令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年07月


    そこまで、きたのか。

    1 孤高の旅人 ★ :2021/07/30(金) 12:24:23.43

    ロックダウン検討求める声 政府分科会
    2021年07月30日11時57分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073000567&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

     30日に開かれた新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。


    【【政府分科会】ロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備の検討求める声】の続きを読む


    授業料が上がっている。

    NO.9706251 2021/07/30 18:32
    政治に翻弄される公立大学の悲しき宿命…地方で相次ぐ首長の介入と私大の公立化
    政治に翻弄される公立大学の悲しき宿命…地方で相次ぐ首長の介入と私大の公立化の画像1
    高知工科大学(「Wikipedia」より)

     とかくトップクラスの国立大学や有名私立大学のニュースに目を奪われがちであるが、近年の地域社会で存在感を増しているのは公立大学だ。そのためか、ともすれば今まで大学の教育研究については専門家任せだった地方自治体の首長である知事や市長が、アカデミックな領域にいろいろと口を出す事例が増えている。

     たとえば、浜田省司高知県知事は、6月29日の県議会の一般質問の答弁で、高知工科大学が掲げるデジタル系の新学群の構想について、「これまでの準備作業をいったん白紙に戻す」と表明した。

     2009年に公設民営の私大から公立化した高知工科大は、いわばその流れのトップバッターだ。県立大学になったのだから県知事が最終責任者ではあるが、大学の新学群構想を「白紙に戻す」というのは珍しい。

     同大学は設立当初から先進的工学を目指していたが、高知のキャンパスも都市部にあるわけではないため、受験生が集まらず定員割れが続き、公立化に至った経緯がある。知事は、高知大学や高知県立大学に比べて卒業生の地元就職率が低いことを問題視しているという情報もある。

     しかし、地域協働学部や教育学部などがある高知大学や、看護学部や社会福祉学部などがある高知県立大学に比べ、高知工科大は情報学群やシステム工学群などがあるのが特徴だ。もともと地元にシステムや情報の専門家を必要とする企業が少ないのだから、地元就職率が低いのは仕方がない。

     これらを考えれば、知事としては、さらにデータサイエンス関係の新学群設立ということになれば、ひとこと言いたかったのは、わからないでもない。国立大の高知大でさえ地域協働学部があるではないか、ということであろう。

    市長に介入される公立大の悲哀

     高知だけではない。公立大だから地域貢献が本来の使命のはず、という思いは、全国の首長の間で高まっているのではないだろうか。

     たとえば、2021年春に誕生した兵庫県北部の兵庫県立芸術文化観光専門職大学である。同大学では、芸術文化と観光分野の2つの視点を活かし、国公立としては初めて演劇を本格的に学べる。学長が演劇界で有名な平田オリザ氏ということもあって、全国的に注目を浴びた。

     ところが、今春の豊岡市長選で当選した関貫久仁郎市長は、告示日に「演劇なんかいりません」と訴え、注目された。対抗馬で同大学新設計画の推進者であった現職を意識したのでは、ともいわれるが、公立大と首長の関係が浮き彫りになった出来事であった。

     特に市長が市立大に介入して問題化しているのが、山口県の下関市立大学だ。同大学は外国人留学生も多い経済単科大で、伝統もある。ところが近年、地元の下関市長に安倍晋三前首相の元秘書が当選し、何かと口出しするようになった。

     2020年秋に大分県で行われたシンポジウムで、下関市立大の学部長で理事でもあった教授が同大学の現状を踏まえ、大学運営のあり方について憲法や法律に照らして疑義があると指摘した直後に、理事を解任された。学問や言論の自由を脅かす人事として、全国の大学関係者65人の連名で抗議声明を発表する事態に至っている。

     現政権による日本学術会議の任官拒否と同じような文脈といえるであろう。

    公立化が定員割れに悩む地方私大の救済策に

     下関市立大がある山口県は「松下村塾発祥の地」という土地柄か、地元自治体が大学をつくる傾向がある。県庁所在地の山口市には、山口大学、山口県立大学、山口学芸大学があり、それに対抗して、下関市にも下関市立大のほか、私立の東亜大学と梅光学院大学がある。

     また、山陽小野田市には、2016年に公立化した山陽小野田市立山口東京理科大学がある。同大学は「東京理科大」と銘打たれているため私大がルーツの印象を持つが、関係者は実質的に公設民営であった、と証言している。近隣の周南市にも同じ公設民営私大の徳山大学があり、公立化に向けて動いている。

     この公立化は、定員割れに悩む地方私大の最終的な救済策と言われている。前述の高知工科大と山陽小野田市立山口東京理科大のほかにも、2010年に静岡文化芸術大学と名桜大学、2012年に鳥取環境大学、2014年に長岡造形大学、2016年に福知山公立大学、2017年に長野大学、2018年に公立諏訪東京理科大学、2019年に公立千歳科学技術大学、という具合である。

     では、なぜ最初から公立にしなかったのか。私大の方が経営のプロに任せられるし、公立大より高い学費を取れるからだろう。ところが、地方では都会の大学経営の手法が通用せず、既存の私学は敬遠し始めた。そのため、施設などは地元自治体がつくり、経営は民営(実質は公務員)という公設民営方式になった、というわけだ。

     しかし、伝統もなく、就職先は不透明、学費は高いということで志願者は集まらず、定員割れが続き、公立化を迫られた。その結果、地方交付税の公立大学分の財政負担サポートもあり、学費は他の公立大並みに安くなった。また、公立大ということで地元高校の進学指導サポートも強まり、定員割れも解消した。

     ちなみに、定員割れでないのに公立化した静岡文化芸術大学は、公立法人化の制度ができたことがきっかけになったという。当時の2代目学長は、先般の知事選で再選された川勝平太静岡県知事である。

    地方公立大の隠れた効用とは?

     公立大というと、大阪府立大学と大阪市立大学の統合によるマンモス校の誕生や、横浜市立大学に続いて名古屋市立大学にデータサイエンス学部の設置が発表されるなど、ビビッドなビッグニュースが多い。しかし、地方公立大学の隠れた効用に、もっと目を向けるべきだ。

     公立大学協会のデータによると、たとえば公立大の域内(県立なら県内、市立なら市内)の志願者数は3割程度、入学者は4割弱なのに、所在地の都道府県への卒業生の就職率は45%程度をキープしている。人材の地元就職率は、相対的に好ましいレベルだ。

     一方で、ジェンダーの視点から大学教員数の女性比率を見ると、学長は公立20.9%、国立4.7%、私立11.6%で、副学長は公立14.5%、国立9.4%、私立13.4%となっている。学長・副学長を除く教授は公立21.9%、国立10.4%、私立20.2%だ。私立には女子大学が多く、公立も女子系の短期大学が母体の大学が少なくないことを考慮に入れるべきであるが、この伝統を活かしてさらなるジェンダー格差解消を大いに期待したい。

     また、設置主体が地方自治体だけに地域貢献は主な使命であるが、滋賀県立大学、広島市立大学、岡山県立大学、北九州市立大学などは、文部科学省の地方の知的拠点(COC+)大学として、国立大と伍してリーダーシップを発揮してきた。

     これからは、地方再生に果たす公立大の役割が大きくなることは間違いない。

    (文=木村誠/教育ジャーナリスト)

    ●木村誠(きむら・まこと)
    早稲田大学政経学部新聞学科卒業、学研勤務を経てフリー。近著に『「地方国立大学」の時代–2020年に何が起こるのか』(中公ラクレ)。他に『大学大崩壊』『大学大倒産時代』(ともに朝日新書)など。

    【日時】2021年07月29日 18:10
    【提供】Business Journal

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    歯止めがかからない。

    1 影のたけし軍団 ★ :2021/07/31(土) 17:01:13.83

    きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4058人で、初めて4000人を超え、過去最多を更新した。

    感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の4058人。先週の土曜日よりも2930人増え、初めて4000人を超えた。

    直近7日間の1日あたりの平均は2920人で、前の週と比べて217・0%。年代別では20代が最も多い1484人、
    次いで30代が887人で、10歳未満も153人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は106人。

    重症の患者は前の日から7人増え95人となり、3人の死亡が確認された。
    https://times.abema.tv/news-article/8668611


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    【東京都で新たに4058人感染、20代 1484人、30代 887人、65歳以上は106人】の続きを読む


    危機的状況。


    NO.9705152 2021/07/30 09:57
    「全国的な“宣言”検討を」日本医師会ら緊急声明
    「全国的な“宣言”検討を」日本医師会ら緊急声明
    新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、日本医師会など医療系の9団体は政府に対して全国的な緊急事態宣言の発出を検討することなどを求める緊急の声明を発表しました。

     日本医師会・中川俊男会長:「全国一律に緊急事態宣言を発令すれば、一般の方のインパクトは相当強いと思っている」

     日本医師会などは政府に対する合同の声明文で緊急事態宣言の対象区域を全国に広げるよう検討に入ることなどを求めています。

     ワクチンについては安定的な供給と若い世代の接種の推進が必要だとし、「感染拡大を食い止めることにあらゆる手立てを尽くしてほしい」としています。

     政府は30日にも首都圏の3県と大阪府に緊急事態宣言を出すことを決定する方針ですが、東京都医師会の尾崎会長は「措置の発令だけでなく実効性のある強いメッセージを出してほしい」と強調しました。


    【日時】2021年07月29日 23:37
    【ソース】テレ朝news

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    ヘイトスピーチなのでかなり差別を受けている。

     過去に例を見ない状況で始まった東京五輪だが、いざ始まってみると、日本でも韓国でも、自国の選手の活躍に胸を躍らせる国民が増えている。その中で、在日韓国人3世ながら韓国代表として東京五輪の男子柔道73kg級に出場し、銅メダルを獲得した選手が脚光を浴びている。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     今回、メダルを獲得したのは、在日韓国人3世の安昌林(アン・チャンリム)選手だ。27歳の彼は京都で生まれ、6歳から柔道を始めた。高校と大学で頭角を現し、大学の監督からは日本への帰化を勧められたものの、「韓国人として太極旗をつけたい。国際大会で日本の選手に勝つことが目標」として韓国代表を目指した。

     その後、韓国に渡り、龍仁大学の柔道部に所属し、国内外の大会に出場を続けながら実績を積んだ。そして、1年延期となったものの、東京五輪の舞台に「韓国代表」として立ち、韓国に銅メダルをもたらした。

     柔道中継の際に、韓国MBCアナウンサーが「私たちが望んだメダルの色ではなかった」と発言。「選手に対する差別」「敬意はないのか」といった非難が殺到したが、その当事者である。

     日本で生まれた在日韓国人で、柔道の韓国代表を目指していたケースと言えば、現在日韓両国でタレントとして活動をしている秋山成勲「秋成勲(チュ・ソンフン)」氏が挙げられる。

     韓国で市役所に勤務しながら柔道の韓国代表を目指したが、在日韓国人に対する差別などから代表になることを断念し、日本に戻った。

     日本へ帰化した秋氏は2002年の釜山アジア大会の81kg級に出場し、優勝を果たしたが、優勝インタビューの際に「代表のために日本国籍を取得したが、自分は韓国人であり、声援を送ってくれた同胞に感謝をする」というコメントを出して韓国メディアからバッシングを受けた。

     その後、秋氏は格闘技に転向し活躍の後、現在では娘と共に韓国内のテレビ番組やCMに出演するなど人気タレントの地位を確立している。

    日本では「韓国人」、韓国では「日本人」と見られる在日韓国人

     今回の安昌林選手のメダル獲得について文大統領は「祝福する」と述べるとともに、「安選手の活躍は在日同胞を越えて、5000万の韓国の国民の誇りだ。我々は祖国のために安選手の闘魂を記憶する」と称えるメッセージを発表した。

     もっとも、韓国代表を目指しながらも対照的な軌跡を辿った秋氏の事例や今回のメダル獲得における文氏の発言、さらにMBCアナウンサーの発言を見ると、それぞれに様々な複雑な思いや思惑が絡んでいるように感じる。

     2020年現在、日本にいる在日韓国人は約42万6000人である。現在では、3世、4世の世代となり、その多くが日本で生まれ育っている。国籍は韓国でありながら感覚は日本人に近いが、日本では『韓国人』として見られ、韓国では『日本人』として見られる存在だ。

     彼らからよく聞かれるのは、「在日韓国人の精神的な基盤は在日同胞の社会で作られたもので、そういう意味では韓国とのつながりは強いものではない」という声である。韓国に行けば「日本人」という扱いを受け、日本では「外国人同様」に差別を受けるという声も聞かれる。

     前述の秋氏の過去や今回の安昌林の銅メダルを巡るMBCの発言を見ると、文氏の祝福コメントも、純粋に受け止めることはできない。

     以前、ある在日韓国人の方と話した時に、「スポーツで日韓戦があった場合、自分の国籍は韓国だが、応援するのは日本だ。韓国の、何でもスポーツと政治を結びつける姿勢に反感を感じるからだ」と語っていた。

     続けて、「70年代から90年代初頭まで、差別など日本で葛藤を覚えることはあまりなかったが、韓国が河野談話を引き出してからというもの、日本に対して過剰な難癖をつける韓国の言い分に恥ずかしさを感じるようになった」と語り、最後に「日本で生まれた在日と80年後半以降、韓国から日本に渡って来た在日韓国人は全く別のもので、当然、日本で生まれ育った在日の感覚は日本人と変わりない」と話す。

     思い返せば、ロッテグループの元副会長である重光宏之氏(韓国名・辛東主)が韓国メディアインタビューに応じた際に、韓国メディアは「韓国の国籍を持っているのに韓国語も話せない」と批判的に論じていた。

     これは在日韓国人に限らず、在米韓国人にもありがちなことであると言える。

    「民族は一つ」に入らない在外韓国人

     韓国では、現在、米国出身のK-POPアイドルが数多く活動している。在米韓国人で、現在は韓国でミュージシャンや実業家として活躍するパク・ジェボムは18歳だった2005年に、韓国の芸能プロダクション、JYPエンターテインメントの練習生として来韓し、デビューを目指した。

     そして、2008年に男性アイドルグループ2PMリーダーとしてデビューすることが決定したが、翌2009年になって、彼が韓国生活の苦しさを吐露していた過去のウェブサイトの文章が流出。これが「韓国、韓国人に対する侮辱」とされパク・ジェボムは激しいバッシングの矢面に立たされた。これが引き金となり、彼は2PMを脱退、JYPも去ることとなった。

     このように、韓国では在外の同胞が祖国の言葉や文化を理解できない、適用できないといったことに非常に厳しい見方をしがちだ。韓国語をろくに話せない在外韓国人を露骨に馬鹿にする風習が残っており、海外育ちであったとしても「同化」を求められるような雰囲気がある。

     韓国に対して従順であれば称賛を受け、韓国を否定するようなことを言ったり、韓国籍を放棄したりすれば、すぐさま批判の的にするなど、同胞を都合よく上げ下げをしているという印象が否定できない。韓国の政権は「民族は一つ」と言って「北従」を貫くが、在外韓国人はいつも無視をされ、都合の良い時だけ利用される。

     安昌林選手は銅メダルを獲得した時に、「韓国籍は祖父と祖母が命をかけて守ったものだ。韓国籍を維持したことを後悔したことは一度もない」とコメントしたが、「在日韓国人は日本では韓国の人、韓国では日本の人と呼ばれる」とはっきりと差別を訴えた上で、「今も多くの(在日同胞の)方たちが助けてくれる。感謝を伝えたい」と在日同胞への感謝を述べた。

     安昌林選手のコメントから見て取れるのは、韓国にいる韓国人と日本で生まれた在日は違うというアピールである。今どきの在日らしいコメントだと思う。

    他者に対する敬意が根本的に欠けている韓国

     日韓の問題に限らず、オリンピックでは様々な国や地域、そして国同士が抱える問題が露見する。だが、先日の男子団体アーチェリーでは韓国が金、台湾が銀、日本が銅を獲得した。そして、競技終了後の表彰式の際に、韓国、台湾、日本の選手が一同に集い、自撮りで記念撮影をする一幕が話題を呼んだ。

     ネット上にも、「こういう姿が本来のあるべきオリンピックの姿で醍醐味だ」「韓国の選手もすべてが日本に対して悪いイメージを持っている人ばかりでないということがわかるだけに、横断幕などの問題は本当に残念」といった声が目立っていた。

     今回の五輪では、先の選手村の横断幕の問題に始まり、マスコミの「故意」としか思えないような失言や問題が相次いでいる。

     SBSは放送中に、「竹島」を韓国の領土として強調するかのようなコメントや日本を揶揄するようなコメントをことあるごとに出していた。MBCは、開会式の選手入場の紹介で、出場国を侮辱するような紹介で不評を買った上に、サッカー中継では相手のミスを茶化して喜ぶかのようなテロップを流し、柔道でも銅メダルに対して敬意を欠く発言を出した。これにより、MBCは社長が謝罪する事態にまで至っている。

     しかし、謝罪会見という割には、終始、弁解に徹していたところを見ると、こうした不祥事は必然的に起こったのだろうと思われる。つまり、彼らが日本や、他国、在日韓国人に対して普段思っていることが出ただけということだ。

     先のアーチェリーの表彰式での出来事はほっこりとした気持ちにさせる出来事であり、選手一人ひとりを国としてでなく個人で見れば、すべてが日本を敵視しているわけではないということもわかる。ただ、そういった雰囲気を否定し、相手と相手の不和を煽るような報道をしているメディアには辟易とさせられる。

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    在日韓国人3世の安昌林選手(写真:Christian Fidler/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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