令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年02月


    満月。

    メイン画像

    きょう27日は今年(2021年)2度目の満月。日本海側の雪雲もほとんどなくなり、東北から東日本を中心に晴れています。夜空には残り少ない2月の空を満喫しようとスノームーンが列島を明るく照らしています。

    今年2度目の満月

    きょう27日は今年2度目の満月です。この時間、(午後7時現在)日本海側の雪雲はほとんど解消され、東北や東日本を中心に日本海側でも晴れ渡っています。空を見上げると大きく満ちた月が見えています。長らく続いた冬の張り詰めた空気、冷え切った列島に明かりを灯しています。

    スノームーン2021 冷え切った列島を照らす月明かり


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.veryweb.jp)


    さらに教育を徹底するべきです。

    1 水星虫 ★ :2021/02/27(土) 18:48:09.48

    ベビーカーから子ども転落 重傷

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/20210227/2000041848.html
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    25日、大津市にあるJR湖西線の志賀駅で、駅の係員が母親に代わって子どもを乗せたベビーカーを
    階段から下ろそうとした際、誤ってベビーカーから子どもが転落し、頭の骨を折るなどの大けがをしました。

    25日午前9時半ころ、大津市木戸にあるJR湖西線の志賀駅で、駅の係員が
    母親に代わって子どもを乗せたベビーカーを、2階のホームから階段を使って下ろそうとした際、
    誤ってベビーカーから子どもが転落しました。

    JR西日本によりますと26日、母親が子どもを病院に連れて行ったところ、
    頭の骨が折れていたほか、脳内出血も見つかったということです。

    JR西日本では、乗客のベビーカーの移動を手伝う際は、マニュアルで、
    安全確保のために子どもを下ろした状態で移動させることになっていますが、
    担当した係員はマニュアルを忘れていたということです。
    JR西日本は「けがをしたお客様に誠実に対応するとともに事故を繰り返さないため、
    社内でベビーカーの取り扱いを徹底します」としています。

    02/27 17:27

    ★1が立った時間:2021/02/27(土) 17:44:48

    前スレ:
    JR駅員、母親に代わってベビーカーを階段から下ろそうとした際、中から子どもが転落、翌日病院行ったら頭骨骨折脳内出血判明・大津 [水星虫★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614415488/


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    (出典 prtimes.jp)


    経済的にどうなるのか。

    1 香味焙煎 ★ :2021/02/27(土) 07:13:14.55

    脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は化学肥料や農薬を使用しない有機農業の拡大に向けてかじを切ることになりました。2050年までに、有機農業の面積を国内の農地の25%にあたる100万ヘクタールまで拡大することなどを新たな戦略に盛り込む方針です。

    農林水産省は、2050年までに脱炭素社会を目指す政府の方針も踏まえ、環境負荷の少ない持続可能な農林水産業の実現に向けた新たな戦略作りを進めています。

    これまで日本では化学肥料や農薬を使う農業が中心でしたが、肥料に含まれる窒素が温室効果ガスの原因になると指摘されているほか、農薬が生態系に与える影響も懸念されています。

    このため、今回の戦略では、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を2050年までに国内の農地の25%にあたる100万ヘクタールまで拡大する目標を設ける方針です。

    2017年の時点でおよそ2万3500ヘクタールにとどまっており、40倍以上に増やすことになります。

    また、2050年までに農薬を50%、化学肥料を30%、使用を削減する目標も定め、生産者の支援や、病気や害虫に強い品種の開発の強化なども盛り込むことにしています。

    EUやアメリカが環境に配慮した農業への転換を掲げる中で、日本としても有機農業の拡大にかじを切り、輸出の拡大にもつなげたい考えです。

    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888121000.html


    (出典 www.sustainablebrands.jp)


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    海外のように教育費を無償化するべきです。

    「教育費で余裕なし」

    「教育費で余裕なし」

    子育てをする上で、最もお金のかかるものの一つに「大学の学費」がある。世帯年収10001200万円の家庭だと、実際のところどうなのだろう。この世帯年収帯の神奈川県50代男性キャリコネニュース読者は、

    「普通の日常生活は不自由なくできるが、子ども2人は大学生でお金がかかる時期」(金融・保険系)

    と綴っている。(文:林加奈)

    大学生子ども2人。どちらも一人暮らしで毎月30万近くを仕送りしている」

    私立高校に通う子ども1人、国立大学に通う大学生が2の50代の女性は「教育費で余裕なし」(広島県サービス系)と断言。加えて自宅の外壁工事に車の買い替えがあったために、家計は火の車状態だという。

    「唯一の救いは上の2人の子どもが自宅から通える国立に進学したこと」

    世帯年収10001200万円あっても、学費は安いに越したことがないという実情がわかる。

    子ども2人のうち一人は私立文系、一人は国立理系に進学しどちらも一人暮らしをさせているという50代男性は、

    「二人とも現役合格して進学してくれたが、足元を見るような塾代は閉口ものだった。今は学費を平均すると下宿代、仕送り合わせて毎月30万円近くは必要となる」(埼玉県メーカー系)

    これほどの金額を仕送りしている理由として「自分が奨学金の返済で苦労したので、負の連鎖を断ち切りたくて奨学金は使わせていない」と親心を覗かせる。普段の生活感については

    「とにかく節約を心掛けている。昼食は金額換算で200円未満、外食は控えている。スーパーの半額商品購入や節電節水など支出の極小化に努めている。自宅は戸建てだが借地権を選択していてまだローンを返済中。新車の購入など絶対無理。ましてや外車なんて……」

    と語っている。

    息子が国立大学に進学した女性「中高一貫私立校に入学させたのが唯一の贅沢だった」

    兵庫県の40代女性の一人息子は、地方の国立大学に進学。一人暮らしをさせている。しかし、高校は私立高校だったため、

    「授業料補助も対象外。奨学金も収入制限で借りられない。子ども手当も半額。税金ばかり高くて世間が受けている公的支援はほとんど受けられなかった。中高一貫の私立学校に入学させたのが唯一の贅沢」(流通・小売系)

    と振り返る。

    「日々の暮らしに困ることはありませんが、余裕はありません。海外旅行も行けないし、国内旅行も息子のところに行くだけ。もちろんビジネスホテルディズニーリゾートなんて行こうものなら、数か月間家計に響く。車も国産車に10年以上乗っています。もちろんレクサスなどの高級車じゃありません」

    ※キャリコネニュースでは引き続き「あなたの世帯年収への不満を教えてください」などのアンケートへのご回答や【アマギフ1000円プレゼント】読者エッセイを募集しています。

    —–

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    世帯年収1000~1200万円、子どもの大学進学で「昼食は200円未満」「国産車に10年以上乗ってます」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国の崩壊

    NO.9283171 2021/02/26 11:58
    習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路
    習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路
    ■以前から指摘されていた中国の弱点
    米国の対中戦略に関する匿名論文を紹介した先週のコラムは幸い、多くの反響をいただいた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395)。

    そこで、今週も続編を書く。

    私が注目したのは、中国の強さではなく、弱さについてだ。中国の弱さはどこにあるのか。

    先週は主にポリティカ版を基に紹介したが、要約でも、かなりの長文である。

    今週は本体の大西洋評議会版を基に紹介するが、日本語に訳せば、1冊の本になるほどの分量なので、それでもごく一部にすぎない。

    まずは「中国の本質的な矛盾について」である。

    論文は次のように指摘する。

    ----------
    〈中国のシステムは、解決できない構造的な亀裂を内部に抱えている。

    もっとも壮観なのは、レーニン主義の政党が「イデオロギーの構造」である一方で、民間部門は果てしない成長を求める「市場の絶対命題」を抱えている点である〉
    ----------

    この矛盾は従来から、あちこちで指摘されてきた。

    政治がイデオロギーに支配され、人々の自由に制限を加えているので、自由取引によって成立する市場経済はフルに機能しない。

    それでは、長期的な成長が望めないのだ。



    【日時】2021年02月26日 06:01
    【ソース】現代ビジネス


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