令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年03月



    (出典 i.ytimg.com)


    感染者が増えているのを見ると、そう思ってしまう。

    1 ばーど ★ :2021/03/29(月) 21:38:32.44

    ※朝日新聞

     大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの府内での感染拡大を受けて「第4波に入った」との考えを示し、緊急事態宣言を出す前の措置である「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えを示した。府庁で記者団の取材に応じた。

     府内では26日以降連続で新規感染者数が300人を超え、28日には昨年11月24日以来約4カ月ぶりに東京の感染者数を上回った。

     吉村知事は「感染経路不明者も非常に多く、市中での感染拡大の入り口に入っている」と話し、数日中に対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置の要請を正式に決めると明らかにした。

     2月施行の新型コロナ対応の改正特別措置法で新設された措置で、知事が飲食店へ営業時間の短縮を命令し、過料を科すことができるようになる。

    2021年3月29日 13時30分
    https://www.asahi.com/articles/ASP3Y4CQZP3YPTIL00X.html

    (出典 www.asahicom.jp)


    ★1が立った時間 2021/03/29(月) 13:53:53.54
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616993633/


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    宇宙ゴミの掃除

     中国のポータルサイト・百度に27日、「日本人のゴミに対する執念がついに地球を突破し、宇宙でもゴミの掃除に取り掛かり始めた」とする記事が掲載された。

     記事は、日本の環境保護、衛生環境保護に対する取り組みが世界トップクラスであり、特に環境汚染を防ぎ資源のリサイクルを促進するゴミの分別回収の徹底ぶりはしばしば世界のメディアによって紹介されると伝えた。

     その上で、日本人が持つ衛生観念が宇宙の分野にまで到達しており、スペーズデブリの除去に取り組む企業や関連の研究プロジェクトが日本には数多く存在すると紹介。将来、日本から世界をリードする「宇宙の清潔を保つ専門家」が続々と誕生することになるかもしれないとした。

     そして、日本企業のアストロケールによるデブリ除去衛星ELSA-dが22日に、ロシアソユーズロケットによって宇宙に打ち上げられ、デブリの捜索、捕捉やクリーンアップに必要な技術の実証実験が始まると伝え、ELSA-dは模擬デブリを宇宙空間で捕捉する試験を3回行い、その後模擬デブリとともに大気圏に突入して燃え尽きる予定であると説明した。

     記事は、現在地球に近い軌道には8000トン近くのデブリが浮遊しており、気象情報や電気通信、GPSシステムなどさまざまな衛星サービスや科学研究に著しい影響を与えることが懸念されていると紹介。今後さらに地球に近い軌道に多種多様な衛星が打ち上げられることが見込まれ、「打ち上げから片付け」までが宇宙開発テーマになるとともに、デブリのクリーンアップは将来大きな成長が見込まれる産業の一つになるだろうとの見方を示している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    日本人の「お掃除」精神が、ついに宇宙に向かって飛び立った


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    どうなるのかな?

    NO.9352662 2021/03/27 10:26
    各国に噛み付く中国、「戦狼外交」から「ゾンビ外交」へ
    各国に噛み付く中国、「戦狼外交」から「ゾンビ外交」へ
    中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・台湾支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

    過去10日間、中国当局と欧米各国の間で非難の応酬が繰り広げられている。

    18日、米中外交トップの間で行われた会談の中国当局側の冒頭で、中国の楊潔篪国務委員は、新疆や香港、チベットでの人権問題を提起しようとする米国側を猛烈に糾弾した。

    これに先立ち、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は16日に訪日し、日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席した。その後、閣僚4人がそろって開いた記者会見で、茂木外相は、「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟と国際社会にさまざまな課題を提起しているとの認識で一致した」と述べ、中国当局を名指しで批判した。

    これを受けて、中国外務省の趙立堅副報道局長は、日本は「自ら進んで米国の顔色をうかがい、戦略的属国になっている」「(米国という)オオカミを家に引き込んだ」などと非難した。

    22日、欧州連合(EU)、米国、英国、カナダがウイグル人の人権を侵害したとして、中国当局者らへの制裁措置を発表した。中国側も即座に対抗措置をとり、欧州議会の議員や一部の学者に制裁を科した。同日以降、オランダ、フランス、ドイツなど欧州各国は、中国大使を召喚し中国側の制裁に抗議した。

    また、フランス外務省はこのほど、在仏中国大使館が同国の台湾政策に批判的なフランス人学者を「..

    【日時】2021年03月26日 20:35
    【ソース】大紀元
    【関連掲示板】


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    稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年(昭和34年)2月20日 - )は、日本の政治家、弁護士。旧姓は、椿原(つばきはら)。自由民主党所属の衆議院議員(5期)。実父は政治運動家の椿原泰夫。 防衛大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(規制改革)、国家公務員制度担当大臣(初代)、自由民主党政務調査会長
    60キロバイト (8,171 語) - 2021年3月13日 (土) 11:45


    自民党から女性議員が出なくなるのかな?

    「女性活躍を主張すればリベラル、左翼と批判される。いつの間に日本はこんな不寛容な社会になってしまったのでしょうか」

     元防衛大臣の稲田朋美衆院議員(62)といえば、憲法改正、靖国問題などで積極的に発言する保守政治家と知られてきたが、ここにきて思わぬ逆風に晒されている。自民党内で女性活躍を推進するなかで「保守」を自称する言論界や団体から事実上締め出されてしまったというのだ。

     きっかけは、2年前に同期当選の仲間とともに議員連盟「女性議員飛躍の会」(以下、飛躍の会)を立ち上げたことだった。

    「『飛躍の会』の立ち上げから現在まで、私のもとに届くのは、『失望した』『左に転向したのか』という批判や罵倒の嵐。ある程度、覚悟はしていましたが、日本の政治に対する意識がいかに遅れているのかを身をもって感じ愕然としています」

    自民党の責任に他なりません」

     行動の背景には、男性優位の政治が変わろうとせず女性議員が全く増えない危機感があった。

    「長く政権与党にあった自民党の責任に他なりません。私が初当選した2005年の郵政解散選挙では16人の女性議員が初当選しました。女性でも能力があれば議員になれるし、この調子で女性議員は増えていくだろう。女性枠を設けるのは間違っている――そう考えていましたが、甘かった。この16年間で衆議院における自民党女性議員は、増えていないどころか5人も減っています」

     稲田氏は、女性議員を増やすためにも憲法を改正すべきだと語る。

    一定数を女性に割り当てる「クォータ制」を

    「まず候補者の一定数を女性に割り当てる『クォータ制』を導入する。候補者の割合を当面30%、将来的に35%の法的義務を政党にかける。よく誤解されるのですが、議員数ではなく、あくまで候補者数の割合を法律で規定するというのがポイントです。もちろん不適切、力のない候補者は、投票によって落選します。ただ現憲法下でのクォータ制導入は、法の下の平等を定めた憲法14条に抵触する恐れがあります。そのため憲法14条の一般的男女平等条項に加え『国会議員及び公職へのアクセスは男女とも平等にすべき』『政府は今ある男女の不平等を解消する責務がある』といった実質的男女平等をうながす事項を書き込むのです。憲法に政府の責務として実質的な男女平等が明記されることによって、日本社会の硬直した空気をがらっと一変させられると信じています」

     自民党内で女性活躍に入れ込む稲田氏を心配する声も多いという。昨年9月に退任した安倍前首相もその一人だ。

    「ひとり親問題を皮切りに、婚前氏続称などの問題に入れ込む姿を見て、私のコアな支持層である保守系の支援者が離れるのではないか。政治家稲田朋美にとってよくないのではないかと心配してくださっています」

     発売中の月刊「文藝春秋」4月号および「文藝春秋digital」掲載の「女性差別反対はサヨクですか」で、稲田氏は「未婚のひとり親控除」「婚前氏続称制度」といった現在取り組む政策の他、森喜朗元首相の女性蔑視発言の所感、女性活躍にとりくむ契機となった大きな挫折経験も明かしている。

    (「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2021年4月号)

    稲田朋美氏(衆議院議員・元防衛大臣) ©文藝春秋


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ルールを守らないドライバーもいます。

    信号機の維持にもお金がかかります。全国で不要な信号機を撤去する方針が示されていますが、なかでも特に撤去が推進されているものが、常時点滅する一灯式信号機です。もはや事故防止に役立っていないとの見解もあります。

    一時停止に置き換えたら事故減少も

    道路整備の進展にともない、交通信号機の数も増え続けていますが、一方でその維持管理コストが課題になっています。老朽化の問題もあり、全国で不要な信号機の撤去が検討されるなか、特に撤去が推進されているものが、「一灯式信号機」です。

    信号機の撤去については警察庁は、基準に該当するものを選別したうえで撤去を推進するよう通達していますが、赤もしくは黄を常時点滅させる一灯式信号機については、「原則として『現状で撤去等することが妥当であると考えられる信号機』に分類すること」とされています。このため、近いうちに一灯式を全廃させる方針を固めている地域もあります。

    そのひとつが佐賀県警です。2021年1月20日付けの「佐賀新聞LIVE」は、県警が2025年度末を目途に県内の34基を全て撤去し、標識やカラー舗装などに切り替える旨を報じています。一灯式信号の交差点では信号無視による事故も多く、「交通事故の抑止効果は薄い」との県警のコメントも伝えています。

    徳島県警も同様の方針で、徳島市内の1か所で一灯式信号機を撤去し、夜間に発光する標識を用いた一時停止規制に置き換えたところ、事故が減少したとの検証結果もあります。

    点滅の意味があまり浸透していない――徳島県警は以前、このように話していました。黄色の点滅は「注意して進め」、赤色の点滅は「一時停止」ですが、点滅信号となると「赤点滅も徐行でいいのでは」などと迷う人がいるのだそうです。

    「一灯式信号」そもそもの目的は

    全国道路標識・標示業協会の調査資料によると、一灯式信号はもともと、住宅街などの小さな交差点における交通事故の防止を目的としたもの。交差点の識別を向上させるとともに、黄色点滅は主道路、赤点滅は従道路と、道路の主従関係を明確にする狙いがありました。

    その多くは、一灯式信号機の設置基準が定められた平成の初期に設けられています。全国道路標識・標示業協会の調査資料は1999(平成11)のものですが、当時から、一灯式信号機が設置された交差点においても事故が多発しており、信号単独では効果を期待できないとされています。

    そしていま、一灯式信号機の多くが設置後20年から30年を経て、老朽化も顕在化しているというわけです。災害による倒壊や、停電などで信号が点滅しなくなることも、多くの地域でデメリットとして挙げられています。

    ただ、撤去に際しては地元との調整も必要で、たとえば1月24日付けの「新潟日報モア」は、事故が増えるという懸念から、調整が長引くケースもあると報じています。ある警察関係者は、高齢者を中心に「信号機は重要」と強く認識している人もいるといい、地元への丁寧な説明が求められます。

    昔は光るものといえば信号しかなかったと、前出の関係者は話します。しかし現在ではLEDで照らす標識や、カラー舗装など、よりわかりやすい対策もあるとのことです。

    一灯式信号機の例(乗りものニュース編集部撮影)。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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