令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年07月



    (出典 cdn1.img.jp.sputniknews.com)


    選手達は帰国したら、どうなるのかな?

    1 あしだまな ★ :2021/07/30(金) 19:02:48.23

    【モスクワ共同】ベラルーシのルカシェンコ大統領は29日、
    東京五輪に出場する代表選手が一つもメダルを獲得していないことに不満を示した。
    選手らに「ハングリー精神が欠けている」ことなどを問題視した。タス通信が伝えた。

    大学関係者が集まる会議での発言。
    「他のどの国よりもスポーツに出資しているのにこの結果は何だ?」などとまくし立て、
    アフリカ出身の選手を例に挙げて「彼らは勝てば全てが手に入り、
    負ければパン*を探し回らなければならないことを知っている」と結果を出せない自国の選手やコーチを批判した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/018dcf4e36bfb4f034cc7ce5f8464cf183f5d55e?tokyo2020


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    苦しんで経営しているから、従わないのも分かります。


    NO.9705362 2021/07/30 11:39
    「都内で休業・時短要請に応じていないのは数千軒」加藤官房長官
    「都内で休業・時短要請に応じていないのは数千軒」加藤官房長官
     加藤官房長官は、緊急事態宣言のもとで東京都内で休業または営業時間短縮の要請に応じていない飲食店が数千軒にのぼると明らかにしました。

     「9割以上の店舗が休業要請や時短要請にご協力をいただいているとのことであります。したがって数千の店舗が要請に応じていただけていないというのが今の状況だと思います」(加藤勝信官房長官)

     加藤長官は、東京都内のおよそ12万軒の飲食店のうち、数千軒が要請に応じていないと報告を受けているとしたうえで、「国からの協力金の支払いが遅い」「客の要望」といった理由があると聞いていると述べました。

     また、自治体による飲食店への働きかけを徹底するとともに、一部先渡しが可能になった要請に応じた場合の協力金の支給をしっかり実施することで、飲食店の理解を得られるよう努力していきたいとの考えを示しました。

    【日時】2021年07月29日 14:23
    【ソース】TBS News

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    どうなるのかな?

    代替テキスト
    6月25日、閣議に向かう小此木八郎国家公安委員長《当時》(写真:アフロ

    後手に回ったコロナ対応などで、支持率ジリ貧状態の菅義偉首相。自民党内からも「菅さんで選挙を戦えるのか」といった声も漏れ聞こえるが、この夏、首相のお膝元の市長選も荒れに荒れそうだ。

    8月22日投開票の横浜市長選挙。最大の争点とみられているのが、首相肝煎りのカジノを含むIR(統合型リゾート施設)、その横浜誘致の是非だ。

    これまでに同市長選では過去最多の9人が立候補を表明。すでに大乱戦の様相を呈している。

    「IR賛成」を明確に打ち出している立候補予定者は、現職・林文子市長(75)と、元衆議院議員の福田峰之氏(57)の2人。

    一方、「IR反対」を掲げる立候補予定者は数多い。なかでも俄然、注目を集めたのが当時、国家公安委員長という現職閣僚だった小此木八郎氏(56)の出馬表明だ。

    「小此木氏の父は通商産業大臣、建設大臣を歴任した大物政治家・故小此木彦三郎氏。首相はこの彦三郎氏の秘書を務め、政治の“いろは”を教わりました。当然、息子とも40年来の付き合い。彦三郎氏の地盤を二人はそれぞれ引き継ぐなど、首相にとってみれば小此木氏はいわば“弟分”。その弟分が、このたびの出馬表明では“IRについては市民の信頼が得られていない”と反対を高らかに宣言し“兄貴”に反旗を翻したというわけです」(地元紙記者)。

    他方、以前から「カジノ断固反対」を訴え続けるのが“ハマのドン”こと横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長。この、首相も足を向けて寝られないとされる実力者が、市長選で「全面支援」を約束したのが、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)。山中氏も当然のごとく会見で「IR誘致は断固反対」を宣言した。

    「さらに、現職の参議院議員で前神奈川県知事の松沢成文氏(63)、元検察官の弁護士で、市のコンプライアンス顧問を務めていた郷原信郎氏(66)、市議・太田正孝氏(75)、作家で、長野県知事や国会議員も務めた田中康夫氏(65)、水産仲卸会社社長の坪倉良和氏(70)が、それぞれ“IR誘致反対”を掲げ出馬を表明と、候補予定者の頭数だけ見れば『反対』が断然リードしている状況です」(同・地元紙記者)

    市が行ったアンケート調査では市民のおよそ6割が反対というIR誘致。さらに横浜のIR計画で事業者の有力候補と目されていたアメリカや香港の企業がコロナ禍で相次いで参入見送りを表明するなど、横浜のIR計画は風前の灯と言えそうだ。

    とにもかくにも、青息吐息の菅首相にとって今度の選挙、弱り目に祟り目なんてことにならなければいいが……。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【菅首相肝いりIR誘致に“逆風”横浜市長選に「誘致反対」候補続々】の続きを読む


    差別はなくならないです。

     2021年7月、あまりヒットしなかったが、前回の松本さんに聞き続き、韓国系の方のお話を、この夏はしようと思う。今、日本は、韓国をディスっている余裕はない。コロナ禍の中のオリンピック強行によって、政治的に国民性が問われているからだ。

     歌手であり女優に、ソニンさんがいる。昔のことだからその詳細は確認しようもないが、石橋貴明さんと中居正広さんが司会する歌番組で「あたしコリアンですよ」とニコニコして言った。筆者には、とても衝撃だった。衝撃の理由が何だったかはわからない。「そうか、コリアンなんだ」とうれしくなったのは覚えている。とても痛快だった。

     事務所はまったく別のところだったが、ハロプロのお嬢さんたちと出ることが多かったから、「ソニン」はアイドル名かなと思っていた。まったくの勉強不足だったのかもしれない。堂々と「コリアン」を名乗り、「なんか不都合あります?」と問いかけているようにも感じた。

     その後その番組で、祖先の故郷までマラソンさせられた時は、内心、なんだかなと彼女がかわいそうになったが、彼女は強かった。

     アイドルを卒業して、今は、ミュージカル界で頑張っている。経歴を見ると、朝鮮学校に在学していたようだが、その時心無い言葉で傷ついたりもしただろうに。

     それよりももっと昔、「笑っていいとも!」のテレホンショッキングに呼ばれた、俳優の伊原剛志さんが、「在日ですけど、NHKに出るために、帰化しました」みたいなことを言った。タモリさんは言葉を失っていた。伊原さんは隠してもしょうがないけど、なにか? 的なことを言った。ちょうど「ふたりっ子」の時期だったように思う。

     NHKという放送局は、日本人に帰化しないと、起用しないんだと思った。だったら、韓国人歌手は歌番組になんか出られないじゃないかとすら思った。

     ネットを開けば、芸能人の誰それが在日だと羅列してある。それをコピーして、誤字すらも全く同じの貼りつけがたくさんある。中には、官報での帰化した日付まで書いているのもある。

     まあ、韓国の方は、美空ひばりさんや長嶋茂雄さんのように、日本の一つの時代のヒーローを、実は韓国の血が入っているんですよと自ら投げつけることもするので、どこまで正しい在日名簿なのかはわからない。血が入っていることで追及したら、日本人韓国人も、中国人アジア系は、遠い昔の祖先で血がごちゃごちゃ混ざっているようにも思う。

     筆者が、後年そのスター性を改めて再認識してファンになった男性歌手も、実家はパチンコ屋さんだった。小5でドラムセットを買ってもらえるほど故郷ではお金持ちの子だった。その方は、帰化すらも隠したままで亡くなった。正直、日本人だろうと韓国人だろうと、あの歌声の前では関係ないのだ。

     また〇〇姉ちゃんと呼ばれる女性歌手もまた在日と言われている。彼女がデビューした時、過去は辛いことばかりだったので、上京する前にアルバムは全部燃やしてきましたとおっしゃった。どんだけ、辛かったのと切なくなった。

     とても素晴らしい歌唱力をお持ちなのに、その方のコメントは、司会番組が集中する週末に叩かれる。それは、日本人によるいじめなのかな。

     在日など国籍を、隠さない芸能人がいて、死ぬまで隠し通す芸能人もいる。どちらも正しい。でも、帰化しているかどうかまでを、官報まで探し出して書かなければならないことなのか。官報の日付まで書かれている芸能人は、既に引退している。

    韓国のイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    厳しくなる。

    1 影のたけし軍団 ★ :2021/07/30(金) 08:31:39.06

    未接種者は遠隔授業も フランス、中高生にワクチン促進


    フランスのブランケール国民教育相は28日、新型コロナウイルス対策として9月からの新学期に小中高校で適用する新たな措置を明らかにした。
    中高生のクラスで感染者が出た場合に濃厚接触者となる他の生徒は、ワクチン未接種なら在宅での遠隔授業にするとし、接種を強く促した。

    マクロン政権は今月、一般市民に関し、接種完了か陰性の証明がなければ飲食店や大規模商業施設、病院などを利用できなくする措置を発表。
    アタル政府報道官は28日、国の憲法会議が合憲と判断すれば8月9日から実施すると明らかにした。

    フランスでは12歳以上が接種対象。ブランケール氏は公共ラジオで「私たちに自由をくれるのはワクチンだ」と述べ、
    中高生が簡単に接種できるよう新学期から学校内か近くに計6千~7千の接種センターを設ける方針を表明した。
    https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210730/eci2107300530001-n1.htm


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