令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年09月


    義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日 - )は、日本の政治家。 自由民主党所属の衆議院議員(8期)であり、内閣官房長官(第79代・第80代・第81代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。 横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改革内閣)、総務大臣(第7
    51キロバイト (6,596 語) - 2020年9月2日 (水) 07:04



    (出典 www.sankeibiz.jp)


    継承。

    1 ばーど ★ :2020/09/02(水) 18:07:34.19

    菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」を継承する考えを示した。「しっかりと責任もって引き継ぎ、さらに前に進めたい」と語った。2013年の政府と日銀が結んだ共同声明(アコード)について聞かれ「日銀との関係については総理と同じように進めたい」と述べた。

    2020/9/2 17:23
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63347450S0A900C2000000/


    (出典 assets.bwbx.io)


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    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    香港は危ないです。

     香港の民主活動家・周庭(アグネスチョウ)さんが9月2日、7月に止めていた公式Twitterアカウントの更新を再開した。8月に国家安全維持法の違反容疑で逮捕された際、警察が犯罪の証拠として挙げたものが、2019年日本経済新聞に掲載された意見広告だったことに疑問を呈した。

    【その他の画像】

     周さんは国家安全維持法が施行された7月からTwitterの投稿を控えていたが、9月2日午後6時ごろにTwitterを更新。「ただいま戻りました」から始まり、「国家安全法が施行された7月からはTwitterを控えていましたが、結局逮捕され、いろいろ考えた上で、Twitterを再開することを決めました」と投稿した。

     続けて、8月10日に国家安全維持法に違反した疑いで自身が逮捕された際、香港警察から聞かされた容疑は「外国勢力との結託」だったとし、「警察側に見せられた証拠の1つは2019年日経新聞に載せた香港民主化運動に関する意見広告でした」と明らかにした。

     この容疑に対して周さんは納得がいっていないとし、「私が(意見広告によって)一体どういう形で法律違反してしまったのか、警察は発表していません」と投稿。「もしこれが本当に私の犯罪証拠なのであれば、2019年の広告が2020年に施行された法律に違反するなんて、おかしいです」と警察の姿勢に疑問を呈した。

     最後に「これから起訴されるかどうかは分からないけど、皆さんが引き続き香港のことに注目してくださればありがたいです」と投稿を締めくくった。

     周さんは8月10日の逮捕後、11日深夜に保釈されたと複数のメディアが報じた。13日に自身の公式YouTubeチャンネルを更新し、逮捕されたときの恐怖や香港への注目を呼び掛ける日本語メッセージを収めた動画を公開していた。

    周庭さんのTwitterアカウントより


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    金子 恵美(かねこ えみ/めぐみ) 金子恵美 (1965年生の政治家)(えみ) - 福島県伊達郡保原町(現:伊達市)議会議員、伊達市議会議員、参議院議員を経て、衆議院議員(2014年 - )。民主党、民進党を経て、無所属(立憲民主党・無所属フォーラム)。 金子恵美 (1978年生の政治家)(めぐみ)
    842バイト (93 語) - 2019年3月10日 (日) 13:45



    (出典 memokuri.com)


    批判する。

    1 BFU ★ :2020/09/01(火) 19:23:47.15

    「石破さんは安倍総理が辞任表明した日に結構テレビに出ていた。それはいいが、やはりこの日は仲間である自民党の総裁が辞めた日。であれば喪に服すというか、『お疲れ様でした』といった労いもあればよかった。それがガンガンと腕を振り回して(メディアに)出てしまっていたので、自民党の中には、なんだと思った人もいるだろう。あの場面では石破さんの思いを代弁する二番手が出ていればよかったのだが…」

    9/1(火) 16:42
    https://news.yahoo.co.jp/articles/906a9ef1ad4ef0ee87f3077beeb4ea3bdf3bdf0d
    ※前スレ
    ★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598952028/


    (出典 www.sankei.com)


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    (出典 askul.c.yimg.jp)


    一時的な廃止は効果あると思います。

    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。8月17日(月)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、公認会計士で税理士の森井じゅんさんが“消費税廃止”について述べました。

    ◆今年最多の倒産件数…今こそ消費税の見直しを

    帝国データバンクの調査によると、7月の倒産件数は847件と今年最多を更新。医療機関や第三セクターの倒産も初めて発生。コロナ禍による倒産は消費者に近い小売・サービス業に加え、製造業などにも広まりつつあり、経済活動が再び急激に停滞した場合、倒産件数は今後も増加基調を辿ると推測されています。

    コロナ倒産”と揶揄されることもありますが、その原因はコロナ禍以前からあり「(消費増税の影響などで)景気は下を向いていた。苦しい事業者は数多くいた」と森井さん。さらに、今回の調査結果は「氷山の一角」で、個人事業者で廃業した人や倒産してはいないが閉めるに閉められないところもあり、「私たちは今、方向転換しなければいけない。消費税を見直すことは重要」と語気を強めます。

    消費税の問題としてまず挙げられるのは「需要が下がること」。さらには、「建前と実態が異なること」。一般的には消費者が納税者と思われていますがこれは建前で、実態は「事業者が納税をしなければいけない義務がある」と森井さん。

    また、税金の新規発生滞納額は年間約5,000億円もあり、その割合の約6割を占めているのは消費税。なぜこれほど多いかというと、「消費税が歪んでいるから」と言い、「建前と実態が違うことで事業者が苦しい思いをし、仕組みが悪いから納税をしたくてもできない」と指摘します。

    ◆みんなが豊かになるために、今すべきこと

    森井さんによると、日本は「多段階性」という流通の全ての過程で消費税がかかる仕組みがあり、消費税は「払った体の税金ともらった体の税金の精算」なんだとか。もらった体の額が大きければ納付する金額も大きくなり、なおかつ現実的に流通の各段階で「弱いほうが消費税を負担している」という問題があると言います。

    それは納税の適正さを欠く「消費税の転嫁」の問題とも言われ、“転嫁Gメン”なる調査員もいるそうですが、最終的には弱い事業者が割を食うことになり、人件費削減や企業の付加価値が低下し、最終的に「(社会から)どんどん追い出されていく」と森井さん。さらには、社会保険料を含め人件費(コスト)が事業者に重くのしかかり、どんどん雇用が不安定になり、賃金も減っていく」という負のスパイラルに陥ってしまうとも。

    総じて、森井さんは「経済の構造を歪ませているのは、消費税の悪いところ。これを変えていかなくてはいけない」と声を大にします。消費税減税すると税収=財源の問題が騒がれますが、森井さんは「消費税を上げても税収は落ちる」と断言。なぜなら増税によってGDPが下がり、収入が落ちれば税金も減るからで、「税収は財源ではない」と持論を展開。

    政府は予算を立て、それを執行=お金を使い、必要であれば今は国債という形でお金を発行していますが、今すべきことは「みんなのために必要なお金を、みんなが持てるようにする。そして、それをみんなが使えるようにする。そうするとみんなが豊かになる」と言い、それをせずにお金を使わなければ、ものを作る能力が落ちたり、ものが減って変なインフレになる可能性もあると示唆。

    これはインフラも同じことで、最悪「みんなの命を守れなくなる」と森井さんは危機感を募らせ、「今はいっぱいお金を回し、お金を使い、インフラ整備、需要を喚起することで経済は回っていくはず」と訴えていました。

    番組では、視聴者に「消費税が廃止されたらあなたの支出は増えますか?」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。

    消費税が廃止されたらあなたの支出は増えますか?
    増えると思う……1,113
    変わらないと思う……1,434票
    わからない……270

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/
    番組Twitter@morning_cross

    消費増税にコロナ禍…税理士が主張「消費税は廃止一択!」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    白井 (しらい さとし、1977年9月5日 - )は、日本の思想史家、政治学者、京都精華大学専任講師。専門は社会思想、政治学。 東京生まれ。父は第15代早稲田大学総長白井克彦。浅野高等学校を経て、2001年早稲田大学政治経済学部政治学科卒。早大では1年後輩の栗林康とともに梅森直之ゼミに所属。200
    14キロバイト (1,989 語) - 2020年9月1日 (火) 13:40



    (出典 pbs.twimg.com)


    批判が殺到しているでしょう。

    シンガーソングライター松任谷由実さんに対し、京都精華大学の白井聡講師(政治学・思想史)がフェイスブックで、「醜態をさらすより、早く死んだほうがいい」などと発言し、物議を醸している。

    きっかけは、松任谷さんが安倍晋三首相の辞任会見を見て切なくなったなどとラジオ番組で発言したことだ。白井氏はその後、「反省いたします」として投稿を削除した。

    「荒井由実のまま夭折すべきだったね」

    荒井由実のまま夭折すべきだったね」

    白井氏は2020年8月29日、松任谷さんのラジオ発言を伝えるスポーツ紙の記事を自らのフェイスブックに引用し、松任谷さんの旧姓を挙げてこう断言した。

    松任谷さんは28日夜、ニッポン放送の番組「松任谷由実オールナイトニッポンGOLD」で、安倍夫妻と仲がよいことから、辞任会見について「テレビでちょうど見ていて泣いちゃった。切なくて」と心境を明かした。安倍首相とは、プライベートでは同じ価値観を共有しているとして、今後については、「もっと自由にご飯に行ったりできるかな」と漏らしていた。

    これに対し、白井氏は、フェイスブックで続けて、こう揶揄した。

    「本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」

    『永続敗戦論』『武器としての「資本論」』などの著書で知られる白井氏は、フェイスブックツイッターなどで、安倍政権を批判・揶揄する発言を繰り返している。8月30日には「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」と題する記事を朝日新聞の言論サイト「論座」に投稿し、ネット上で論議になった。

    松任谷さんを非難したのは、こうした背景があるからだとみられている。

    橋下徹氏なども言及「俺たちがやれば社会的に抹殺」

    白井氏のフェイスブックには当初、白井氏に共感する人たちから「ユーミンも落ちたもんだ」「生活、人生をめちゃくちゃにされた国民の方が泣きたいよ」といった声がコメント欄に寄せられた。

    これに対し、白井氏は、松任谷さんに対し、「老いとは残酷なものだ」「戦後日本の劣化と共に劣化していったということかもしれませんね」といった書き込みを同欄でしていた。

    その後、ネット上で注目されて、コメント欄などには白井氏への批判が相次ぎ、「言っていいことと悪いことがある」「発言には強い嫌悪を感じます」「他者をねぎらう言葉さえ許されないとは」といった声が寄せられて炎上状態になっている。元大阪市長弁護士橋下徹氏も、ツイッターで、「こんな発言を俺たちがやれば社会的に抹殺だよ」などと苦言を呈した。

    白井氏は、9月1日になってフェイスブックを更新し、次のような「声明」を出した。

    松任谷由実氏についての私の発言が、物議をかもしているということですが、削除いたしました。私は、ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです(あるいは、でした)。それだけに、要するにがっかりしたのですよ。偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします」

    ツイッター上でも、ミュージシャンなどのファンは才能に見合った立派な人格者を期待するとの指摘を受けて、「実にその通りだと思います。偉大な詩人には偉大な知性を期待したくなってしまう。要するに私は、ひどくがっかりしたのです」と説明していた。

    白井氏が所属する京都精華大学の広報グループは1日、白井氏の発言について、「今は事実確認中で、対応を協議しています」とJ-CASTニュースの取材に答えた。総務グループによると、メールなどで様々な意見が大学に寄せられているという。

    J-CASTニュースでは、白井氏にも大学を通じて取材を申し込んでいる。

    J-CASTニュース編集部 野口博之)

    白井聡氏のフェイスブック投稿が物議(現在は削除済み)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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