令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年09月

    池上 (いけがみ あきら、1950年8月9日 - )は、日本のジャーナリストである。名城大学教授、東京工業大学特命教授、東京大学定量生命科学研究所客員教授、日本大学文理学部客員教授、立教大学客員教授、信州大学・愛知学院大学経済学部特任教授、京都造形芸術大学客員教授、特定非営利活動法人日本ニュース時
    109キロバイト (16,649 語) - 2020年9月27日 (日) 14:26



    (出典 www.city.hadano.kanagawa.jp)


    教育を変えないといけないかもしれません。

    Q 自民党新体制、どうしてあれほどおじいさんばかり?

     9月16日菅義偉首相が誕生し、新しい体制が発表されましたが、出てくる人の平均年齢が70歳を超え、みんな男性ばかり。コロナで他の国の政治家テレビに映ったときは若い人や女性も多かったのに、どうして日本ではあそこまで極端な「おじいさん」ばかりの体制になったのでしょうか?(20代・男性・会社員

    A 身の回りの若い人が立候補したとき、「変わった人だ」と見ていませんか

     そもそも若い人が政治に関心を持ったり、「政治を変えてやろう」としたりしないからです。

     たとえばヨーロッパの各国には若い政治家が多いですね。それぞれの国では高校生の頃から政治について議論するのが当たり前です。海外から日本の高校に転入したら、日本の高校生が政治について全く議論しないので驚いた、という話をよく聞きます。たまに日本の高校生も政治の話をしますが、すぐに「意識高い系」などと揶揄されて口を閉ざしてしまいます。こんなことを続けていては、若い人が政治の世界に出ていきませんよね。私たちの身の回りでも若い人が立候補したりすると、「変わった人だね」と冷ややかに見ていませんか。とりわけ女性が声を上げにくいですよね。こんな社会の空気が変わらないかぎり、日本の政治は「じいさん」たちが牛耳るでしょう。

    (池上 彰)

    9月16日に発足した菅内閣 ©AFLO


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【池上彰氏が解説する「自民党・菅体制が“おじいさん体制”になったワケ」】の続きを読む



    (出典 prtimes.jp)


    真実から目をそらす韓国。

     韓国人の学者たちが、最大のタブーである「反日批判」に真っ向から異を唱えた『反日種族主義』。その日本語版刊行に尽力した産経新聞編集委員である久保田るり子氏が、『反日種族主義と日本人』(文春新書)で、『反日種族主義』の編著者である李栄薫氏と対談を行った。韓国の歴史学者は、韓国併合条約をどのように見ているのだろうか。

    日本統治以前の朝鮮王朝

    ──韓国の保守派は歴史観の確立を放棄したのでしょうか。

    「日本との関係を包括して歴史観を確立するには、まず、日本統治が始まる以前の朝鮮王朝とは何だったのかを理解しなければなりません。朝鮮王朝は中華帝国の諸侯として、非常に閉ざされた世界にありました。その時代が500年間も続きました。長い間、中国を頂点とする国際秩序が我々の社会の原理でした。中国の皇帝の下に朝鮮の王がおり、その下に両班がおり、その下に一般の人々がいる。中国の皇帝は、言わば『天』です。朝鮮の人々は、この天を500年間、誰一人否定しなかった。非常に強い政治哲学でした。朝鮮の人々は、海外で何が起きているのか、何も知らない世界観の中にいたのです。そうした中で、18世紀から朝鮮社会は分裂して腐敗していきます。19世紀末に日本が現れたとき、すでに朝鮮社会は分解されていました」

    ──韓国では、日本統治時代の親日派は「売国奴」とされていますが。

    「朝鮮王朝末期、韓国は売国するより前に解体されていました。だから、売国した人間は1人もいません。1945年の解放後に『新しい韓国人』は全人口の1割から2割いたと思います。『新しい韓国人』というのは、都市の官僚、警察官、軍人、銀行員、会社員弁護士、医者など、近代化された社会で働く人々です。そうした人たちを基礎にして、大韓民国は建国されたのです。一方の北朝鮮は、近代化された人々を追放した(あるいは自ら南に逃亡した)ので、いまだに実質的に19世紀の奴隷制のままです。そうした朝鮮王朝以降の歴史を韓国の保守派は自分の歴史として受け入れて、その歴史から何を学ばなければいけないのか、近代文明とは何なのかを考えなくてはならないのです」

    日本と韓国の争点「韓国併合条約は不法な植民地支配だったのか」

    ──現在の保守派もまだ歴史観を確立できていないのですか。

    「19世紀の朝鮮王朝を批判した上で、誰がこの国に近代文明を入れたのかを認め、新しい自由人によって作られたのが大韓民国であるという考え方で、自信を持って発言するのが本来の保守派であるべきです。実際にそうした発言を始めたのは、2000年代初めに私たちの同志が作った『教科書フォーラム』(注・左傾化した歴史観で書かれた韓国の歴史教科書を問題視し、これに代わる代案教科書を執筆した。詳細は後述する)が最初だったと思います。李承晩大統領が何をしたのかを再評価し、朴正熙大統領が何を一番辛く考えて政治を行っていたかを理解することが必要なのです」

    ──韓国併合条約は日本による不法な植民地支配だったと考えますか。それとも、帝国主義時代の万国公法で米英露などが認めていたことなどから、条約は合法だったと考えますか。

    「なかなか難しい質問です。この問題は、1950年代以来、日本と韓国の争点になってきたものです。李承晩政権は1905年(第2次日韓協約)、1910年(韓国併合条約)の条約は不法だったと主張しましたが、日本政府は認めませんでした。その後、両国の立場の差は、1965年日韓基本条約で『もはや無効』という曖昧な表現で見事に封じ込められました。私はこれ以上の議論は要らないと思います。帝国主義時代において、ある国がほかの国を併合することは、基本的には武力に基づいた国際政治の問題であり、国際法の問題ではないと思うからです。

     けれども、約15年前から、韓国の李泰鎮(イテジン)氏(ソウル大学教授、国史編纂委員会委員長を務めた)は、1905年の条約は日本の強要による不法なものであったと主張し始めました。私はそれには賛成できません。詳しい実証研究によれば、高宗皇帝は日本に積極的な抵抗の意思を持っていなかったし、臣僚たちに条約の妥協や締結を命じました。後に、皇帝は条約の締結は自分の意思ではなかったと発言し、条約を否定しましたが、彼はもともと二律背反的な人格の持ち主でした。そうした点も合わせて考えると、私はあの時代の条約を国際法の次元で議論するのは難しいと思います。強要があったのかなかったのか、それはいずれも正しいと私は考えます」

    韓国軍慰安婦や駐韓米軍の慰安婦

    ──『反日種族主義』では、「種族主義の牙城、慰安婦」という部を立てて、慰安婦問題を歴史的、社会学的、文化的なアプローチで考察し、様々な事実を明らかにされました。日本軍慰安婦は日本で1870年代に施行された公娼制度の一環で、これが植民地時代の朝鮮に移植され、さらに戦時の軍慰安施設に公娼制が取り入れられたわけです。一方、朝鮮王朝には古くから官婢(官に属した下層階級)に妓生がいた。妓生制度があったわけです。そういった歴史的な背景を抜きに、慰安婦を性奴隷や強制連行という言葉で語ってしまうことはおかしいという指摘でした。

    「私はかつて韓国古文書学会をつくりました。ある日、この学会のチームが韓国京畿道坡州市にある個人博物館の調査に行こうと言い出し、そこには慰安婦に関する資料があるというので、『私も行くよ』と同行することにしました。そこで見つけたのが、ビルマシンガポールで慰安所を経営していた朴治根(パクチグン)という男の1916年から1957年までの日記でした。非常にびっくりしました。日記を読むと、慰安婦たちは自分の意思で慰安婦を辞めて廃業し、故郷に戻ったりしています。自由に行ったり来たりしているし、慰安所の経営者が女性の募集で苦労している様子も具体的に書いてありました。慰安婦は性奴隷などではありませんでした。慰安婦たちは自分自身が営業の主体だったことを示していました。債務さえ返済すれば故郷に戻ることができたのですから」

    ──韓国では、1945年以降も慰安婦は存在しました。朝鮮戦争での韓国軍慰安婦であり、その後の韓国都市の私娼街での慰安婦、あるいは駐韓米軍の慰安婦たちです。そういった韓国の慰安婦たちについて、『反日種族主義』では過去の調査データをもとに詳細な実態を報告しています。

    ソウル大学はじめ各所に民間慰安婦に関する調査データや論文があります。私はこれらを集めて分析したのですが、非常に驚きました。彼女たちの悲惨なあり方は、日本軍慰安婦より厳しく悲しかった。ある女性に『あなたは日本軍慰安婦米軍慰安婦のどちらがいいか』と聞くと『日本軍』と答えたという。所得水準もありますが、日本軍慰安婦は暴力から守られていた。妊娠からも保護されていました。米軍慰安婦は流産を強要され、出産したら、赤ちゃんは米国に連れ去られました。毎年1000人以上の赤ちゃんが米国に連れて行かれたのです。私は本当に怒りました。自分たちにこんなにも悲惨な悲しい歴史があったのかと」

    ──それなのに、「反日」のために日本軍慰安婦の問題だけが突出したわけですね。

    日本軍慰安婦問題が日韓の外交問題になってから28年(1 991~2019年)、慰安婦問題は両国関係を悪化させてきました。自分たちの内部の問題には目をつぶり、外部に敵対的な種族主義で日本を批判する。非常に危ない傾向です。こうした種族主義が韓国を内部から崩壊させてしまうのです」

    久保田 るり子/文春新書)

    李栄薫氏


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「韓国民間慰安婦の悲惨さは、日本軍慰安婦より厳しく悲しかった」 ――『反日種族主義』編著者が検証した、韓国併合条約条約の“不法性”】の続きを読む



    (出典 img.hani.co.kr)


    政府は動き出しました。

    アメリカでは大統領が動きます。管総理が強いリーダーシップをとって、積極的に動いてほしいです。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/09/28(月) 21:37:43.46

    加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

     加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」として「政府としても相談窓口の設置等にしっかり取り組みたい」と述べた。

     新型コロナウイルスと自殺リスクの関係については「ステイホームとなると、なかなか他の人と接触しにくい状況もあり、うつなどになりがちだという指摘もある。政府としてはSNSを含め、相談窓口をさまざま用意しており、活用してほしい」と話した。

     警察庁と厚生労働省によると、今年の自殺者数は前年比で7月から増加に転じた。8月は1849人(速報値)に上り、前年の同じ時期より246人増えた。

     著名人では、今年7月に俳優の三浦春馬さん(30)が、今月は女優の芦名星さん(36)、竹内結子さん(40)がそれぞれ自宅で亡くなり、いずれも自殺とみられている。【佐藤慶】

    https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/010/130000c

    (出典 cdn.mainichi.jp)


    ★1 2020/09/28(月) 18:24:52.18
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601285092/


    【【加藤官房長官】「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」 7月以降、増加に転じ】の続きを読む



    (出典 pbs.twimg.com)


    とんでもない話。ライダイハンの像を世界中に設置するべきです。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/09/28(月) 19:12:15.27

    ※統一まで1秒 

    【ソウル=名村隆寛】韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリンの中心部にこのほど慰安婦像が設置され、28日に除幕式が行われる。

     像の設置は現地の韓国系市民団体が中心となって進め、韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が製作費などを支援した。

     ドイツ国内に設置された慰安婦像設置は3体目。他の2体は私有地に設置されているが、今回は関係機関の許可を得て初めて公共の場に設置された。場所はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがある区で、日本大使館から2・8キロの距離という。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff4b508e55a6ec8c317fc8aea55ae4186c66d217


    (出典 img7.yna.co.kr)


    【ベルリンに慰安婦像設置 韓国系団体が推進、正義連が製作費支援 28日に除幕式】の続きを読む



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    そうなってしまうと中国は黙っていないと思います。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/09/28(月) 15:59:02.31

    <このままでは敗北するというアメリカ側に対し、米軍が台湾に戻れば戦争だと中国>

    米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。

    ミルズは論文の中で、東アジアのパワーバランスがアメリカや台湾から中国寄りに傾きつつあると指摘。アメリカに「台湾の主権を守る決意があるならば」、台湾に地上軍を駐屯させることを検討すべきだと主張した。

    「龍の抑止」と題した論文の中で、ミルズは現在のパワーバランスでは台湾への奇襲攻撃の「可能性がより高まっている」と警告。米指導部は「中国との意図的かつこれまで以上に世界規模に及ぶ紛争」に反対する国際的圧力に「勇敢に立ち向かう」べきだとの考えを述べた。

    「人民解放軍(PLA)の攻撃に対して米軍が迅速に対応できないとしたら、残された道は2つ。PLAがあっという間に台湾に侵攻するのを受け入れるか、時間もコストも代償も伴う上に成功の保証もない作戦の遂行を余儀なくされるかだ」とミルズは書いている。

    「正義の戦いを始める決意」
    これに噛みついたのが、中国政府内でもより強硬派の見解を反映している環球時報の胡だ。彼はツイッターにミルズの論文のタイトルを投稿し、「アメリカと台湾でこのような考えを持っている人々に警告する」とコメントを添えた。

    「米軍が台湾に戻れば、PLAは中国の領土を保全するための正義の戦いを始める決意だ。中国には反国家分裂法がある」と胡は続けた。2005年に制定された同法は、台湾が独立を宣言した場合、中国政府は台湾への武力行使も辞さないと予告するものだ。

    胡のこのコメントと時を同じくして、中国は大規模な軍事演習を実施、中国軍の複数の戦闘機が停戦ラインである台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入り、台湾が中国に警告を発する事態が発生していた。

    台湾国防部はこの一件について、「一つの中国」政策の下で台湾を吸収したいと考える中国本土による「嫌がらせであり脅し」だと非難した。アメリカは1979年に制定された台湾関係法で、台湾の防衛に協力することがアメリカの義務であると定めている。

    全文はソース元で
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94535.php

    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    ★1  2020/09/28(月) 12:53:50.69
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601271474/


    (出典 netouyonews.net)


    【中国抑止のため米軍が「台湾駐屯」を検討】の続きを読む

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