令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年09月



    いつものようになっている。

    NO.9876602 2021/09/29 00:05
    欧米メディア、日本の緊急事態に関心薄 「宣言と解除繰り返す」
    欧米メディア、日本の緊急事態に関心薄 「宣言と解除繰り返す」
    新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を全面解除する政府の決定に関し、ロイター通信は「日本が9月末に宣言を解除する」と速報した。

    ただ、大ニュースとして扱う欧米メディアは目立たず、東京五輪・パラリンピック開催を控えて発令された当時と比べると、関心は低下した。

    AFP通信は日本の状況について「多くの諸外国に比べて被害は少なく、政府は厳しい外出禁止令を出さなかった。しかし、感染力の強いデルタ株の拡大で病院は逼迫(ひっぱく)した」と淡々と説明。菅義偉首相の退陣にも触れ「宣言と解除を繰り返したコロナ対応が不支持の一因になった」と指摘した。 

    【日時】2021年09月28日 21:05
    【ソース】時事通信

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    (出典 i.ytimg.com)


    立地にも制限がかかるのかな?

    1 樽悶 ★ :2021/09/28(火) 05:41:27.75

    西日本豪雨による土砂崩れで、山陽新幹線の線路近くまで落下した太陽光パネル(2018年7月、神戸市須磨区で)=同市提供

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


     傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。(山下真範)

     「あんな危険な場所に太陽光パネルがあるとは、事故が起きるまで知らなかった」。神戸市の担当者はこう振り返る。

     同市須磨区では2018年7月の西日本豪雨による土砂崩れで、太陽光パネルが山陽新幹線の線路近くまで落下した。人的被害はなかったが、新幹線が一時運休するなどの影響が出た。

     施設は線路からわずか10メートルほどの斜面にあったが、市は事故まで施設の存在を把握していなかった。事業者は経済産業省から事業計画の認定を受ける必要があるが、立地自治体への報告や届け出は不要とされているためだ。

     事態を重く見た市は19年7月、太陽光発電施設の立地を規制する条例を施行した。出力10キロ・ワット以上の施設を新設する場合は市への届け出を義務づけ、土砂災害警戒区域などは禁止区域とし、勾配が30度以上の急傾斜地や住宅地、鉄道用地から50メートル以内などは許可制とした。

     事業者には排水設備の整備といった安全対策や、パネルの撤去費用の積み立てを求めている。市の担当者は「全国的にも厳しい規制で、新設を断念する事業者もいるが、事故を繰り返さないためにはやむをえない内容だ」と話す。

    ■自治体1割に設置抑制条例

     住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、3月末時点で過去最多となる約66万5000か所に上る。増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。

     西日本豪雨では19か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち11か所は土砂崩れが原因だった。経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は19年度に135件起きている。

     自治体が条例で規制する動きも広がっている。

     土砂災害警戒区域内に約30の施設があると推計される山梨県では10月、県土の8割を占める森林や地滑りの恐れがある傾斜地などでの新設を許可制にする条例を施行する。経産省によると、太陽光など再生可能エネルギー施設の設置を抑制する条例数は16年度に26件だったが、20年度には134件と5倍に増え、全国の自治体の1割近くを占めている。

    ■法令で新設抑制

     環境省も急な傾斜地などでの新設を法令で抑制する検討に入った。きっかけは7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害。土石流との因果関係は確認されていないが、崩落現場近くに太陽光パネルが設置されていたことで、傾斜地での安全対策に注目が集まった。

    読売新聞 9/27(月) 5:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210926-00050132-yom-soci

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


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    (出典 notes.co.jp)


    少子化を何とかしないといけないです。

    1 七波羅探題 ★ :2021/09/28(火) 20:56:24.75

    私立大学の今春の入学定員充足率が全体で初めて100%を下回ったことが28日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。定員割れとなった大学の割合は、ほぼ半数となった。18歳人口の減少が主な原因とみられ、今後、大学経営はさらに厳しさを増すとみられる。

    調査は1999年度から毎年行われ、今年度は募集停止などをのぞく私立大597校などが対象。入学者数を入学定員で割った入学定員充足率は99・8%で、100%を切ったのは、調査開始以降の23年間で初めて。定員割れの大学は前年度から93校増えて277校で、半数近い46・4%に上った。

    18歳人口は近年、年間5000~1万8000人ずつ減ってきたが、今年度は114万1140人で、前年度に比べ2万6208人減(2・2%減)と減少幅が大きくなった。文部科学省の推計では、18歳人口の減少傾向は今後も続き、33年度には100万人を切り、40年度には88万人になる。

    他の要因には、新型コロナウイルスの影響による外国人留学生の入国制限、文科省による都市部を中心とする大学への定員厳格化、今年1月に行われた初の大学入学共通テストを避けるため、20年春、19年春の受験生が浪人を選ばなかったことなどが挙げられる。

    私立大の収入は約8割を入学金や授業料などの学納金に頼り、学生数の減少は経営に直接影響する。私立大数は3年連続で増え、今年度は過去最高の619校で、現在の定員数のままでは、定員充足率はさらに低下し、経営難に陥る大学も出るとみられる。

    読売新聞オンライン
    2021/09/28 19:22
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210928-OYT1T50212/


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    圧力?

    NO.9874693 2021/09/28 09:11
    「口を慎め」…反日韓国人教授、日本の新首相候補に警告=韓国報道
    「口を慎め」…反日韓国人教授、日本の新首相候補に警告=韓国報道
    日本の歴史わい曲を正そうと全世界に韓国広報活動をしてきた韓国・誠信(ソンシン)女子大学のソ・ギョンドク教授は、日本の次期首相候補の竹島関連の妄言に「言葉に気をつけろ」と警告した。

    ソ教授は27日午前、フェイスブックに日本の次期首相を選ぶ自民党総裁選挙に出馬した高市早苗元総務大臣の発言について言及し、このように批判した。

     読売新聞は高市元大臣が25日、兵庫県議会とのオンライン懇談会で「竹島に韓国がこれ以上構造物を作らないようにする」と述べたと報じた。

     安倍晋三元首相の支援を受けているとされる極右性向の高市元大臣は最近、ある世論調査で河野行政改革担当大臣に続いて首相選好度2~3位になった人物だ。

     高市元大臣が韓国の実効支配下にある竹島に構造物を設置するかどうかについて論じるのは、支持層を結集するための狙いとみえる。

     これに先立ち、高市元大臣は自身が首相になっても太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社を引き続き参拝する意思を明らかにした。

    ソ教授は「日本政府は韓国が現在、実効支配している独島(竹島の韓国名)に追加の構造物を設置することを防ぐ方法は全くない」と強調した。

     続いて「いくら極右支持層を結集させようという意図だとしても、他国の領土を自分がどうするというのはあまりにも礼儀を欠き、無礼なことだ」と批判した。

     ソ教授は「突然、この方(高市元大臣)が次期首相になれば、一番先に独島に駆けつけて構造物を一つ設置してみなければならないと思った」とし、「どう反応するか、かなり面白そうだ」と述べた。

    【日時】2021年09月28日 08:30
    【ソース】wow!korea
    【関連掲示板】

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    国民に関わる問題です。

    1 ネトウヨ ★ :2021/09/29(水) 00:10:09.02

    (略)

    ほか3人なら厚生年金も激減の可能性

    「岸田さんや高市さん、野田さんが総裁になっても、明るい未来は期待できません」

    そう指摘するのは、経済評論家の平野和之さん。

    「岸田さん、高市さんは厚生年金の加入者を増やすという案を示していますが、ほかに目新しいアイデアは見当たりません。

    この3者は現行の年金政策を粛々と継続する見込み。すると将来的に、われわれが受け取る年金額は月額“9万円以上”も下がる可能性があります」

    平野さんが注目するのが、厚生労働省が5年に1度公表している財政検証だ。

    この資料内では、現役世代の男子の平均手取り収入に対し、モデル世帯となる夫婦の年金受給額がどれくらいの割合になるのかを示す“所得代替率”の将来予想が行われている。

    「最新の’19年の財政検証では、夫が賞与を含んで月の平均収入42.8万円で40年間就業し、妻が専業主婦だった夫婦がモデル世帯となっています。

    ’19年度の所得代替率は“61.7%”です。この時点における現役世代の男子の平均手取り収入は、月35.7万円なので、モデル世帯がひと月にもらえる年金額は“約22万円”となっています」

    厚労省は、経済成長の進み具合などによって、年金受給額の6つのシナリオを想定している。

    「経済成長が進まない最悪のシナリオでは、約30年後の’52年度に所得代替率は36~38%に激減すると予測しています。

    その場合、’19年のモデル世帯にあてはめると、ひと月あたりの年金受給額が“約12万8千円”に減ってしまうのです。現状から“9万円以上”の減額になります」

    しかも平野さんは「これが最悪のケースではない」と、さらに恐ろしい予測を立てる。

    「国のいう“最悪”の見立ては、コロナ禍より前に試算されたもの。いまのコロナ不況が追い打ちをかける可能性があるのです。

    実際に、外食、観光中小企業などは相当追い詰められています。年金保険料の未払いが増え、年金財政の悪化は加速するでしょう」

    さらに、平野さんは年金の財源の一部はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって資産運用されているが、リスクを計算していないため、不測の事態が起これば大幅に目減りする可能性もあると考える。

    「経済の低迷が続けば、最悪のシナリオを下方修正せざるをえません。所得代替率がさらに10%ほど下がっても不思議ではないんです」

    総裁決定後、新総理の選出は、10月4日に行われる。しかし、誰が総理になっても年金を待ち構える未来は地獄のようだ。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b307b6d3b67fc16d339b2c7472b0156eef8f4b3


    【【総裁選】誰が総理になっても年金の未来は地獄か…河野以外(高市・岸田・野田)で「厚生年金、月9万減」の可能性】の続きを読む

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