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韓国で、元徴用工と市民たちが地下鉄駅に広告を出し、日本企業による謝罪と賠償を求めた。

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韓国の市民団体“強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動”は、去る25日 ソウルの地下鉄1号線チョンガク（鐘閣）駅の地下に広告を掲載したと、今日（28日）伝えた。

この広告は「日本は強制動員に対して謝罪・賠償せよ」、「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄せよ」と記された手作りの横断幕で、1087人の写真をモザイクした形態で制作された。

この団体の幹事は「元徴用工の生存者たちがお亡くなりになっている状況で、日本の無責任な態度に警鐘を鳴らそうという思いで、広告を制作することとなった」として、その経緯を説明した。

広告掲載後、「歴史を忘れた民族には未来がない」、「犯罪への謝罪と賠償は当然だ」、「我々が証人だ」などの応援メモが、訪れた人々により貼られた。

一方 応援とは正反対のメッセージも貼られていた。「ユン・ミヒャン（尹美香）（“共に民主党”議員）から謝罪を受けろ」、「虚偽の扇動はやめろ」、「元慰安婦の金を横領した尹美香が謝罪しろ」など、元慰安婦支援団体“正義記憶連帯”をとりまく基金運用疑惑への指摘の声も書かれていた。

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【関連記事】

　「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」（河合邦訳：日本で10月に自＊た人は、この10カ月間のコロナによる死者をはるかに超えた）という、衝撃的なタイトルの記事が、米CBS NEWSで報じられました（11月13日付）。

【「非正規の低賃金」と「女性の低賃金」2つの問題が背景にある】

　内容は「日本はコロナ感染拡大をうまくコントロールし、死亡者数を2000人以下に抑えていたのに、なんと10月の自殺数はそれを上回る2153人だった。特に女性の自殺者が急増している」ということを伝えたものです。

　日本だけでなく世界の多くの先進国で、かなり早い段階からケア労働の負担の大きい女性のメンタル＊が懸念されていましたが、日本では「女性の労働環境の悪さ」から、さらに女性が追い詰められていると、海外の人の“まなざし”は捉えているのです。

　最新の報道によれば、10月の自殺者は2158人で、男性は前年同月比で21.3％増えたのに対し、女性は前年同月比でなんと82.6％増。年齢別では特に20代と40代で増えていることが分かりました。

　人数では男性1306人、女性852人と男性が上回りますが、コロナ禍がいかに女性に厳しいものかを物語っています。

「一家の大黒柱＝夫」とはいえなくなった

　コロナ感染拡大が深刻化した4月頃から、パートなどの非正規で雇用されているシングルマザーたちが仕事を失い、「子供がおなかをすかせていても食べさせるものがない」「公園の水や野草で空腹を満たしている」といったショッキングな内容の相談が、NPO法人しんぐるまざあーず・ふぉーらむに寄せられていると一部メディアで報じられていました。

　ご承知の通り、日本の相対的貧困率は15％以上で、日米欧主要7カ国（G7）のうち、米国に次いで2番目に高い数字です。ひとり親世帯に限ると、OECD（経済協力開発機構）加盟35カ国中、ワースト1位。特に母子家庭の貧困率は最悪で、米国36％、フランス12％、英国7％に対して 日本は58％。シングルマザーの就業率は先進国で最も高い84.5％なのに、 3人に2人が貧困というパラドクスが存在します。

　しかし、こういったシングルマザーの貧困問題は深刻ですが、家計を支えているのはシングルマザーだけではありません。夫がいても、妻が家計を支えているケースは少なくありません。

　例えば、2004年の夫婦共働き世帯の総収入のうち、配偶者（妻）の収入が占める割合は、総務省の「調査」では22.7％です。また、配偶者の就労収入がない世帯の割合は46.3％（1997年）から28.1％（2017年）にまで縮小する一方、配偶者の年収が130万円以上の世帯の割合は12.4％（1997年）から32.7％（2017年）に増えるなど、「一家の大黒柱＝夫」とはいえないのです。

　その半面、ケア労働の主たる担い手が女性であるという家族観は根深く、育児も介護も女性の仕事、学校のPTAも女性の仕事という状況は大きく変わっていません。

「非正規」と「女性」、2つの低賃金問題

　以前、女性の自殺問題に長年取り組んでいる大学院の先輩が、「いったいいつになったら、日本は女性の自立を認めるんでしょうか。これだけ女性が働くのが当たり前になり、共働きが当たり前になっているのに、いまだに女性の労働力は、補助的な労働力と位置付けられている。結局は、根強い“奥さん幻想”が、低賃金の非正規の仕事を女性に押し付けているんです」と、嘆いていました。

　いわく、「家族が、追い詰めることだってある」と。「子供のことを考えれば女性はどんな状況でも耐えられる」とか、「SOSに家族が早く気付くことが大切」といった家族幻想が、女性を追い詰める場合が少なくないというのです。

　もちろん男性でも家事や育児をする人は増えました。介護をする男性も増え続けているのも事実です。しかし、コロナ禍で死を選択せざるを得ない女性が急増している背景には、一言ではくくることのできない複雑な状況があり、「シングルマザー問題」にすり替えてしまうのは危険です。

　「ひとり親世帯への支援の推進」を求める声が政治家さんたちから上がっていますが、シングルマザーの貧困問題に加え、非正規雇用の低賃金と不安定さ問題、さらに、女性は男性より賃金が低いという、「非正規の低賃金」と「女性の低賃金」の2つの問題に向き合わないことには、悲しい選択を余儀なくされる女性を救うことはできないのです。

以下ソース先で

11/27(金) 8:00　ITmedia ビジネスオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/68cea83a57481b0cdfa327c8f9c897cf3d37eff3?page=1