令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年10月



    (出典 www.robundo.com)


    破壊したら、中国人から物凄く反発を受けるから破壊しなかった。

     中国のポータルサイト・百度に27日、「日本軍が北京を占領していた期間、どうして紫禁城は破壊されなかったのか」とする記事が掲載された。

     記事は、中国では王朝が交代するたびに前王朝の宮殿が破壊されてきた中、北京の紫禁城だけは明朝が滅んで清の時代になってもそのまま使われ、近代の戦乱や日中戦争期の日本軍による北平(当時の北京の名称)占領を経ても破壊されることなく現在まで保存されていると紹介。欧米列強の攻撃を受け、さらに現地人の暴動によって徹底的に破壊された円明園とは対照的であることを伝えた。

     その上で、紫禁城が円明園のように日本軍の手によって破壊されなかった理由について考察している。まず第一の理由として、中国東北部の情勢を鑑み、北平陥落が時間の問題と見た国民政府が、紫禁城内部の宝物をあらかじめ重慶に移しており、その後占領した日本軍も「空っぽ」の紫禁城に魅力を感じなかったため、敢えて破壊することもなかったとの見方を示した。

     次に、清朝最後の皇帝・溥儀が日本の傀儡政権だった満州国の皇帝として担ぎ出されていたことに言及。紫禁城は溥儀のほか北京から追い出された清朝の旧貴族にとっては重要なシンボルであったため、日本は彼らとの協力関係を保つために故宮に手をつけなかったと論じている。

     さらに、日本軍が不要な破壊行為をすることによって占領地域を一層混乱させることは得にならないと判断したと考察。紫禁城を保存に理解を示すことで「東亜共栄」を演出する狙いもあったとした。また、もはや紫禁城は自らの掌握下にあり、「わざわざ自分たちの財産を破壊する必要はない」との認識を持っていた可能性もあると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    どうして北京を占領した日本軍は、紫禁城を破壊しなかったのか=中国メディア 


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.sankei.com)


    トランプ大統領が関わっているのかな?

    1 ばーど ★ :2020/10/29(木) 18:07:03.03

    ※統一21

     【ロンドン時事】世界貿易機関(WTO)の空席となっている事務局長をめぐり、米国は28日、多数の支持を確保したナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出に反対すると表明した。

    世界貿易機関(WTO)事務局長選で、最終選考に進んだ韓国の兪明希氏とナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏

     WTOの決定は全会一致が原則のため、米国が早期の選出を阻止した形だ。米国が反対し続けた場合にはトップ不在が長期化する可能性がある。

     WTOは11月9日に会議を開き、人事に関して議論する予定。同3日の米大統領選の投票結果が今後の体制を左右することになりそうだ。

     WTOは声明で「加盟国・地域の合意を得る可能性が最も高かったのはオコンジョイウェアラ氏だ。今後の手続きをすぐに始める」と発表。一方、米通商代表部(USTR)は対立候補の韓国の兪明希氏を支持すると表明した。

     オコンジョイウェアラ氏は外相や世界銀行副総裁も歴任した国際経済界の重鎮で、日本や中国、欧州、中南米、アフリカなどから幅広く支持を得た。ただ、貿易実務の経験は乏しく、USTRは「WTOは大改革を必要としている。それは貿易に関わった経験が豊富な誰かによって主導されるべきだ」と主張した。

     しかし、実際には自由貿易の強力な推進を掲げるオコンジョイウェアラ氏に、保護主義色を強めるトランプ米政権が反発したとの見方が強い。対立する中国との経済的な結び付きが強いナイジェリア出身であることも反対に回った一因とされる。 

    10/29(木) 12:35 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc834a1b9e141c24bbf60aded04b7099755228a

    関連スレ
    WTO次期事務局長選 日本、韓国候補を不支持へ 韓国候補が当選した場合、公平性に影響しかねないと判断★2 [どこさ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603649468/


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    (出典 i-invdn-com.akamaized.net)


    台湾は強化している。

    (北村 淳:軍事社会学者)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     アメリカ大統領選挙の投開票日が迫ってきた。今回の大統領選は、新型コロナの影響で、かなり多数の人々が郵便投票を含んだ期日前投票を済ませてしまっている。

     10月28日(米国時間)時点における「Real Clear Politics」の集計では、トランプがほぼ手中にした州選挙人票数は125票、それに対してバイデン232票となっている。拮抗中の州の票数が181票あるので、どちらが勝利するかはいまだ軽々に判断することはできない状況だ。

     このような微妙な時期に、アメリカから台湾への武器輸出(台湾側からのリクエストを含めて)の動きが加速している。

    武器輸入だけには頼れない

     アメリカにとって海外への武器輸出は、アメリカ国防衛産業界が経済的利益を確保するためだけでなく、アメリカ国防戦略の一翼を担う重要な“広義の軍事作戦”とみなすことができる。

     とりわけ、台湾・中国関係に対して政治的に曖昧な立場をとり続けながら、できうる限り台湾への軍事的支援を実施しようとしているアメリカにとっては、武器輸出こそが台湾に対する最大の直接的軍事支援ということになっている。

     台湾にとっても、アメリカからの武器輸入は貴重な軍事力強化の一手段となっている。しかしながら同時に、台湾は主要兵器の国内開発も重視している。

     かつては、台湾が欲していたF-16戦闘機アメリカが許可しなかった時期があった。そのため台湾はやむを得ず国産戦闘機「経国」を開発せざるを得なかった。また、アメリカは台湾に対して潜水艦8隻を輸出する約束をしていたにもかかわらず、永年にわたって実現することがなく、台湾は極めて難易度が高い潜水艦建造に自力で着手せざるを得なくなっている。

     また、かつては台湾軍中国軍より優勢とみなされた時期もあった航空戦力においても、中国軍が著しく戦力強化を進展させ、現在は圧倒的に中国側が強力になってしまった。そのため、台湾はアメリカからF-35ステルス戦闘機を手に入れたい意向ではあるものの、さすがトランプ政権といえども、そう容易に台湾へのF-35の輸出を推し進めようとはしていない。

    対中反撃用ミサイルは国産

     このように台湾は、アメリカからの兵器輸入に頼り切っていると国防態勢の強化が阻まれてしまう事態に直面せざるを得ないことを幾度も経験している。そこで、潜水艦ステルス戦闘機といった、極めて開発が困難であり、たとえ可能であっても時間がかかる主要兵器はともかく、自ら生み出すことができる重要兵器はできうる限り国内で開発を進めている。

     たとえば、台湾に侵攻を企てる中国海軍艦艇を撃退するための対艦ミサイルだ。台湾軍1970年代後半に開発した雄風I型短距離対艦ミサイルに加えて、1990年代には射程距離160kmの雄風II型対艦ミサイル(HF-II)を開発した。HF-IIは艦艇からも、地上発射装置からも、航空機からも発射可能である。そして現在は、HF-IIの射程距離を250kmまで延長させた雄風II型ブロックII対艦ミサイルを量産中である。

     これらの対艦ミサイルマッハ0.8程度で飛翔する亜音速対艦ミサイル対艦ミサイルの主流)であるが、台湾軍は超音速対艦ミサイルの開発も行い、2007年からは雄風III型超音速対艦ミサイル(HF-III)の生産を開始した。亜音速対艦ミサイルと超音速対艦ミサイルミックスして攻撃されると、防御の難易度が高まるのだ。飛翔速度はマッハ2.5程度のHF-IIIの射程距離は350kmから400kmといわれている。そのため、対艦攻撃のみならず中国本土の地上目標を攻撃することも可能である。

    即時増強が必要な地対艦攻撃兵器

     このように、台湾軍は国産の対艦ミサイルで中国艦艇の台湾接近を阻止する態勢を固めようとしているが、異常なスピードで海軍力を強化し続けている中国海軍に対抗するには、HF-IIやHF-IIIといった国産対艦ミサイルの増強だけでは間に合わない。

     そこで台湾陸軍は、地対艦攻撃兵器(地上から海上の敵艦艇を攻撃する兵器)として用いることが可能な高機動ロケットシステムHIMARS)を11セット、陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)を64セット、そしてそれらに関連する車両や火砲などをアメリカに要請し輸入しようとしている。

     トランプ政権は、大統領選挙での反中姿勢を明確にするため、台湾への直接的な政治的ならびに軍事的支援を強化する姿勢をますます強化している。そんなトランプ政権が、HIMARSやATACMSの台湾への輸出を後押しするのは当然である。また、連邦議会選挙では、共和党民主党を問わず対中強硬姿勢のほうが米国民の支持を得やすい環境にある。そのため米連邦議会でのそれら兵器の台湾への輸出許可も容易な状況となっている。

    島嶼防衛の原則を見直しつつある台湾陸軍

     東アジア戦域での存在価値を高めようとするアメリカ陸軍や、これまでどおりの水陸両用作戦に固執していては存在意義を失ってしまうと考えているアメリカ海兵隊は、「地対艦攻撃」を第一列島線周辺での地上軍の主たる役割と見なし始めた。国産の優秀な地対艦ミサイルを運用している台湾陸軍が、さらにアメリカからHIMARSやATACMSを多数輸入して、地上から敵艦艇を撃破する能力を増強しようとしているのは、アメリカ軍のその流れと軌を一にしている。

     台湾海軍関係者たちと議論すると、「台湾陸軍には、中国上陸侵攻軍との水際防衛戦や台湾内部での徹底抗戦などの時代錯誤的な旧態依然とした戦略に固執した勢力が多くて、困惑している」といった愚痴を耳にすることがあった。その台湾陸軍もここに来て、アメリカ陸軍やアメリカ海兵隊同様に、極めて強力となってしまった中国海軍に対抗するために「中国海軍の接近を海洋上で阻止する」という島嶼防衛の鉄則に従った戦略へと転換し始めたものと思われる(参考:本コラム2018年4月12日島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略」、拙著『シミュレーション日本降伏:中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』)。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  大統領選で米国大混乱、そのとき台湾海峡が危ない!

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    強襲揚陸艦甲板上で高機動ロケット砲システム(HIMARS)試射をする米海兵隊(写真:米海軍)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.bizspa.jp)



     ファミリーマート10月27日「ごはんにちょいかけ!シュクメルリ」の販売を開始しました。シュクメルリは、鶏肉をガーリッククリームソースで煮込んだジョージア料理。昨冬に松屋が鍋定食を発売し、ジョージア大使館に務める職員がツイートしたことで多くの人がこの料理を知ることになりました。

    【画像】「ごはんにちょいかけ!シュクメルリ」(298円)

     風が冷たくなってきた今日この頃、松屋の前を通りかかるたびに「シュクメルリ、今年はやらないなのかなあ」と思っていたところに、ファミマから電子レンジで温めるだけの一品が登場しちゃったのです。実物をさっそく購入、食レポといきましょう。

     「ごはんにちょいかけ!シュクメルリ」はパウチ総菜で、なんと袋のまま電子レンジで温められます。……のはずですが、自宅の電子レンジは背が低く、袋が天井に触れてしまい、泣く泣く湯せんで温めました。高さ17センチ以上が入る電子レンジならいけると思います。

     温めたらご飯にかけましょう。封を切った瞬間、食欲をそそるニンニクの香りがぷぉおおおおおおんと漂います。悪魔的においしいと言われる食べ物の9割はニンニクが絡んでるんですよ(筆者主観)。そして、袋を傾けると、ゴロゴロっと鶏肉が飛び出してきました。意外に、肉、いっぱいです!

     いただきましょう。うーん。おいしい。チーズフォンデュクリームソースでといた感じといったら伝わりますでしょうか(原材料名をみると、正しくはチーズではなく「乳等を主要原料とする食品」なのですが)。さらに、ニンニクの辛味が効いていて、ワインの風味も感じられます。そして、ゴロゴロと入った鶏肉ですよ。具は鶏肉だけですが、そのぶん圧力鍋で煮込んだような柔らかさがあって、皮もプルップルでした。税込み298円でこのクオリティーなら断然満足です。

     悪魔的においしい料理ではあるのですが“お母さん食堂”だからでしょうか。塩分は控えめに感じました。悪魔でもお母さんは優しいのかもしれません。ご飯のお供としては量も少なめ。撮影に使ったニトリの「丸深皿 オーブンウェア(税込254円)」が大きさピッタリでした。小食な人でない限りこれだけではもの足りないかと思うので、真の悪魔の食べ物にするなら2パックをどんぶりにぶっ込む勢いが必要かと思われます。

     ジョージア大使館のTwitterも、「都内に住むジョージア人に家庭料理を振る舞い、とても満足していただけました。シュクメルリは、ファミマで発売になるものを出したとは、誰も知る由もない」と早速反応。本場の方が満足できるほど郷土の味が再現されているんですね。寒い夜にピッタリな、ほっこりできちゃう味わいでした。

    電子レンジで温めるだけでシュクメルリだよー


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 images.china.cn)


    中国を牽制?


    自衛隊と米軍による日米共同演習「キーン・ソード」が26日から日本周辺で始まった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は28日、「日米がコロナ禍にもかかわらず大規模演習で力を誇示」と報じている。
    記事はまず、「新型コロナウイルスの感染拡大以降、日米が行う初の大規模共同訓練であり、菅義偉首相就任後初の両国による大規模共同訓練でもある」とした上で、「中国に対するシグナルであるとの見方が伝えられている」とした。
    記事は、日本メディアの報道を引用する形で、同演習について、おおむね2年ごとに実施されること、今回は10月26日から11月5日まで西太平洋で行われること、約4万6000人が参加し、うち米軍は約9000人と原子力空母ロナルド・レーガン」打撃群、ドック型揚陸艦アシュランド」、第5空軍の航空機100機、自衛隊は3万7000人と艦艇約20隻、航空機170機を動員すること、カナダ海軍の艦艇1隻も参加することを紹介した。
    演習の重点については、「東海(東シナ海)にある鹿児島県無人島の臥蛇島を舞台とした日米共同の離島防衛訓練だ。臥蛇島の地形は中国の釣魚島およびその付属島しょ(尖閣諸島)に似ている」などと伝えた。
    記事はまた、海上自衛隊護衛艦「かが」艦上で日米の現場トップ記者会見し、山崎幸二・統合幕僚長が「日本周辺の安全保障情勢はますます厳しくなっている。共同演習は日米同盟の強さを示すいい機会」と述べたこと、在日米軍シュナイダー司令官が「米日の総合作戦能力が尖閣諸島を防衛するため部隊を輸送するのに使うことが可能で、今後あるかもしれない」と述べたことも紹介した。(翻訳・編集/柳川)

    自衛隊と米軍による日米共同演習「キーン・ソード」が26日から日本周辺で始まった。中国共産党系の環球時報(電子版)は28日、「日米がコロナ禍にもかかわらず大規模演習で力を誇示」と報じている。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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