令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年09月


    (出典 japan.cnet.com)


    モラルに当たるのかな。

    コロナ禍をきっかけに日本でもテレワーク在宅勤務が定着しようとしている。通勤や職場で見られることがない以上、リラックスした装いで仕事をしている人も多いはずだ。しかし中には、気が緩みすぎている人もいる。

    都内の主婦・J子さんの場合、夫のリラックスしすぎた服装が気がかりだという。というのも、夫はオンライン会議で映る上半身は仕事着ながら、下半身はズボンを身に付けていないからだ。

    都内のメディア関連企業に勤務する夫は、多いときは日に数件、社内外とのオンラインミーティングに参加する。3月に在宅勤務に入った当初は、出勤するときと同じ装いだったが、暑くなってくると「どうせ映るのは上だけだから」と、下着姿で過ごすようになった。

    あるとき、J子さんが料理中に宅配便が届いたが、下着姿の夫を思い出し、仕方なく自分で応対したという。そこで、「もし下着姿で宅配便を受け取ったら、犯罪など法的な問題には発展するのでしょうか」と気になったそうだ。

    J子さんの自宅には、男性だけでなく、女性の担当者も宅配便を運んでくる。下着姿での受け取りは、法的な問題になりうるのか。寺林智栄弁護士に聞いた。

    「法的にはかなり微妙な問題」ではあるけれど…

    「たとえ自宅内でも、不特定多数の目に触れうる場合、軽犯罪法の『公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり(尻)、ももその他身体の一部をみだりに露出した者』(軽犯罪法1条20号)に該当して、拘留または科料といった処罰の対象になりうる可能性は否定できません。

    また、犯罪が成立しないとしても、そのような格好で荷物の受け取りに出た結果、たとえば女性配達員が気分を害し、精神的な苦痛を被った場合には、損害賠償の問題が生じることもないとは言えません。

    法的にはかなり微妙な問題ではありますが、何らかのトラブルが生じる可能性はあります。 いくら在宅勤務でも、いつ玄関先に出なければならなくなるかはわかりません。それなりに節度のある服装で過ごすことがトラブルを回避するためには必要ではないかと考えます」

    【取材協力弁護士
    寺林 智栄(てらばやしともえ弁護士
    2007年弁護士登録。東京弁護士会所属。法テラス愛知法律事務所、法テラス東京法律事務所、琥珀法律事務所東京都渋谷区恵比寿)を経て、2014年10月開業。2018年11月から弁護士法人北千住パブリック法律事務所東京都足立区千住)。刑事事件、離婚事件、不当請求事件などを得意としています。
    事務所名:北千住パブリック法律事務所
    事務所URLhttp://www.kp-law.jp/

    テレワークで、ネクタイ締めて下半身は下着姿…そのまま宅配便に出たら犯罪?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.gifu-np.co.jp)


    家畜が盗まれる事件は相次いでいる。

    1 ばーど ★ :2020/09/27(日) 19:22:27.83

    埼玉県東部の春日部市で今月、ヤギ8頭(時価80万円相当)が盗まれる被害があったことがわかった。県北部の行田市でも今月、豚舎から子豚約130頭の盗難被害が確認され、隣接する群馬県や栃木県でも家畜の窃盗が相次いでいる。埼玉県警は関連がないかどうかも調べる。春日部署が27日発表した。

    同署によると、盗まれたのは春日部市の自営業男性(42)が飼育していたメス8頭で、いずれも妊娠中だった。ヤギはもともと計32頭おり、高さ約3メートルの竹の柵で囲った敷地で飼っていた。男性は「将来売ろうと思って飼っていた」と話しているという。

    男性が最後に全頭を確認したのは先月27日で、今月23日に減っていることに気付き、警察に通報した。竹の柵を固定していたワイヤの一部が外され、人が通れるほどの隙間が空いていたという。一帯は住宅がまばらに点在する地域で、ヤギが飼われている敷地には誰でも出入りできる状態だったという。

    9/27(日) 16:10 朝日新聞デジタル
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4998600ccfd257962757103dc6e4dbdfb8dbab8f

    ★1が立った時間 2020/09/27(日) 16:15:32.32
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601190932/


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    (出典 toyokeizai.net)


    韓国では事業ができないのかな。

    1 どこさ ★ :2020/09/27(日) 18:32:50.05

    統一は来年

    韓国トヨタ、利益219億ウォンを一銭も残さず本社に送金
    聯合ニュース2020/09/25 09:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/25/2020092580007.html

     トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタ自動車は6月の株主総会を開き、
    総額219億6485万546ウォン(約19億8000万円)の配当を決議した。
    株主総会とは言うものの、株主はトヨタ自動車だけなので、
    韓国トヨタ自動車が2020年3月期に上げた当期純利益と1ウォン単位まで一致する。
    韓国で1年間かけて稼ぎ出した利益を日本本社に全て送金した格好だ。

     韓国でSC第一銀行を運営する韓国スタンダード・チャータード銀行は
    昨年6550億ウォンの配当を行った。
    当期純利益(3144億ウォン)を上回る額だ。
    それまで積み上げた純利益を一度に配当として持ち出したことになる。
    同行による過去5期の配当は1兆4720億ウォンだ。
    2015年には2800億ウォンの赤字を出したが、5000億ウォンの配当を行った。
    配当は親会社である香港のスタンダード・チャータード銀行が受け取った。

     韓国市場をATMのように活用する一部外国企業の実態だ。
    配当は株主の当然の権利ではあるが、
    全利益を配当に回すのは行き過ぎとの指摘だ。
    韓国市場での長期的な未来投資を全く考えていないことになるからだ。

     親しみがある韓国の酒類ブランドだったOBビールも同様だ。
    昨年は2743億ウォンの純利益を出したが、
    純利益をはるかに超える4390億ウォンの配当を行った。
    法人としては利益を出したが、通帳の残高は減少した格好だ。
    配当はベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)が受け取った。
    ABインベブは2014年、プライベート・エクイティ・ファンドのKRRを通じ、
    OBビールを58億ドル(約6100億円)で買収した。
    その後、15年から昨年までOBビールから受け取った配当は1兆1540億ウォンに上る。


    関連
    【日本製品不買運動】 韓国トヨタ 営業利益が半分に
    https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/news4plus/1594640108/


    【【文在寅政権】韓国トヨタ、利益219億ウォンを一銭も残さず日本本社に送金 一部の外資も同様の動き 韓国へ追加投資意欲を失う】の続きを読む



    (出典 blog-imgs-41.fc2.com)


    危険なことは身近にある。

    1 ばーど ★ :2020/09/27(日) 17:49:51.40

    密造酒で中毒症状 死者も

    インドネシアで複数の在留日本人が、密造酒が原因と見られる中毒症状を発症し、死者が出ていることが分かり、現地大使館が注意を呼びかけている。

    在インドネシア日本大使館は9月26日、首都ジャカルタ圏内で最近、密造酒(非正規の自家製アルコール飲料)を飲んだ複数の在住日本人が深刻な中毒症状を起こし、死者が出たと発表した。大使館がホームページ上に公開した当該密造酒はプラスチックのボトルに入っていた。

    インドネシアでは長年にわたって密造酒が大きな社会問題となっている。2018年には密造酒を飲んだ60人以上が死亡するなど、死亡事故が毎年のように相次いでいるのだ。過去に押収された密造酒からはメタノール成分や高カフェインの栄養ドリンク、虫よけ剤など検出された。

    安価な密造酒に手を出す人々も

    なぜ密造酒が国内で広く出回っているのか。インドネシアは国民の大多数がイスラム教徒で、戒律ではアルコールの摂取が禁じられているが、酒の販売は国の法律では認められている。一方でアルコール類の税率は高く設定されていて、低所得者層の人々は安価な密造酒に手を出すことが多い。厳しい規制が、結果的に密造酒が出回る原因ともなっている。

    在インドネシア日本大使館は、この“殺人密造酒”が他の在留日本人にも出回っている可能性があると指摘し、「インドネシアにおいては、密造酒や闇酒が広く出回っている状況がありますので、いかなる場合であっても、非正規のアルコール飲料の購入及び摂取は絶対にお止めください」と注意を呼びかけている。

    【FNNバンコク支局長 佐々木亮】

    9/27(日) 17:27 FNNプライムオンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/10dcf1e42c61878c136827898ee4ff93edf775e4

    (出典 fnn.ismcdn.jp)


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    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    状況が変わってきています。


    2020年9月25日環球時報は、「中国は先制攻撃しないことを保証などしたことはない」とする、復旦大学国際問題研究院の瀋丁立(シェン・ディンリー)教授による評論文章を掲載した。
    文章は、長きにわたり中国は「最初に銃を放ちはしない」という言い方がされてきたと紹介。これは1960年代に核兵器の開発競争が起こった際に、核保有国となった中国が非核兵器保有国に対して「われわれは核兵器を先制使用しない」という姿勢を掲げたものであるとした。
    一方で、近年ではこの姿勢が拡大解釈され、一部の有識者の間で非核兵器についても「中国は先制攻撃をしない」という認識が持たれるようになったとし、中印国境でのにらみ合いや、東シナ海、南シナ海における主権争いにおいてもしばしば「中国は先制攻撃をしない」という見方が示されていると伝えた。
    その上で「先制攻撃をしないというのは、絶対的なものではなく、しゃくし定規的に用いられるべきではない」と主張。国連も先制攻撃を禁止したことはなく、逆に「国に脅威が差し迫っていることを示す証拠がある場合は、合法的に先制攻撃を仕掛けることができる」と規定されていると説明した。
    そして、今後は国連の先制攻撃に関する規則、中国の重要な国益、地域の安定、世界平和を守るという観点から、「わが国は先制攻撃について最大限度自制するが、先制攻撃をしないことを保証するわけではない」ということを対外的に宣言すべきであるとの見解を示している。(翻訳・編集/川尻

    25日、環球時報は、「中国は先制攻撃しないことを保証などしたことはない」とする、復旦大学国際問題研究院の瀋丁立教授による評論文章を掲載した。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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