全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/947365eef98e2ce4db3a56b88df58c3313b212b6
昭和・平成・令和と三つも元号が変われば、世の「常識」もガラリと変わり、気づけば浦島太郎状態に──。
なかでも教育現場は、そんな「新常識」のオンパレードだ。
たまには、子や孫の教科書をめくり、学校の話を聞いてみてはどうだろう。
「はだ色のクレヨン、取ってちょうだい」
東京都内在住の女性は、小学1年生の娘が学校で使うクレヨンに一本一本、「お名前シール」を貼っていた。すると、娘からは思わぬ言葉が返ってきた。
「はだ色は、ないよ」
不思議に思って「はだ色」を手に取ると、クレヨンに巻かれた紙には「うすだいだい」と印字があった。
総合文具メーカーのサクラクレパスの広報担当者が説明する。
「20年ほど前に、『多様な国籍の人が暮らす時代において、差別的だと感じる人もいる』との問題提起があり、業界全体で『はだ色』の名称は使わなくなりました」
教育現場でも、国籍や男女の垣根は消えつつある。クラス名簿は、男女混合の50音順が主流に。「蒼」や「葵」で「あおい」と読む男の子の名前も一般的で、名簿で男女の区別はつかない。
運動会も変わった。受験を控える小学6年や中学3年の保護者は、ケガで勉強に支障が出るのを嫌がる。
「名物だった組み体操のピラミッドやタワーをやめる学校は、年々増えています」(都内小学校の女性教員)
教科書も変わった。
改めて読むと、昭和世代には驚くことばかりだ。
その象徴的なものは、死後の呼称である「聖徳太子」から、「厩戸王(うまやとおう)」への変更だろう。
10人の言葉を一度に聞き分け、十七条憲法を制定したり、巨大帝国だった隋を相手に“対等外交”を主導したりしたスーパーヒーローだ。
『逆転した日本史』などの著書がある歴史研究家、河合敦氏が話す。
「小中学校の教科書は、学習指導要領の関係から聖徳太子の名称とともにヒーローのままですが、近年の高校の教科書は、政治の主役は推古天皇で、厩戸王(聖徳太子)はその協力者に変わっていた」
歴史上の人物の肖像画の「別人説」も次々に浮上している。
旧1万円札の肖像でおなじみだった聖徳太子像。原画となった宮内庁所蔵の「唐本御影」肖像画もその一つだ。
「高校の教科書から件(くだん)の肖像画は消え、中学の歴史教科書では、『聖徳太子と伝えられる肖像画』と、自信なさそうな表現に変わりました」(河合氏)
国宝「伝源頼朝像」は、足利尊氏の弟、直義だとの研究もなされている。足利尊氏像と覚えた「騎馬武者像」も、別人だった疑いが強まった。
かつては「士農工商」で教えられた江戸時代の身分制度の記載も、歴史教科書からなくなった。
武士(士)・百姓(農)・職人(工)・商人(商)という固定的身分が存在するのではなく、武士が支配階級として君臨し、その下に百姓や職人、町人がゆるやかに並列して連なっていたイメージだったようだ。
養子縁組で町人が武士になるなど、それなりの“自由”もあったという。
江戸幕府の「鎖国」も、実際は長崎や対馬、薩摩を窓口にオランダや中国などと交易していたとされるから悩ましい。
「誤解を生みやすい『鎖国』の用語について、文科省は改訂を試みましたが反対が強く、いまだに使われています」(同)
機会があれば、子や孫の教科書をめくってみると、世相の変化や新たな発見に出会えそうだ。(本誌・永井貴子)
※週刊朝日 2021年2月5日号
(出典 www.nichibun-g.co.jp)
2021年01月
【与党】 緊急事態宣言下の「銀座クラブ通い」発覚 公明遠山清彦幹事長代理 さらに政治資金でキャバクラ…役職辞任 与党議員の身勝手な行動が菅政権を追い詰める
★公明遠山氏さらに政治資金でキャバクラ…役職辞任
[2021年1月29日18時46分]
緊急事態宣言下の「銀座クラブ通い」が発覚した公明党の遠山清彦幹事長代理(51)に、新たな問題が浮上した。
遠山氏の資金管理団体が2019年、福岡市内のキャバクラなどに「飲食代」で計約11万円を支出していたことが29日、
政治資金収支報告書で判明。党は、遠山氏の役職辞任を発表した。
遠山氏と同様にクラブはしごが指摘された自民党の松本純国対委員長代理(70)もこの日、役職辞任に追い込まれた。
与党議員の身勝手な行動は、菅政権を追い詰めている。
◇ ◇ ◇
「公明党のホープ」ともいわれる遠山氏に、新たな問題が発覚した。政治資金収支報告書によると、
2019年に福岡市内のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出。
支出は5件で、うち4件は公設秘書が福岡市のキャバクラに行った際の飲食費、
1件は遠山氏が宮崎県延岡市のスナックで企業関係者と懇談した際のものという
福岡随一の繁華街・中洲の店も含まれ、ホームページで「高級キャバクラ」とうたわれた店もあった。
遠山氏は支出を認めた上で「社会通念上、国民の理解は得られない。国民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪。
支出分は資金管理団体に返還し、政治資金収支報告書を訂正。執行部に役職辞任を申し入れ、受理された。議員辞職は否定した。
遠山氏は、緊急事態宣言再発令中の22日深夜に東京・銀座のクラブを訪れた問題も抱える。
問題表面化当日の釈明で、クラブで飲酒せず、行く場所も事前に知らなかったと言い訳したが、これにも批判が強い。
遠山氏は次期衆院選に向けて、比例代表から、菅義偉首相と同じ神奈川県の神奈川6区にくら替えしたが、
永田町では選挙への影響も懸念されている。クラブ問題では山口那津男代表が謝罪。
遠山氏も自身のSNSに「謝罪動画」をアップしていたが、
国会関係者は「代表に謝罪までさせて、新たにキャバクラへの政治資金支出。今後風当たりは強まるだろう」と話した。
日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/general/news/202101290000714.html
【埼玉】昭和40年代の学校給食メニュー「ソフト麺」を小中学校で提供
昭和40年代の学校給食メニュー「ソフト麺」を小中学校で 埼玉 - NHK NEWS WEB 昭和40年代の学校給食メニュー「ソフト麺」を小中学校で 埼玉 NHK NEWS WEB (出典:NHK NEWS WEB) |
全国学校給食週間に合わせて、埼玉県ときがわ町の小中学校で、昭和40年代のメニューを再現した給食が出されました。
この取り組みは、ときがわ町が、子どもたちに給食の歴史を知って食への関心を高めてもらおうと行ったもので、29日は玉川小学校など町内5つ、すべての小中学校で特別メニューの給食が出されました。
メニューは、昭和40年代から当時の学校給食で多く出されていた「ソフト麺」です。
「ソフト麺」は、ゆでたあと温かい状態のまま届けられ、当時のようにミートソースをつけて、子どもたちが味わっていました。
3年生の児童は「麺がもちもちしていてミートソースで食べておいしかったです」と話していました。
担任の尾櫃敦子教諭(60)は「私たちが子どもの頃は、この麺が給食に出るととってもうれしく、おいしく食べた思いがあります」と懐かしそうに話していました。
(出典 www3.nhk.or.jp)
(出典 www3.nhk.or.jp)
(出典 www3.nhk.or.jp)
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839941000.html
落日の共和党、早くもトランプ人気に陰り
ドナルド・トランプ前大統領はすでにフロリダ州の豪邸に移り住んだが、ゴルフ三昧の生活で収まる人ではないだろう。
周囲の人が語る話の中に、興味深い動きがあるので記したい。
まず1月中旬から話題に上がっていた「愛国者党=パトリオット・パーティ」の設立についてだ。
トランプ氏の顧問であるジェイソン・ミラー氏が書面で「(愛国者党の設立を)私たちは支持していませんし、かかわりもありません。この動きについては報道で知るだけです」と公表。
トランプ氏が自ら積極的に新政党を立ち上げる動きは、少なくとも当面はなさそうだ。
ただ愛国者党については1月25日、フロリダ州でジェームズ・デイビス氏という政府職員が「MAGA(米国を再び偉大な国に)愛国者党」という団体を設立して連邦選挙管理委員会に届け出た。
トランプ氏は同党とは距離を置くつもりだが、デイビス氏は全米50州で草の根運動を展開して、次回大統領選(2024年)にトランプ氏を再選させるために活動していくつもりでいる。
保守派の中での「トランプ人気」は相変わらず強いものがある。
デイビス氏がフォックス・テレビに新党結成の理由を話している。
「民主党と一緒になってトランプ氏を弾劾しようとしています。今後、我々は同氏を再選させる運動だけでなく、(全米レベルで)多くの候補を擁立していくつもりです」
トランプ氏からソッポを向かれた団体であるが、独自にトランプ再選を目指していくという。
さらにデイビス氏は昨年11月の選挙で7400万人以上の有権者がトランプ氏に投票した事実を踏まえ、「その中から何か新しいことを行いたい人が集まってくるはず。何割かは来ると信じている」と胸中を語っている。
その動きが最終的にトランプ氏を動かすことになるかは未知数だし、米議会上院での弾劾裁判の行方によってはトランプ氏に有罪判決が出され、再選どころの話ではなくなる可能性もある。
そのほかにもトランプ氏の周囲からはいくつかの話が聞こえてきている。一つはケーブルTV局の買収である。
保守系フォックス・ニュースのライバル局となるような新テーブルTV局を立ち上げて、自身が出演者となって語り尽すという話だ。
また1月6日の連邦議会議事堂の暴動後、トランプ氏のツイッターとフェイスブックのアカウントが停止されたままなので、自分でSNSを新たに立ち上げるというアイデアも出ている。
停止前のツイッターのトランプ・フォロワーは約8800万人、フェイスブックの方は約3500万人という数字なので、何割かが戻ってきたとしても影響力は大きい。
前出のジェイソン・ミラー氏はさらに、ポッドキャストのニュース番組に出演した時、トランプ氏が本当に力を入れるべき要務の話をした。
「私はトランプ氏が選挙システムの件で、変革を起こすリーダーになると期待しています」
「いままさに変革をスタートさせる機運が強まっており、この動きは米国政治にとって大変重要です」
これはもちろん憲法改正を意味する。多くの方はご存知かと思うが、米大統領選は総得票数の戦いではない。
選挙人制度によって勝敗が決する。
選挙人は全米50州と首都ワシントンDCに人口比で割り当てられており、計538人。人口の最も多いカリフォルニア州には55人、人口の少ないノースダコタ州やワイオミング州にはそれぞれ3人の選挙人が分配されている。
開票は州ごとに行われ、勝った候補は州に割り当てられた選挙人をすべて獲得し、合計が270を超えた時点で勝者が決まる。
トランプ氏はジョージア州やペンシルベニア州を含め、複数州で不正が行われたと主張し続けた。
選挙人数では最終的に306対232でバイデン大統領に負けるわけだが、総得票数でもバイデン氏に約700万票もの差をつけられた。
また2016年の大統領選ではヒラリー・クリントン氏の方が約286万票も多くの票を獲得していながら、選挙人システムのカラクリでトランプ氏が勝つ結果となった。
こうした流れをみると、「大統領選は総得票数で決めるべき」との内容を含めた法改正を推し進めたがるのは共和党ではなく、むしろ民主党であるかに思える。
これは仮定の話であるが、憲法改正によって選挙人制度を改正し、日本などと同じように総得票数で争うことにした場合、将来、共和党候補は簡単には勝てない状況に陥らないとも限らない。
党派を越えて全米レベルで広範な支持を集めたドワイト・D・アイゼンハワー大統領(民主党)やロナルド・レーガン大統領(共和党)などは例外として、僅差の勝負になる選挙では、今後民主党が有利になる。
というのも、共和党は白人の保守層に支持基盤があるが、民主党候補は黒人やアジア系、ヒスパニック系等のマイノリティーから支持をとりつけており、今後マイノリティーの人口が増えていく米国では民主党候補がどうしても有利になる。
こうした傾向は特にカリフォルニア州で顕著だ。
すでに非ヒスパニック系白人の割合は39.7%にまで落ちている。
一方、ヒスパニック系(混血含む)と黒人、アジア系の合計は51.7%に達しており、こうした社会背景の中で保守派の候補が勝つことは多難だ。
そのためトランプ氏は最初から同州で勝つことは無理だったわけだ。
いずれにしても、憲法改正は容易ではない。物事を変えることにかけては他国より可能なことが多い米国でさえ、憲法改正は難しい。
ミラー氏が目指しているのは州ごとによる変革と言われるが、まだ詳細は明らかになっていない。
1月25日に公表された首都ワシントンのシンクタンク、ピュー研究所が行った世論調査結果をみると、回答者の29%だけが今でもトランプ氏の支持を打ち出していた。
一方、68%は「主要政党には残ってほしくない」と回答しており、トランプ人気は陰りをみせた。
1月25日にトランプ氏はフロリダ州で個人事務所をオープンさせ、ワシントンを出発する前には、「何らかの形で戻ってくる」と述べたが、同氏の人気が再燃するかどうかは難しいところだ。
[もっと知りたい!続けてお読みください →] コロナ禍で活況の米不動産、金持ちがますます豊かに
[関連記事]
(出典 news.nicovideo.jp)
【落日の共和党、早くもトランプ人気に陰り】の続きを読む
【エール】長妻昭氏、今、日本には総理大臣は菅義偉、一人しかいない。菅総理、しっかりしてください。そして頑張ってください
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210129/plt2101290017-s1.html
立民・長妻氏「菅総理、頑張ってください」 国会でエール
新型コロナウイルス特措法などの改正案が審議入りした29日の衆院本会議で、立憲民主党の長妻昭元厚生労働相が「今、日本には総理大臣は菅義偉、一人しかいない。菅総理、しっかりしてください。そして頑張ってください」と首相にエールを送る場面があった。
長妻氏は、首相が人生相談に関する著書で、相談者に対し「アピール力など全く不要。結果を出すことが重要」と回答していると指摘。そのうえで「トップリーダーになった今、結果を出すことが重要なことは言うまでもないが、国民に道筋をあらかじめ示すという意味のアピール力は大切ではないか」とただし、国民への発信を強めるよう「激励」した。
首相は答弁で「引き続き国民の声に丁寧に耳を傾け、感染拡大を何としても収束させるべく、先頭に立って対策を進めていく」と強調した。エールには直接は答えなかった。
2021.1.29 15:14 産経新聞
(出典 www.sankei.com)