令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年12月



    (出典 pbs.twimg.com)


    コロナで大打撃を受けた。政府からの支援も必要です。

    1 おさえお ★ :2020/12/29(火) 20:20:33.67

     京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。

    は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」(20年度当初で約1400億円)を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。

     敬老乗車証は高齢化に伴い、対象者が増加。1973年度の制度開始時で3億円だった事業費は、20年度で52億円と約17倍に膨れ上がっている。他都市と比べても利用者負担が少ないことを問題視し、現在は70歳以上としている対象年齢の引き上げや、利用者負担の増額を検討する。

     また、市が独自に上乗せしてきた被災者住宅再建支援制度の廃止や、市営住宅の家賃減免の見直しにも言及。公共事業は鴨川東岸線(川端通)など14事業の予算計上を見送り、地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵設置(約110億円)も先送りする。一方、市立芸術大(西京区)の京都駅周辺への移転は「文字通り、京都が日本の文化の都になる大きな未来への事業」(門川氏)として予定通り進める。

     人件費については、働き方改革とともに「短期的な人件費抑制」を目指すことを明確に定めた。

     記者会見で、門川氏は「コロナ禍での改革になるのは大変心苦しい」と市民に陳謝。ただ「無駄なことをしてきたとは一切思っていない。ただ、コロナ禍によって継続できなくなったということだ」と強弁した。職員給与については「苦渋の決断だが、カットを提案する」と明言した。
    https://mainichi.jp/articles/20201229/k00/00m/010/053000c
    京都市役所が生まれ変わります! 京都市新庁舎整備 本庁舎改修・北庁舎建替え・
     「本庁舎」を改修し、「北庁舎」と「西庁舎」を建て替え、「分庁舎」を新築します。2017年4月に着工しました。本体工事費は320億円を見込んでいます。
    http://building-pc.cocolog-nifty.com/map/2017/08/201788-343b.html


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    (出典 i.ytimg.com)


    会社は廃業するしかないですね。

    【動画はこちら】

    奈良県大和郡山市用水路には、毎年金魚が渦巻く光景が見られるといいます。動画には、業者が金魚を捨てにくる様子が映し出されています。

    動画には「これを許した結果がミドリガメとかあるからね」「くさそう」「魚類学を学んでる立場からしたら絶対NG」などのコメントが寄せられています。

    ザリガニ相談ダイヤル」など、外来生物や生物の放出への注目が高まってきています。買えなくなったからといって、日本の野山に気安く逃がしてしまうことは、避けなければなりません。

    【動画はこちら】【奈良】業者が大量の金魚を川に不法投棄する現場が撮影され物議!

    【奈良】業者が大量の金魚を川に不法投棄する現場が撮影され物議!


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 wedge.ismcdn.jp)


    ロシアは北朝鮮が崩壊することを恐れている。

    1 江ノ島 ★ :2020/12/29(火) 19:47:22.72

    在北朝鮮ロシア大使館は29日、フェイスブックで、ロシアが北朝鮮に対し、世界食糧計画(WFP)を通じて年内に100万ドル(約1億円)分の追加支援を行うことを決めたと明らかにした。

    https://this.kiji.is/716602747128659968?c=49404987701575680


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    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    新たな戦争の形。

    1 どどん ★ :2020/12/29(火) 22:23:06.38

     防衛省は来年度から、サイバー攻撃などに対処できる人材の育成を本格化させる。専門的な知見を備えるサイバーセキュリティー統括アドバイザー(仮称)を採用する。自衛官を大学などに派遣し、専門知識を身につけさせる方針だ。

     統括アドバイザーは、サイバー攻撃の最新動向などに詳しい民間人1人を非常勤職員として期限付きで雇用する。年収は防衛次官並みの2000万円程度で処遇し、優秀な人材を確保する。防衛省や自衛隊のサイバー能力の強化に向け、支援、助言を受ける。

     また、陸海空のサイバー関連部隊に所属する自衛官ら数十人を大学や企業などに送り、サイバー攻撃への対処法や解決策を学んでもらうことにしている。

     自衛隊は2022年3月末、陸海空のサイバー関連部隊を再編し、自衛隊サイバー防衛隊(仮称)を540人規模で創設する予定だ。サイバー空間の脅威は拡大しており、中国軍は約3万人のサイバー攻撃部隊を抱えているとされる。人材育成が急務となっている。

    読売新聞

    https://news.yahoo.co.jp/articles/724a79c3d5149875f8a6d3f2695fafaa46512feb


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    (出典 www.sp.br.emb-japan.go.jp)


    日本にとって、大きいです。かなり、難しいことです。

     コロナ禍において天皇皇后の2人が姿をあまり見せないのは、まずもって感染拡大防止の側面があるが、法的には日本国憲法との兼ね合いがあろう。

     国政に関する権能を有しない象徴としての天皇は、戦前の反省を踏まえ、抑制的な行動をすることが求められた。イギリスエリザベス女王が今回も積極的にビデオメッセージを発し、国民を励ましたが、それは君主という立場であるからこそできたのである。象徴である天皇に同じ役割を期待するのは難しい。

    コロナ禍のいまと東日本大震災の違い

     しかし、平成の天皇は2011年東日本大震災の際、地震発生から5日後の3月16日にはビデオメッセージを発している。

     これとの違いは何か。

     東日本大震災後は、被災者を励まし、その後の復興に向けて頑張ろうという点で、ある程度国内の方向性が一致している状況にあり、天皇のメッセージも震災や原発事故の状況を憂慮し、関係者をねぎらい、被災者を励ますという明確さがあった。

     一方、今回の新型コロナウイルスをめぐる方向性は、必ずしも一致しているわけではない。

     自粛なのか経済をまわすのか、国内では様々な意見が飛び交っている。もし天皇が何らかのメッセージを発した場合、政府の政策に賛同するのか反対するのか、どちらの立場に立つのかによって、その文言をその方向性に有利な形で解釈してしまう危険性もあった。政治的に利用される可能性があったわけである。それゆえ、天皇はメッセージを発することなく、姿も見せなかった。

     天皇個人の性格や政権との関係性も、要因としてあろう。

     徳仁天皇はこれまでの記者会見でも、言葉を選んで見解を述べるなど、慎重な性格であることがわかる。自分がメッセージを出せば、どのような効果が世間にもたらされるのか、そして先に論じたような問題が起こりうるかをよく理解しているものと思われる。

     また、政権を7年以上担ってきた安倍晋三総理大臣(当時)と天皇になってまだ1年の徳仁天皇では、その経験値が大きく異なる。天皇を20年ほど務めてきた平成の天皇と1年弱しか政権を担っていないなかで東日本大震災という危機に直面した菅直人総理大臣(当時)との関係性とは、まったく違った。

     長期政権とのバランスから、徳仁天皇は平成の天皇が選択したビデオメッセージというような方法が採れなかったのである。軋轢を生じさせるような事態は避けたのだろう。退位の意向をにじませた2016年の平成の天皇のビデオメッセージは政治的にも危うい部分があり、当時批判もあった。こうした経験を今回、踏まえたのではないか。

     ただし、何もしなかったわけではない。4月10日には、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長(当時)から「ご進講」を受け、その際の発言が後日、宮内庁のHPに掲載された。

    異例だった「ご進講」の際の発言の公表

     そこでは、「多くの人々が様々な困難に直面したりしていることを深く案じています」と述べるなど、新型コロナウイルスをめぐる状況について深く憂慮している思いを吐露している。このように「ご進講」の際の天皇の発言があえて公表されることは異例で、新型コロナウイルスをめぐる自身の思いを人々に伝えようとしたのではないかと思われる。しかも、ビデオメッセージとして単体で思いを発するよりもハレーションが少ないため、こうした方法を採ったのではないか。

     このような姿勢は、8月15日の全国戦没者追悼式における「おことば」でも示された。これまで三段落で定型化していたものに対して、あえて一段落分付け加えてコロナの問題に言及しているのが特徴であった。

    「平和」というこれまでの戦没者追悼式の「おことば」と同じ文脈のなかに落とし込むことで、平和な生活の継続という問題のなかに新型コロナウイルスをめぐる状況を組み込み、政治的なメッセージと受け取られないような配慮をしていた。その意味では、よく練られた「おことば」だったと言える。

     ただし、その後は再び天皇皇后の姿はあまり見えなくなった。様々な人々を御所に招き、「ご進講」を受け、コロナウイルスの影響を受けた国民生活を心配する様子が報じられるものの、人々の関心はやや薄らいでいるようにも思われる。

     その要因は、メディアなどへの伝達のまずさにあるのではないか。

     先の尾身副座長の「ご進講」の際の発言も、宮内庁のHPに掲載されたのは、しばらく経ってからであった。スピード感のある時代にあって、かなりゆったりした時間感覚であることは否めない。

     また、白い布を被せた広い机を天皇皇后と説明者が挟んで行う「ご進講」も、その構図を何度も見ていると、たとえ説明者が変わっても、既視感にとらわれる。このように、同じスタイルゆえに、報道されるスペースも小さくなり、報道されたとしても次第に人々から関心が寄せられなくなっていくのである。

    皇室報道にも求められる“スピード感

     たとえば、宮内庁がその場で話されている内容についてスピード感をもって伝えたり、より見せ方を工夫したりすれば、国民を心配する天皇皇后像がもっと明確な形でアピールできるのではないだろうか。SNSオンラインを活用した発信のあり方が求められる。

     とはいえ、天皇皇后、そして宮内庁だけに責任を押し付けるのもまた違うように思われる。

     いつも天皇皇后が外へ出て人々と触れあう「平成流」の継続は、このコロナの状況にあってしばらくは不可能であろう。そうすると、象徴としての天皇のあり方を新しく工夫して考え出す必要がある。その時、天皇皇后にだけそれを押し付けるのではなく、積極的に国民側から提案することも考えなければならない。

     天皇にどうしてほしいのか、どうあるべきなのか。象徴としての天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基くと日本国憲法に規定されている。それゆえ国民側も真剣に考え、提起するべきではないだろうか。

    (河西 秀哉/文春ムック 文藝春秋ピニオン 2021年の論点100

    天皇皇后両陛下 宮内庁提供


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【いまこそ国民に問われる“国の象徴”の在り方 「令和」時代の天皇はどうあるべきか】の続きを読む

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