セットだった京畿道東豆川市には、日本の京都を彷彿させる雰囲気が若者を中心に人気を博している。

    韓国式ナショナリズムの限界

     一方で、共に民主党の次期大統領候補は反日的な意見を展開している。「侵略国家、日本が分断されるべきだった」「日本を超える」「日本は常に信用できる完全な友好国か」などの発言を繰り返している。筆者は、抗日姿勢の政治家や知識人の主張と、一般市民の肌感覚には広い乖離を感じずにいられない。

     2022年3月に選出される大統領によっては、歴史問題を材料に今よりも日韓関係が悪化するかもしれない。その代償は日本や韓国の富裕層ではなく、韓国の一般市民が払うことになるだろう。

     歴史教育によって韓国式ナショナリズムが形成されていても、反日に辟易した国民が使い古された手段で再び盛りあがるだろうか。先を予測することは難しいが、筆者は時代錯誤のような気がしてならない。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  「中華」に対する屈従と日本に対する病的な「反日」の共通点

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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