令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年04月



    (出典 biz-journal.jp)


    完全な嫌がらせです。

    1 ばーど ★ :2021/04/01(木) 21:41:08.16

    「セブン‐イレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。

    「セブン‐イレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで営業時間を自発的に短縮したあと、本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。

    双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。

    本部側は周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りているので、工事に踏みきったと説明しています。

    一方、工事の様子を確認にきた松本さんは、「前代未聞の強行突破で、『不当な工事はやめてください』『法律のもとで争いましょう』と言いたいです。抗議はしますが、本来の裁判に集中したいので、やらせておくしかない」と話しています。

    【セブン‐イレブン広報担当は】
    仮店舗の工事について「セブン‐イレブン」本部の広報担当、中田智史さんは、「松本さんには繰り返し任意の明け渡しの話をしたが、最終的に応じてもらえずやむにやまれぬ形となった。裁判所からも正当な権利行使だと聞いていて、地域の皆さんにとって、安心安全で、近くて便利な店にしたいです。裁判でも引き続き契約解除の有効性と店舗の明け渡しを訴えていきたい」と話していました。

    【周辺の住民は】
    「セブン‐イレブン」の本部が元オーナーへの対抗措置として、別の仮店舗を設置する工事を始めたことに周辺の住民からはさまざま意見が聞かれました。

    近くで包材屋を営む60代の男性は「この辺りは別のコンビニまで遠く、近所の人はみんな早く店舗の営業を再開してほしいと思っています。便利になるので良かったです」と話していました。

    近くに住む10代の大学生の女性は「コンビニができると便利です。ただ、同じ場所に2つの店舗がある状況を見た人は何があったのか気になると思います」と話していました。

    近くに住む70代の女性は「同じ場所にできると聞いて驚きました。裁判がいつまで続くのか疑問ですし、円満にやっていけず、意地の張り合いになっているように思います」と話していました。

    【対立の経緯】
    コンビニエンスストア「セブン‐イレブン」の本部とフランチャイズ契約を結んで「東大阪南上小阪店」を経営していた松本実敏さんは、2年前の平成31年2月、人手不足などを理由に24時間営業を自発的にやめました。

    その年の12月、松本さんは本部から契約を解除されました。

    これについて松本さんは「時短営業への意趣返しでほかの店舗のオーナーへの見せしめにするための不当な契約解除だ」などと主張して大阪地方裁判所にオーナーとしての地位確認を求める訴えを起こしました。

    これに対し、本部側も「契約解除は、松本さんの接客態度などへの苦情が多くブランドイメージを傷つけられたことが理由で、時短営業とは関係ない」と反論し逆に店舗の明け渡しなどを求める訴えを起こしていました。

    双方が真っ向から対立して裁判が続く中、本部側は先週、松本さんに対して今週の月曜日(3月29日)の正午までに無条件で店舗を明け渡さなければ、ただちに別の仮店舗の設置工事を始めると通告しました。

    周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があることや、店舗がある土地は地域貢献することを目的に本部が地主から借りていることなどを理由にあげていました。

    こうした本部の方針に裁判外で双方の対立が激化することを懸念した裁判所が介入し、いったんは本部側も月曜日の着工は見送りました。

    しかし、松本さんが3月31日、店舗を明け渡したら本部側が裁判で勝ったような印象を与えることになるとして、応じない考えを示したため、本部側は4月1日から仮店舗を設置する工事をはじめました。

    本部は仮店舗の営業を今月末ごろに直営で開始するとしています。

    04月01日 11時48分
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/20210401/2000043286.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)


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    待遇の問題があります。

    外国人技能実習制度の闇を可視化

    外国人技能実習制度の闇を可視化

    違法労働がたびたび問題になっている外国人技能実習制度。そうした中、問題を起こした受け入れ先をグーグルマップ上で確認できる「外国人技能実習制度 違反企業マップ」3月31日、登場した。企業の所在地を星印で表示しており、クリックすることで企業名や違反内容、証拠資料などを照会することができる。

    ユーザーの情報提供も可 ただし「デマや信憑性のない情報は絶対ダメ」

    都内23区をみると、マップ上に表示があったのは「日立製作所」「三菱自動車工業」などの大手企業を含む5件。違反内容をみると、実習内容を計画通りに進めていなかったケースから、最低賃金を下回る賃金しか渡していなかった、労働安全衛生法違反で罰金刑が確定した、といったケースまであった。

    サイト上では、マップの目的について。

    「社会全体の『違反企業を許さない』という意識の向上、それによる自浄作用と違反企業の撲滅、そして本来の国際協力を目指すことを目的としたサイトです」

    と記載されている。

    違反企業の投稿は、ユーザーも可能だ。注意事項には「デマや信憑性のない情報は絶対ダメ」という記述もあり、必ず根拠や裏付けがあるもののみ投稿するよう呼び掛けている。また、

    「デマは関係のない第三者への風評被害だけでなく、本当に助けが必要な方への支援の妨げになります」

    とも強調。誰でも情報提供ができる反面、信憑性を確保することは今後の問題になるだろう。

    言語は日本語ほか7か国語にも対応。ベトナム、タイ、インドネシアフィリピンなど、技能実習生に多い東南アジア諸国の言語を中心にカバーしている。

    はてなブックマークでは70件のコメントが寄せられ、「これは本来管轄官庁がやるべき仕事と思う。かつて話題になったブラック企業リストもだけど、必要とする人に届くような情報の出し方を国はしてない」とマップの登場に一定の評価を示す人もみられた。また、

    「現状では公表されてる処分企業のリストを反映しているようだけど、内部通報も受けるなら、リストの情報とは別とわかるように表示してほしい」
    「デマを排除する仕組みが必要だな。サイトの管理者がいらぬリスク・危険を背負わぬと良いが」

    など改善点を挙げる声もみられ、世間一般の期待の高さがうかがえた。

    技能実習制度の「違反企業マップ」が登場 都内23区でも「最低賃金以下の賃金」「労働安全衛生法」などの違反


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    北朝鮮寄りの人。

    2021年3月30日韓国朝鮮日報は、韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」との認識を示したと伝えた。
    記事によると、韓国国立外交院の金峻亨(キム・ジュンヒョン)院長が30日、著書「永遠の同盟という逆説:新たに読む米韓関係史」を公開し、上記のように主張した。記事は「国立外交院は韓国政府の外交シンクタンクで、院長は次官級の扱いを受ける」とした上で「バイデン米政権の発足以来、米韓間の不協和音が高まっている状況下で国立外交院のトップがこのような認識を明らかにしたことが波紋を呼んでいる」と伝えている。
    金院長は著書の紹介文で、米国に主権国家として対応できない韓国の立場について「一方的な米韓関係によって招かれたガスライティング状態(心理的に誰かを操作し、相手の正気を失わせる行為)」と診断。現在の韓国を「米国に安全保障面ですべて依存し、合理的かつ自律的な意思決定ができない状態」と定義し、このようなガスライティングが「カルト宗教を信仰する群衆において頻繁に発生する」と説明したという。
    また「韓国が長い間アンバランスな米韓関係を維持しようとして合理的な判断ができなくなった」とし、「こうした『同盟中毒』を克服して相互関係を回復しなければ、健全な米韓関係を築くことができない」とも主張。著書では米国について「韓国を戦争から救ってくれた恩人であり共産主義から韓国を守る力強い友邦、機嫌を損ねてはならない世界最強国」などと表現しているという。
    特に「(朝鮮)戦争によって米韓同盟が生まれただけに、朝鮮半島の平和体制の構築は同盟の縮小または解体の理由になる可能性もある」とし、「米国側の急激かつ一方的な同盟解体ではないとしたら、米韓同盟の柔軟化、さらには米軍の撤退は朝鮮半島の平和体制の構築過程になる可能性がある」とも指摘。その上で「北朝鮮への強硬策は保守政権の専有物のように認識され、米国に対する忠誠誓約のようだった」とも述べているという。
    これを受け、韓国のネット上では「恩知らずにもほどがある」「それな北朝鮮に行って暮らしたら?」「そんな軽々しく米軍撤退と口にしないでほしい」「戦争も力があれば起こらない。それより北朝鮮や中国に物申すべき」「日本や欧州も米軍が駐屯してる」など批判が相次いでおり、「ガスライティング?それは文大統領と中国の関係」「文政権にはまともな人がいない」などため息交じりのコメントや、「国の至る所が異常」「こんなに安保意識は薄れてしまったのか」と警鐘を鳴らす声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

    30日、韓国・朝鮮日報は、韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」との認識を示したと伝えた。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.sankei.com)


    中国はさらに圧力をかけるのかな?

    1 Egg ★ :2021/04/01(木) 19:36:34.65

    <来週に予定されるバイデン米大統領と日本の菅首相の会談を前に、アメリカとの防衛協力強化をめざす日本に中国が反発>



    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)



    台湾をめぐる中国とアメリカの対立が激しさを増すなか、中国共産党系機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」が日本に向けてメッセージを発信した。台湾問題でアメリカの側につくならば、日本は「重大な」結果に直面することになるだろうと警告したのだ。

    Nikkei Asiaの報道によれば、日本の菅義偉総理大臣とアメリカのジョー・バイデン大統領は、4月上旬にワシントンで開く日米首脳会談の際に出す共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識を明記する方針だ。環球時報は3月30日付の論説の中で、そのような共同声明は日中関係を「確実に」悪化させると主張した。

    論説の筆者は、台湾について立場を表明することにした日本政府の決定は「中国の国益を損ねる」と主張。「菅・バイデンが首脳会談後に出す共同声明の中に、台湾に関する記述が含まれれば、その打撃は大きいだろう」と警告した。

    同論説はさらに「中国は対抗策を取るつもりだ」と述べ、米政府の立場を支持するならば「日本としては、得るものよりも失うものの方がずっと大きいだろう」と続けた。バイデンの大統領就任以降、中国が台湾に軍事的圧力をかけ続けるなか、米政府は台湾を支持すると繰り返し表明している。

    台湾有事には日本もアメリカに協力
    中国政府の中でも強硬派の見解を反映していることで知られる環球時報は、日米が共同声明に台湾の安全保障問題を明記した場合に、中国政府がどう反応するかの詳細は明かさなかった。3月30日付のNikkei Asiaは、日米首脳が台湾について共同文書で言及するのは約50年ぶりだと伝えている。

    中国共産党が中国の一部だと主張している台湾は、何十年にもわたってアジアにおけるアメリカの非公式なパートナーであり、現在は日本にとっても最も近しい同盟相手のひとつだ。中台間で紛争が勃発すれば、周辺地域の他の国々にその影響が及ぶことは避けられないだろう。中でも日本は、最西端の与那国島が台湾の東岸から約111キロと近いため、大きな影響を受けるだろう。

    台湾海峡の平和と安定については、3月に日本の茂木敏光外務大臣、岸信夫防衛大臣とアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官の間で行われた日米外務・防衛閣僚会議(いわゆる2プラス2)後の共同声明でも言及された。

    同閣僚会議後に共同通信が報じた未確認の情報によれば、日本政府は中台間で軍事衝突が起きた際には米政府と緊密に協力することに合意した。両者の衝突が地域の安定に及ぼす影響を強調したかたちだ。

    4/1(木) 16:49  ニューズウィーク
    https://news.yahoo.co.jp/articles/359d8d01c35b8f8f90c45d059ae21ee66c33e9fd
     
    1 Egg ★ 2021/04/01(木) 18:55:39.48
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617270939/


    【【中国メディア】<警告>「日本が台湾問題でアメリカに付くなら重大な結果に直面する」】の続きを読む


    女性の入学率を上げるべきです。

     「ダボス会議」でも知られる「世界経済フォーラム」が昨日、社会における男女間格差を示す「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを公表した。日本は世界156カ国中120位で、前回から1ランクアップしたものの、G7の中では最下位。「政治参画」では国会議員、閣僚に女性が少ないことが影響し147位、「経済分野」でも、女性管理職の少なさから117位と、世界最低水準だ。

    ・【映像】ジェンダーギャップをめぐるスタジオの議論

     この結果を受け、自民党の下村博文政調会長は「率直に言って恥ずかしい数字だ。女性候補者を3割にする“クオータ制”を導入すべきだと考えている」とコメント東京都小池百合子知事は「経済成長などが滞っているのも、そこに大きなポイントがあると思う。他の国は本気でやろうとしている」と指摘した。

     『ABEMA Prime』に出演したパックンは「ダボス会議という名前からも分かる通りスイスに本部を置いているし、どうしても西洋的な価値観で測っている面もあるランキングだ。だから日本には日本の文化、いき方があるんだし、押し付けるな、という反発があるのも分かる。しかしジェンダーロールがこれだけ凝り固まった社会にストレスを感じているのは女性だけではないはずだ。俺だって家事したい、子育てしたい、家を守る側に回りたい、と思っている男性だっているはずだ。そのためのツールとして、このランキングを使って欲しい」とした上で、次のように提言した。

     「政治や経済の分野で他国に遅れをとっていると報じられているが、教育の分野も忘れてはいけないと思う。特に注目していただきたいのが東大の学生の男女比だ。国会議員や上場企業の社長など、各分野でものすごい影響力を持つ人たちを育てるこの教育機関に、女性の学生が2割しかいない。東大は2020年までに(女性の学生の割合を)3割にするという目標を掲げていたが、まだ2割に留まっている。だから政治や経済の分野で女性が少ないわけだ。決して女性が劣っているということはないし、入試で高校時代の成績も50%のウエイトにすれば、すぐに40%くらいにはなるはず。まずここから直していくのが良いのではないか」。

     ドワンゴ社長の夏野剛慶應義塾大学特別招聘教授も「ほとんどの先進国ではテストの点数だけで入学を決めるなんていうことはやっていない。面接をしたり、エッセイを書かせたりするのが普通だ。あるいはパックンが卒業したハーバードも含めて、アメリカの名門大学は外国人留学生の比率や男女比率など、学生のダイバーシティを確保することに気を配っている。日本では男性の合格者を多くしていたという医学部入試の問題もあったが、点数だけで決めて、しかも男女比を見て男性の方に下駄を履かせるなんていうのは、本当に20世紀前半の議論だ。一発の試験だけでなく、高校時代の成績も含め、総合的に評価していくのが当たり前だと思う」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     
    日本社会の男女間格差は“先進国で最悪の水準” パックン「東大入試から見直せ」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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