令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2021年01月



    (出典 shukenkaifuku.com)


    韓国は素通りするのかな?

    1 ニライカナイφ ★ :2021/01/31(日) 16:48:17.10

    ☆ 韓国のことわざ「音の出ない銃があれば撃ってやる」

    投稿者
    ベトナムでの韓国の戦争犯罪
    ぼくは日本によって行われた韓国に対する戦争犯罪と韓国によって行われたベトナムでの戦争犯罪について調べています
    みなさん知っているとは思いますが、韓国はこの件に関して日本に誠実な謝罪を求めています 
    同じ事をベトナムから韓国が求められているのも知っています
    戦争中に韓国人がベトナムで悪い事をしたのは確かですが、これについてメディアは矛盾する事をいっています 
    韓国が公的にベトナムに謝罪していないとするものもありますし、ベトナムが謝罪を無視したという記事もありました 
    正直言って何を信じたらいいのかわかりません 
    ベトナム人の視点を聞きたいと思っています
    これは物議をかもす話題だとは思いますが、お互いに賛成出来ないところがあっても
    おちついて、お互いを尊重して欲しいと思っています 
    この件に関して付け加える情報があれば教えてください

    私が知ってる限り、当時 韓国は傭兵だった 
    だから韓国がベトナムを侵略した? 
    そこはわからない
    韓国が謝罪したいっていう行動がなかったのは間違いない
    北ベトナムは南ベトナムを侵略していない 
    なんでかいうと南ベトナムは国じゃなかったから 
    アメリカがベトナムを侵略したかった 
    共産主義を破壊して虚構の南ベトナムを作りたかったから 
    そして私たちは統一した国のために戦ったわけで
    私たちは韓国人がした事を揺する事はできるけど絶対にわすれない 
    虚構の歴史を教えていく政府があるのならそれは許せない 
    そして現実では私たちベトナム社会主義共和国が悪いって子供に教えている国もある 
    人権が無い国とかね
    ベトナムには完全な人権があるし法律に沿って生活してる

    ▽ 記事内容を一部引用しました。全文はソースでご覧下さい
    https://www.reddit.com/r/VietNam/comments/l4ytls/korean_war_crimes_in_vietnam/


    【【韓国】ベトナムに対する戦争犯罪に韓国人「正規軍ではなくて傭兵のやったことなのに謝罪する必要はあるの?」】の続きを読む



    (出典 static.blogos.com)


    コロナで動けない時に必要なものです。

    1 影のたけし軍団 ★ :2021/01/31(日) 10:07:23.67

    新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の再発令を受け、国民一律に10万円を配った
    「特別定額給付金」の再支給を求める声がある。

    政府は再支給を否定しているが、インターネットでの署名活動には2週間余りで8万人近くが賛同。
    発起人は「切迫する生活困窮者は増えている」と主張する。

    一方で経済の専門家は、一律ではなく「困窮者に絞った支援が必要」との見方を示す。
    全国民に影響するだけに、是非をめぐる話題への関心は高い。

    「再支給があれば本当にありがたい。少しでも家計の足しにしたい」。1月下旬、大阪・ミナミを訪れていた主婦(45)は話した。
    コロナ禍で大黒柱の夫の収入は減少。「飲食店などへの協力金は当然と思うが、私たちも影響を受けている」と肩を落とした。

    これに対し、40代の男性会社員は「気持ちは分かるが、納税者として国の財源が心配になる」と複雑な表情を浮かべた。

    ネット上では再支給への期待が大きい。署名サイト「Change.org」では
    13日から署名活動が始まり、賛同者はこれまでに7万8千人を超えた。

    「勤務時間や残業の減少による収入減で生活が切迫している人は多い」。
    発起人で社会福祉士の藤田孝典さん(38)はこう受け止めている。

    藤田さんらが年末年始に実施した電話相談会では、「前回の給付金で家賃や食費、医療費が助かった」との声を聞いたという。
    「生活状況に応じ、将来に備え貯蓄する人も、寄付をする人もいる。再支給は国民の安心感につながる」(藤田さん)。

    集まった署名を根拠に、与野党に再支給を働きかける考えだ。
    https://www.sankei.com/west/news/210130/wst2101300020-n1.html


    【【10万円再支給求める声】 インターネットの署名活動には2週間余りで8万人近くが賛同・・発起人「切迫する生活困窮者は増えている」】の続きを読む



    (出典 i.rubese.net)


    英国は困惑しているのかな?

    1 納豆パスタ ★ :2021/01/30(土) 18:13:45.76

    統一は来年

    日本政府、G7の枠広げる英国の提案に反対-外交公電で懸念示す
    Alberto Nardelli、Isabel Reynolds
    2021年1月27日 22:49 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-27/QNLCXLT0AFBC01

    ・サミットはG7立て直しを目的とすべきだ-外交公電
    ・英国は豪州とインド、韓国にG7憲章への署名求める考え

    今年の主要7カ国(G7)議長国である英国が
    オーストラリアとインド、韓国をG7外相会合に招待する提案をしたことについて、
    日本政府は懸念を示している。
    ブルームバーグが確認した外交公電で分かった。

      公電は英国の提案を日本政府が強く反対したと説明。
    G7首脳会議(サミット)は
    困難な年を経た後でのG7立て直しを目的とすべきであり、
    招待国との関係を「制度化」することではないと主張している。

      ジョンソン英首相はコーンウォールで6月に開催するG7サミットに
    韓国とインド、豪州を招待。
    英政府はこの3カ国にG7共同憲章への署名を求める考えだ。

      だがフランスとイタリア、ドイツも日本と似た見解を示しており、
    英国は中国など強権的な国家に対抗するため
    主要民主主義国の10カ国連合を形成することで
    裏口からG7の形を変えようとしていると懸念を表明した外交官もいた。
    複数の欧州外交官はブルームバーグに対し、
    そうなればG7が反中国家連合と化し、
    冷戦時代のような対立の構図を強めかねないと述べていた。


    (出典 assets.bwbx.io)

    菅義偉首相

      菅義偉首相は26日の国会で、
    G7議長国の判断を尊重すると説明する一方で、
    G7の枠組み維持が極めて重要だとの認識を示した。
    茂木敏充外相も米国のブリンケン新国務長官との電話会談で
    この問題について協議したと明らかにした上で、
    G7にとって今は結束して取り組むことが重要だと語った。

      日本の外務省はブルームバーグの問い合わせに対し、
    電子メールで同じようなコメントを寄せた。
    英政府はコメントを控えた。

    Ba*-Door Expansion
    Britain’s plan to host expanded G-7 summit is worrying some members

    原題:Japan Pushes Ba* Against U.K. Plan to Boost G-7 Asia Reach (1)(抜粋)
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-27/japan-pushes-ba*-against-u-k-plan-to-boost-g-7-reach-in-asia

    関連
    韓国「G7加入の夢」が見えてくる=韓国記者の目 WoW!Korea
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611659540/
    【韓国】イギリス、G7サミットにムン・ジェイン(文在寅)大統領を公式招請
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610888746/


    【【サミット】日本政府、G7へ条約違反の韓国招待した英国へ反対 親中の仏伊独は反中の印豪招待に反対 英国は発言を控える】の続きを読む



    (出典 www.yomiuri.co.jp)


    トランプ氏が勝利すると思った人もいる。

    民主党ジョー・バイデン氏がアメリカの第46代大統領に就任した。代々木ゼミナールカリスマ講師、蔭山克秀先生は「現職のトランプ大統領が破れて、民主党バイデン候補が勝利したアメリカ大統領選挙は、大方の日本人の予想に反する結果に終った」と語る。意外に感じる日本人も多かったその理由とは。世界のリーダーとして、常にその動向や資質に注目が集まるアメリカ合衆国大統領について3回に分けてお伝えする――。

    ■大統領選はトランプ氏の独り相撲だった?

    まずは、記憶に新しい今回の大統領選、この選挙結果を“予想外”ととらえたのは、まず今回の選挙が「トランプvs.バイデン」ではなく、「トランプvs.反トランプ」の構図になっていたからです。

    実際にアメリカから届く声の多くは「トランプが好きか嫌いか」であり、映像にはいつも熱狂的なトランプ支持者やアンチばかりが映し出されていました。対してバイデン候補は存在感が薄く、熱烈な支持者もアンチも見た記憶がありません。失礼ながら、私も「トランプじゃないほう」程度の認識でした。

    つまり私たちは「トランプvs.バイデン」ではなく、いつの間にか対立候補のいない「トランプの独り相撲」を見せられているような気分になっていたわけです。

    そんな中、行司がいきなり「トランプじゃないほう」に軍配を上げたのだから、そりゃあみんな驚きます。「え、トランプって誰かと戦っていたの?」という驚きです。ということは、どうやら2020年大統領選は、バイデンが人気者だったというよりも、トランプが独り相撲で勝手に勇み足をしてしまったということなのでしょう。

    今回は、アメリカの保守・リベラルトランプ大統領誕生のお話をさせていただきます。

    ■自由へのアプローチが異なるアメリカの保革

    アメリカは、共和党民主党による二大政党制の国です。二大政党といえば多くの国では「保守vs.革新」、つまり資本主義系vs.社会主義系の構図になりがちですが、アメリカの場合は「保守vs.リベラル」と呼ばれます。これは保革の対立関係に、とても似ていますが少し違いがあります。

    アメリカは「自由の国」ですから、どちらも自由をめざす点では同じなのですが、実はそのためのアプローチが全然違うのです。

    共和党は「自由を求める保守層」です。彼らは「自由の国では、がんばれば誰もがアメリカドリームをつかめる」という伝統的価値観を信じ、とにかくフェアな自由競争を好みます。そのため彼らは、社会保障などの政府の介入を「自助努力以外のアンフェアな要素」として嫌います。なぜなら弱者は「フェアな自由競争に敗れた結果」であり、それを救うのは、かえってアンフェアだからです。

    特に高額納税している富裕層は弱者救済には冷淡で、彼らのスタンスは、トランプの娘婿・クシュナー氏の言葉に集約されます。「頑張らない人のために、僕らは頑張れない」。

    これに対して民主党は「自由を求める革新層」です。彼らは、誰もが自由の国でアメリカドリームをめざすには、まず「万人に平等な機会」を与えなければいけないと考えます。そのために彼らは、貧者もマイノリティも同じスタートラインに立てる環境整備を重視し、福祉や教育、不況対策などに積極的に介入します。

    経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスは「アメリカではリベラルという言葉が、本来と逆の意味で使われている」と言いましたが、私はそんなことはないと思います。確かに行っている政策は「不平等の是正」、つまり社会主義的ですが、それが自由のための環境整備と考えれば、彼らをリベラル(自由主義者)と呼ぶことに矛盾はないと思います。

    ■オバマ政権の政策から漏れたプアホワイトたち

    トランプ政権の前、アメリカ民主党オバマ政権でした。それ以前から世界はグローバル化とIT化が進み、格差が拡大していましたが、そこにアメリカ初の黒人大統領バラク・オバマがあらわれ、マイノリティや多文化主義に肩入れした政策を実施しました。

    すると、どうなったか……アメリカ社会で格差に苦しみながら、政策的に救われない人々が生まれてしまいました。それが「プアホワイト」、つまり「貧困にあえぐ白人労働者層」です。

    彼らの多くは、近代化から取り残された工業地帯、いわゆる「ラストベルト」(錆びついた工業地帯)の工場労働者です。場所はアメリカ中西部の五大湖周辺。都市部から離れた地域が多いため、考え方が保守的です。しかも彼らは、グローバリズムと多文化主義によって増加した移民により、雇用が圧迫されています。

    本来であれば、こういう人たちは、リベラルにより救われるべき人々です。しかし、彼らはオバマ政権が示した「“進歩的な”救済プログラム」から漏れてしまった。いくら救いを求めても、その声は遠く離れたワシントンにいる民主党エリートたちには届きません。

    そこに救いの手を差し伸べたのが、トランプだったのです。彼はオバマ政権下で「声なき声」にされてしまっていたプアホワイトを味方につけ、大方の予想に反し、2016年大統領選に勝利しました。

    今言っておきたいことは、アメリカには都市部とは全然違った「地方の声」があり、都市部を拠点とする政府や大手メディアは、ともすればその大きさとエネルギーを読み違えてしまうこともあるということです。

    2016年ヒラリー・クリントンは、それに足元をすくわれたのです。勝利したトランプ大統領については、次回くわしくお話させていただきます。

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    蔭山 克秀(かげやま・かつひで)
    代々木ゼミナール公民科講師
    現代社会」「政治・経済」「倫理」を指導。3科目のすべての授業が「代ゼミサテライン(衛星放送授業)」として全国に配信。日常生活にまで落とし込んだ解説のおもしろさで人気。『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』(KADOKAWA)など著書多数。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Massimo Giachetti


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【バイデン氏の勝利を"予想外"と感じた日本人が多かった本当の理由】の続きを読む



    (出典 image.news.livedoor.com)


    相手にされない。


    2021年1月28日韓国・ハンギョレ新聞は「韓国の裁判所による慰安婦訴訟の賠償判決が出されて以降、日本政府の『韓国無視』が露骨になっている」と伝えた。
    記事はまず、同日に行われたバイデン大統領菅義偉首相の初の電話会談について「韓国についての議論も行われたが、会談後、日本政府関係者は韓国について言及しなかった。日米同盟の強化、北朝鮮の非核化など関連内容はあったが、韓国という単語はまったく出てこなかった」と指摘している。
    さらに「27日午前に行われた日米外相による初の電話会談でも、会談後に日本の外務省が発表した資料には、米国務省の資料にはあった『日米韓3カ国の協力の重要性』が抜けており、韓国は『中国、北朝鮮、韓国などの地域情勢と自由で開かれたインド太平洋の重要性について意見を交わした』という部分で言及されただけだった」とも指摘。その上で「これは日本政府が韓国との協力に重きを置いていないことを遠まわしに示したものだ」と主張している。
    記事は「日本は日韓関係の状況により、首相演説、外交青書などで韓国に対する表現を変えるため、韓国に対する表現から日韓関係に対する日本の認識を推し量ることができる」とし、「例えば、菅首相は今月18日の国会施政演説では韓国を『重要な隣国』と述べ、昨年10月の国会演説では『極めて重要な隣国』と述べたが、これは昨今の慰安婦賠償判決に対する日本の反発を意識してレベルを下げたもの」と説明している。

    また「日本は韓国との関係により『基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国』『利益を共有する最も重要な隣国』『極めて重要な隣国』『重要な隣国』との表現を使い分け、最悪の日韓関係の状況下では『言及なし』の方法を取る」とし、「つまり今回は、慣例的に行ってきた駐日韓国大使の離任接見を拒否したのに続き、公式的な外交会談の発表でも『韓国との協力』に言及しなかったもの」と指摘している。
    これを受け、韓国のネット上では「日本と共にできることなどない」「韓国ももう長いこと日本を無視している」「そんなこと分かってたこと」「無視じゃなくて困惑でしょ?自分たちの思い通りにならないから」「菅首相はメンタルが弱いようだ。支持率が下がったら安倍前首相のように嫌韓政治をするのか?」など批判的な声が上がっている。(翻訳・編集/松村)

    28日、韓国・ハンギョレ新聞は「韓国の裁判所による慰安婦訴訟の賠償判決が出されて以降、日本政府の『韓国無視』が露骨になっている」と伝えた。写真は韓国の国旗。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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