令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年08月



    (出典 bunshun.jp)


    韓国はいなくなれば、よくなると思っている。

     最悪といわれる日韓関係の背景には日本の変化がある。これまでの日韓関係というのは、韓国が日本に対し不満や要求、怒り、批判をぶつけることで対立する構図だったのが、最近はそれが逆になったのだ。

     今や日本が韓国に対し不満や怒りをつのらせ批判、非難が広がっているのだ。その日本の変化の背景は、韓国で執拗に繰り返される反日現象に対する日本世論の「またか、いい加減にしろ!」という不満、怒り、つまり反韓・嫌韓感情である。

    関係悪化は「アベのせい」と思い込んでいる

     これは過去にはなかった日韓関係の新しい構図である。この新しい構図の日韓関係の今後を考えようとしたのが筆者の新著『反日vs.反韓―対立激化の深層』(角川新書)である。この本では新しい視点として「日本人の対韓被害意識」ということを、歴史を遡りながら提示させてもらった。

     最近の日本世論の反韓・嫌韓感情には「日本は韓国によっておとしめられている」という被害感情が明らかにある。

     ところが日韓関係の悪化について韓国世論はひたすら「アベのせい」と思い込んでいる。その結果、直近の風景でいえば「アベが代われば日韓関係はよくなる」といわんばかりに安倍首相の健康問題に異様な関心を示している。「原因と結果」を取り違えた大いなる対日勘違いは深刻である。

    日本向け“被害者ビジネス

     この誤解は日ごろの韓国メディアの対日偏向報道の結果だが、韓国世論では日本世論が韓国に対し怒っている現状と理由はまったく理解されていない。まして日本人の対韓被害意識など思いもつかない。朴槿恵・前大統領など「被害・加害の歴史は1000年経っても変わらない」などといって日本向け“被害者ビジネス”を語っていたぐらいだから。

     ところが一方で、韓国人、とくにメディアや知識人は日ごろ「国際関係には永遠の友も永遠の敵もない」というセリフを好んで使いたがる。敵味方はいつでも変わりうるということで、この地の国際関係論の“目ざとさ”を自慢(?)しているのだが、とすると加害者・被害者の構図も変わりうるのだ。

    んだ「対日戦勝史観」が広がっている

     韓国は長年、日本に対しては“被害者ビジネス”に慣れ親しんできたため、自らの加害性には思いが及ばない。だから日本に対しては何をいっても、何をしても許されるという「反日無罪」「愛国無罪」がまかり通ってきた。国際社会での“告げ口外交”や、ことあるごとに日本の足を引っ張る言動もそうだ。

     たとえば東京オリンピックに対する“フクシマ風評被害”の流布や、パラリンピック金メダルデザインに対する“旭日旗イチャモン”など、度を越えた反日パフォーマンス日本人の反韓・嫌韓感情を確実に刺激している。

     韓国側の過剰な反日現象の背景には近年、韓国社会における“歴史歪曲”としての「対日戦勝史観」の広がりがある。とくに「3・1独立運動100周年」だった昨年は官民挙げて「日本とは戦って勝った」「日本何するものぞ」の気分にあふれ、貿易管理問題も不買運動も「抗日戦争」として反日世論動員が行われた。

    GSOMIAレーダー照射に見られる“危うさ”

     文在寅大統領自ら「1945年の光復は外からもたらされたものではない」(2018年8・15記念演説)と宣言しているが、そうしたジコチュウ的な対日戦勝史観は韓国社会に「日本何するものぞ」という意気揚々、猛々しい雰囲気を生んでおり、日韓関係をいっそう困難にしている。

     たとえば対日戦勝気分はGSOMIA破棄問題やレーダー照射事件のような防衛・軍事問題にまで“ケンカ腰”となって現れているのだが、軍事問題におけるこうした感情傾斜は偶発性を伴うためきわめて危うい。「この危うさは対中関係以上かも知れない」というのが筆者の危惧するところだ。これは何としてもしっかり“管理”されなければならない。

    “歴史まみれ”の韓国と“歴史離れ”の日本

     韓国の対日外交は相変わらず“歴史まみれ”だが、遠慮・配慮抜きで対韓制裁にまで踏み出した日本は逆に「もういい加減にしろ」と“歴史離れ”しつつある。昨年の日本の対韓外交は結果的に韓国の“歴史のワナ”にはまった感じがなくはなかったが、歴史を負い目にした遠慮・配慮はもうない――つまり「日本は変わった」ことを強力に印象付ける効果はあった。

     日本にとっては今後とも韓国の対日“歴史カード”をいかに無力化するかが鍵だが、そのためには「日本はもうこれまでの日本ではない」ということを引き続き見せることが必要となる。

     韓国は大きくて強い立派な国なのだから特別な配慮や遠慮は不必要であり、対等な相手として国際的慣例や常識にしたがって淡々と対応するということだろう。韓国世論には“対日視野狭窄”ではなく国際基準に沿った“国の品格”を期待するしかない――新著ではそんなことを訴えている。

    ◆◆◆

     黒田氏が、韓国の成均館大学の李大根名誉教授に行ったインタビュー徴用工に日本が補償する道理はない」は、「文藝春秋」9月号および「文藝春秋digital」に掲載されています。

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    (黒田 勝弘/文藝春秋 2020年9月号)

    安倍晋三首相 ©AFLO


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「アベが代われば…」韓国世論が“安倍首相の健康問題”に異様な関心を示す理由】の続きを読む



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    日本とは違う。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/08/28(金) 10:22:00.44

    日本では新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界を支援するキャンペーン「GoToトラベル」が実行されるも、賛否の声が挙がっているが、
    ドイツでは政府がキャンペーンを打ち出すことなく、多くの人が連年通り、バカンスを楽しんでいるという。

    だが、7月の後半から8月の後半にかけてのバカンスシーズンが終わった今、1日の新型コロナウイルスの感染者数は、
    シーズン前の500人前後から1000-1600人に急増。確実に感染が広がっている。しかし、人々の間に心配する雰囲気はない。

    「バカンス好きのドイツ人。数百人に聞いた独自の調査で、約70パーセントの人が例年通りバカンスに出かけたと報じるメディアもあり、
    混雑する空港の様子がテレビなどに映ることもあります。しかし、メディアも世間も冷静で、感染者の急増は『予想通り』という反応。
    今まで通りの生活に戻すことの方が優先され、バカンスに出かけた人を責めることも差別することもありません」(ドイツ在住日本人)

    バカンス先としてイタリアやスペインに行くドイツ人は多いが、他のEU各国などリスク地域から帰国した人たちに対しては、、8月8日よりPCR検査が義務化された。
    だが、空港や主要駅への到着時に受診することは”推奨”にとどめられ、空港で検査をしなくても、入国後72時間以内であれば、最寄りの保健局での検査も認められている。

    検査結果が出るまでは、多くの州では自主隔離をするよう呼び掛けられているが、帰国直後に全員が検査をするわけではなく、
    空港から出た後に保健局で検査する人がいることも考えられるため、検査を受ける前に、バカンス帰りの人々がどれほど他の人と接触せずにいられるかと不安視する声も一部ではある。

    また、バカンス明けの感染者の急増で、「第2波が来た」と警告する専門家もいるが、外出自粛をする人も、呼びかける人も少なく、
    公共交通機関内や店内ではマスク着用が必須であるにも関わらず、少しずつそのルールが薄れていると感じることもあるそうだ。

    それを察してか、政府は8月24日よりマスク着用義務の違反に対する罰則を強化。
    マスクをしなければならない場でマスクを着用していなかった人には250ユーロ(約3万1000円)の罰金が科される。

    「元の生活に戻そうという動きとともに、人々の間には気の緩みが生まれている気もします。飲食店は従業員を守る意味で時短営業をしているところもありますが、
    休業を要請されてはいませんし、例年通り賑わっています。一方で、日本で今、問題視されているような“コロナ差別”は、都会、田舎に限らずほとんどありません。
    怖い病気というより、一種の風邪だと認識し始めている人が多いような気がします。『日本でコロナに感染した人が差別されることが問題になっている』
    とドイツ人の友人らに話したところ、『悪いのはコロナで感染者は悪くないのになんで?』と不思議がられました」(前出・同)

    バカンスシーズンが明け、ドイツは第2波の到来に備えなければならないのは確かだが、感染者が増えても、コロナ差別とは無縁なようだ。
    https://npn.co.jp/article/detail/200007117


    (出典 japan.zdnet.com)


    【【コロナ】 日本の差別に疑問、ドイツ、感染者急増も世間は冷静 「怖い病気というより、一種の風邪だと認識し始めている人が多い」】の続きを読む



    (出典 web-wac.co.jp)


    叩かれています。

     新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限され、経済活動が停滞している。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     中国はその隙を狙うように勢力拡大を意図して行動している。近隣の日本にとっては今までにも増して「内憂外患」の秋(とき)である。

     米中の覇権競争が絡んでいる点からすると、自由主義社会の一員として生きるか、全体主義の傘下で生きるか、価値観の選択を迫られている重大局面であるといった方が適切かもしれない。

     コロナ感染問題が世界を席巻し、日本も国家存亡の危機だと深刻に受け止めた。多くの国民が予想もしなかった死に突然直面するかもしれないと固唾を呑む日々が続いた。

     新聞、テレビでは一家に2枚ずつ配布されたマスクサイズが小さく届くのが遅すぎたとか、休業補償で政府の姿勢に一貫性がなかった、一斉休校する必要があったのかなど、政権批判ばかりが目立った。

     世界の大勢に比すれば日本の人口当たりの感染者数と死亡者は目を見張るほどの少なさであるが、多くのマスコミは政府対応のまずさばかりを採り上げて論い、国会開会中から続いてきた内閣の支持率低下を意図した報道のようであった。

     総合誌でも8月号(原稿は5、6月頃提出)あたりから「リーダーシップ論」が盛んである。

     執筆者はリーダーの在り方を語っているつもりであったろうが、外国の都市閉鎖などを一意的に勇断とみなし、対比する形で日本政府の優柔とも見える「自粛要請」は「決断力のなさ」、また「Go Toキャンペーン」は「今の時期に」という接頭語を付けてお笑い種的に取り上げているようである。

     日本の現実の法体系や強制を好まない文化、さらには より広い範囲で集めた情報などに基づく政府の慎重な施策、すなわちコロナ対応と経済再活性化の両立のために緊急事態を再宣言しないこと、「Go Toキャンペーン」はあまりに落ち込んだ経済の短期的な再生を目指したものであることなどには言及しない。

     いうなれば勝者の裁判であった東京裁判よろしく、マスコミの政権いじめにしか思えなかった。

    日本人の生活習慣や免疫体質

     実際、「欧州が驚嘆した『日本のナゾ』」(産経新聞パリ支局長三井美奈、『正論』令和2年8月号所収)に見るように、日本は伝統・文化を反映し、さらに経済活動との兼ね合いを勘案しながら慎重な国家運営をどこよりもうまくやっている。

     ダイアモンドプリンセス号の集団感染が発覚した折、東京駐在の外国人記者は「日本の失態」を大々的に報じ、WHOテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長も検査徹底を各国に呼びかけ、ドイツフランス、英国などのモデルとなったのは韓国の「大量検査」による「早期発見」方式であった。

     検査数がなかなか増えないので「大流行は確実」とみられた日本が感染閉じ込めに成果を上げるのは「ナゾ」でしかなかった。

     そこで、5月の英紙ガーディアンは「惨事寸前からサクセスストーリーへ」と題し、マスク着用の習慣や三密防止努力などを列挙した記事を配信した。

     有効な薬も対処法もない状況の中で、なんでも法律や罰則で縛る欧米に対し、強制措置さえとらない日本の伝統・文化や生活習慣などが注目されるようになったのは必然であったといえよう。

     特に感染者と死亡者がうなぎ上りに増加していた米国のブルームバーグ紙は、「マスク着用の習慣、肥満度の低さ、早期の学校閉鎖」など、成果を収めたと報じられる理由が43件あると報じたという。

     その中には、唇や舌を大きく使う子音のみの発音がほとんどなく一字一字に母音が付く「日本語はほかの言語より飛沫を出さずに話せる」という言語論もあるそうだ。

     図らずも、食事や生活環境なども含めた総体で培養される免疫などにも言及し、思わぬところで、日本の国柄に焦点が当たってきた。今後の資産として大いに活用できるに違いない。

     コロナ騒動の中で、ひとり国際情勢に大きな変化をもたらす動きをしていたのが中国で、「異形の大国」たる面目躍如である。

     中国やロシア北朝鮮などの国はオリンピックという平和の祭典に世界の目が向いている時に、思いもしない行動をとってきた歴史がある。

     したがって、中国の一連の動きは、オリンピックを予測して進められてきた計画の実行ではないだろうか。

     日本を取り巻く外患のほとんどは中国や半島からもたらされるもので、日本は腰を据えた戦略思考と対策が求められる。

     首相には万全な体調で冷静な判断の下、日本の明日への構想をしっかり練ってもらわなければならない。

    問うべきは日本の安全ではないか

     米国のフランクリン・ルーズベルト政権には300人以上のスパイが潜り込んでいて、米国を第2次世界大戦に引き込んだといわれる。

     ところが、驚くなかれ、いま日本で暗躍しているスパイは750人超ともいわれる。日本(人)の能天気ぶりが明らかである。

     エドワード・ルトワック2019年FBI長官と会った折、「中国側が送り込んでいる工作員が多すぎるから、・・・この阻止のための活動はFBIに幅広い影響を及ぼし始めている」(ルトワックトランプファーウェイを潰す」、『Hanada』2019年7月号所収)と聞いたという。

     ここでの工作員007ジェームスボンドのような「スーパースパイ」ではなく、留学生、研究者、会社幹部、米国内の中国系米国人などであり、シリコンバレーに多いという。

     マイク・ペンス副大統領が2度にわたる演説で述べたとおりである。

     米国が「中国製造2025」にかかわる規制を厳しくし、また知財保護に乗り出した関係で、中国が米国接近に代えて日本接近を増加するのは明確で、習近平国家主席の対日姿勢の変化が証明している。

     そうなると日本が先端技術の「狩場」にされ、日米同盟にさえ影響が及ぶ。

     いま中国は日米同盟(と米韓同盟)から日本(と韓国)を離間させることに腐心している。これこそは日本の運命にかかわる大きな問題である。

     万一にも朝日新聞が業界のクオリティ紙を自任するならば、こうした問題に正々堂々と正面から切り込まない手はない。

     しかるに、モリ・カケの後は「桜を見る会」で、今はコロナ関連対処を失策と論うという具合に、内向的で倒閣的な動きばかりだ。

     繰り返しで、いまさら言うまでもないが、日本は自由社会の側に立つか全体主義に与するか、立ち位置を旗幟鮮明にすることが求められている(小川榮太郎「『国家』に力を与えよ〈自由を守る百年戦争〉」、『Voice2018年10月所収)。

     いま日本が受けている挑戦は、コロナ感染症対策が最大のように見えるが、真の脅威は未来永劫にわたって影響を及ぼす価値観の問題である。

     日本の安全保障、中でも日本に解き放たれている多数の内外スパイと政権の対処である。放置すれば、自由も民主もなく、無法で人権無視の価値観日本人に強いられないとも限らない。

    「幽霊の正体見たり枯れ尾花」というのがある。

     ススキが幽霊に見え、ありもしないものに怖気づくように、朝日新聞(記者)にとっては安倍晋三首相は戦争仕掛け人みたいに見え、なんとしても倒閣へもって行かなければならないと思い込んでいるようだ。

     安全保障法案が成立し、特定秘密保護法が成立しても、朝日などが囃し立てた戦争に駆り出されることも、喫茶店でひそひそ話もできないような状態にもなっていない。それどころか、同盟強化で安全保障の向上になっている。

     そうした中で起きたのが広島で慰霊祭を終えた後の首相記者会見時に起きた朝日新聞記者の異常な行動であった。

     朝日新聞は社を挙げて安倍政権の支持率低下を狙ってきたが、その手は幼稚で大人気なく、中国が約束を守らず、原因は相手にあると難癖付ける手口とそっくりである。

     しかし、反安倍黒幕の巧みな仕掛けを看過すると、再びモリ・カケ以降の不毛は政治停滞に向かい兼ねない。

    異常な朝日新聞報道

     8月6日の広島での記者会見時の状況について、朝日新聞7日付朝刊は「官邸職員が腕つかみ本社記者の質問制止 官邸報道室に抗議」の見出しでトラブルがあったことを伝えている。

     内閣記者会は7月22日に官邸報道室に首相会見を開くように申し入れ、朝日は8月3日にもより多くの質問機会を確保するように内閣記者会を通じて官邸側に要望していたという。

     しかし、各社の「首相動静」などで分かるように、首相は分刻みで行動していることが多い。特に慰霊祭などの大きな行事の日はしかりである。

     そうした中で10分間、内閣記者会と地元記者会の幹事社2問ずつの4質問がセットされた。

     朝日記者は一連の流れを知っていながら、予定の問答が終わったところに「質問があります」と手を挙げ、首相は丁寧に答えた。

     その上にさらに質問し続けようとしたので、司会役の広島市職員が会見終了を宣言。飛行機は予定より7分遅れで広島空港を離陸し、東京へ向かった。

     この間の事情を朝日は「幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して『総理、まだ質問があります』と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した」と書いた。

     無理やり質問しようとした心の乱れを表出するかのように文章は乱れている。

     そもそも朝日はクレームをつける側ではなく、クレームされる側のはずであろう。その意味では、見出しは「盗人猛々しい」。

     しかも、職員が「短時間、記者の右腕をつかんだ」というが、故意ではあるまいし、官邸報道室長は「注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と答えている。

     制止で触れた程度ではないのだろうか。というのも、毎日新聞は朝日同様に「腕つかみ制止」としているが、東京新聞は「朝日記者の腕つかむ?」のように「?」を付け、報道室長の反論も併記している。

    「腕つかみ・・・制止」といかにも暴力が振るわれたかのように思わせるが、読売新聞産経新聞などが一言も触れていないことからも、ことの真相を見抜いて報道する価値なしと見たようだ。

     支那事変において政府は不拡大方針であったが、軍隊の功名心もあったが、メディアに煽られる形で、戦線が拡大していった。同時に販売部数が増加していった。

     戦争報道に注力したのは朝日新聞で拡張路線を大いに推進したことは山本武利氏の『朝日新聞の中国侵略』に詳しい。

     その朝日が戦後は一転して平和の使徒となり、販路拡大で隆盛を極めた。一時は大学入試にさえ朝日新聞の「天声人語」から出題されるようになるが、今そうした体質が問われている。

    おわりに

     朝日の報道はマッチポンプと言えば分かりやすいかもしれない。慰安婦問題南京虐殺問題も事実が歪曲され、歴史から消えかかっていた問題であったが朝日が再発掘してきた。

     こうした路線は創刊期に戦争報道に尽力し、支那事変から大東亜戦争当初まで最大の新聞社機を投入して部数を著しく伸ばした経験の踏襲であろうか。

     しかし、ネットの発達で、国民は速報性を重視するようになってきた。また、朝日新聞は数々の誤報で墓穴を掘り、部数が激減しているといわれる。

     今回の報道も購読者退勢の逆転を狙ったのかもしれないが、作家でジャーナリストの門田隆将氏は「朝日は、きっと批判するための材料だけが欲しかったのだろう。・・・反政府運動の機関紙と見紛う新聞。このネット時代にそんな新聞の部数が激減するのは当然だろう」(8月16日付「産経抄」)と記している。

     いま必要なのは、日本が元気を取り戻すことである。政治から元気を奪ったのは、モリカケに始まり今に至る朝日新聞先導のフェイク報道が大きな因をなしている。

     コロナで苦しんでいる今、外国が「日本の成功への関心、パートナーとしての期待」(三井美奈氏)を高めている実態を正面に見据えて、肩を落としている国民に知らせ鼓舞すべきではないだろうか。

     世界に特派員を派遣して網の目を張っているマスコミは、世界の現実と日本を比較考察しながら、日本を奮い立たせる最良の武器であるからである。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  脱中国を進めなければ日本企業は致命傷を負う理由

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    日本の大手新聞は自らの成功体験に縛られ過ぎていないだろうか。時代は大きく変化していることを認識すべきだ


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【部数激減の朝日新聞が生き残る唯一の道】の続きを読む



    (出典 kotobank.jp)


    北方領土を返さずに平和条約を結ぼうとしていた。

    1 蚤の市 ★ :2020/08/28(金) 20:00:19.47

     【モスクワ=小野田雄一】安倍晋三首相の辞任表明をめぐり、ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、「ロシアは非常に残念だと思っている。安倍氏の後継者が今後のロシアと日本の関係をさらに発展させることを期待している」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。

     ペスコフ氏は「プーチン大統領と安倍氏の間には、仕事を成し遂げるための輝くような関係があった」とし、「プーチン氏はそのことを高く評価していた」とも述べた。

    産経新聞 2020.8.28 19:32
    https://www.sankei.com/smp/world/news/200828/wor2008280044-s1.html


    (出典 www.his-j.com)


    【安倍首相辞意にロシア「非常に残念」 プーチン氏と「輝くような関係」(産経)】の続きを読む



    (出典 j.people.com.cn)


    中国寄りがあったからかもしれません。

    1 BFU ★ :2020/08/28(金) 18:45:20.37

    安倍首相の辞任についての海外の反応。
    中国・北京から中継。

    中国国営メディアなどは、日本メディアが安倍首相が辞意を固めたと報道した直後に、一斉にそれを引用し速報するなど、非常に高い関心が持たれている。

    また、最近取材した中国当局の関係者の多くからは、安倍首相には辞任してほしくないとの声が聞かれた。

    こうした中国側の姿勢には、2つの要因があると思われる。

    1つは、安倍首相への高い評価。

    中国側は、沖縄県の尖閣諸島国有化以降、悪化した日中関係について、習近平国家主席の訪日を調整するところまで改善させたことを評価している。

    もう1つは、アメリカのトランプ政権との対立。

    今週になって、中国軍が南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な緊張関係も高まっている。

    アメリカをけん制する意味でも、日本との関係強化を進めてきた中国としては、戦略の練り直しが迫られる。

    8/28(金) 17:27
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4a535555aaa306f1650843469aa96b5f4a20ae


    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    【中国当局「辞任してほしくない」 日中関係改善を評価…】の続きを読む

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