令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年08月



    (出典 www.tr-d.co.jp)


    中国製はリスクがあります。

    日本の「EVバス」導入は中国がダメなら韓国! 公共輸送機関が「海外製」だらけになる恐れ

    電動化に積極的な中国は公共交通機関などでの普及が進む

     日本ではHEV(ハイブリッド)車の普及についてはめざましいものがあるが、PHEVプラグインハイブリッド)やBEV(純電気自動車)となると、遅々として普及が進まないと言っていいような状況となっているだろう。

     世界的にはBEVの普及にめざましいものがある中国でも、一般乗用車レベルでは思うように進まず、バスやタクシー、ライドシェア車などで積極的に普及させているのが現状。いまは少し縮小したが、じゃぶじゃぶと補助金をだして普及を図ったが、当の中央政府の若手エリート官僚の間からも、「補助金で釣っても普及効果は限定的だ」との声もあると聞いたことがある。

     一般乗用車まで巻き込んでのBEV普及はなかなか厳しい面もあり、中国に限らず、新興国なども含む多くの国々では公共輸送機関から車両電動化(おもにBEV)を進めようとしている。

     世界的に見ても日本は車両電動化では完全に出遅れている。しかも、公共輸送機関からBEV化しようとしても、とくにバス車両では日系メーカーでの実用化には相当の時間を要するほど出遅れている。タクシー車両もトヨタJPNタクシーLPガスHEVなので、とりあえず“電動車”には入るものの、BEVとなるとやはり、日系ブランドでは早期の実用化はほぼ不可能となっている。

    中国の電動バスが日本で普及するかもしれない可能性

     そこで注目されているのが、中国のメーカー路線バスではすでにBYDの車両を国内でも導入している事業者もあり、BYD以外のメーカーも本格的に日本で販売していこうと動き出している。政界でもBEVバスの国内での積極的な導入について注目する動きが出ており、「中国メーカー車での普及もやむなし」というような話も出ていたのだが……。「ここへきて少し雲行きが変わってきました。中国メーカー製バスの導入にはリスクが大きいという話が出てきたのです」とは、業界事情通。


    日本企業での開発が進まないかぎり国内での普及は難しい

     事情通によると、いまは良好ともいえる日中関係であるが、米中関係が悪化の一途をたどっており、日中でも尖閣など問題が山積み。それらの動き次第では、中国との対立が先鋭化する可能性がここのところ高まってきた。つまり、中国製バス導入後、日中関係の悪化により補修パーツなどの手配が滞る(中国政府が出荷を禁ずるなど)可能性も考慮しなければならないとなったようなのだ。つまり、“安全保障上の理由”から中国製バスの導入は慎重に考えるべきではないかとなったというのである。

    中国の電動バスが日本で普及するかもしれない可能性

     とはいうものの、日系メーカーでは、人手(開発陣など)は足りないし、お金も時間もかかるので頼ることはできない。韓国ヒュンダイ自動車は電動バスの開発およびラインアップに積極的であるし、現に内燃機関車であるが観光バス日本国内で販売しており現実味がある。「政治レベルでは冷え込んでいるものの、中国ほど懸念材料はない」との声も聞かれる。ただ、いずれにしろ中国製バスに頼れないとしても、どのみち海外メーカーに依存しないと国内での公共輸送機関のBEV化は難しい状況となっている。

     事情通は、「このままいけば、将来的にはバスだけではなく、タクシーも含めて日本の公共輸送機関の大半は海外メーカー車となってしまうのも、俄然現実味を帯びてきた」と語ってくれた。“もの作り大国日本”が着々と崩壊していっているのも現実である。

    上海の街を走るEVバス

    日本の「EVバス」導入は中国がダメなら韓国! 公共輸送機関が「海外製」だらけになる恐れ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 response.jp)


    何か隠している。


    中国メディアの観察者網は26日、中国やロシアサイバー空間の脅威とする西側の認識は誤りだと指摘する記事を掲載した。
    記事はまず、「近年、米国をはじめとする西側諸国はインターネットセキュリティーがらみのデマを作り続けている」と述べ、中国やロシアが世界のサイバー空間を脅かす「脅威」とされていると説明。その上で、「だが、こうした国々がずっと語ろうとしなかったのは世界のサイバー攻撃の大部分が米国発という事実だ」とし、ロシア連邦安全保障会議のオレグ・ハラモフ氏が「2016~19年に世界で起きたハッカーによる攻撃のうち、40~75%は米国の領土から来たものだ」と指摘したことを伝えた。
    ロシアメディアの取材にこう主張したハラモフ氏は「それとは対照的にロシアの領土からのサイバー攻撃はわずか2~7%だ」と述べ、「この数字はすべての分別ある人に向けて西側の描くロシアの『ネットセキュリティーの脅威』という姿は全く根拠のないことを明示している」「西側はロシアの他に中国、北朝鮮イランなどでもネットテロリストの巣窟を見つけたとするが、こうした根拠のない非難は意図的なものであり、目的は地政学ライバルに対する米国およびその同盟国の追跡行動を合理化することにある」と説明したという。
    記事は「『ネットセキュリティー』は米国が中国を中傷する際の常とう手段だ」と論じ、中国外交部の報道官が先月の定例記者会見で「中国政府はネットセキュリティーの断固たる擁護者だ。この問題における中国への中傷を米国が即刻やめるよう求める」と述べたことにも言及した。(翻訳・編集/野谷

    中国メディアの観察者網は26日、中国やロシアをサイバー空間の脅威とする西側の認識は誤りだと指摘する記事を掲載した。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www3.nhk.or.jp)


    世間では石破氏がトップ。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/08/30(日) 18:22:31.78

    共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34.3%でトップ。菅義偉官房長官が14.3%、河野太郎防衛相が13.6%と続いた。

    https://this.kiji.is/672732440779932769?c=39550187727945729


    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    (出典 www.kantei.go.jp)


    辞めたら上がった。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/08/30(日) 20:34:12.42

    衆院議員の任期は来年10月まで。望ましい衆院解散・総選挙の時期については「任期満了かそれに近い時期」が51.8%で最多。
    「できるだけ早く」17.6%、「今年中」15.6%、「来年前半」11.6%となった。

    次期衆院選比例代表での投票先は、自民党が48.0%と半数近くに達した。野党第一党の立憲民主党は11.6%だった。

    退陣表明の時期については「適切だった」が58.6%。「遅過ぎた」は25.3%、「早過ぎた」12.7%だった。
    持病による辞任でやむを得ないとの見方があるためだとみられる。

    内閣支持率は56.9%で、8月22、23両日の調査より20.9ポイント増だった。
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/52136


    (出典 ichef.bbci.co.uk)


    【【共同世論調査】 安倍内閣の支持率56.9%、前回調査から20.9ポイント増、衆院比例代表投票先、自民48.0%、立憲11.6%】の続きを読む



    (出典 inlinedive.up.seesaa.net)


    落ちているのもを食べてはいけない。


    中国・広西新聞網によると、広西チワン族自治区・東興市で26日夜、腹痛や嘔吐(おうと)などの症状を訴える住民が続々と病院を訪れる事態が起きた。いずれも食中毒と診断されたが、幸い容体が深刻な人はいない。ただ、問題視されているのが住民らがこの日繰り広げた「ドリアン争奪戦」だ。
    同市では26日朝、ドリアンを満載した船が転覆する事故が起きた。海上を漂う大量のドリアンを住民らは拾い集め、警察の制止も聞かず持ち帰ったそうだ。事故の後、船の持ち主はさっさとその場から立ち去っており、事情を知る人からは密輸品を疑う声も上がった。
    市衛生当局は27日に発表した「状況通知」で患者全員が拾ったドリアンを食べていたと説明し、「全員、命に別条はない」と報告するとともに流通経路が不明な食べ物を食べたり、販売したりしないよう呼び掛けた。記事によると、27日午前8時20分現在、食中毒の症状で治療を受けた人は363人に上り、うち3人が入院したそうだ。
    記事も、「ドリアンを略奪したことが間違い。それに『知らない人の食べ物を食べてはいけない』って子どもの頃から知っているはず」とくぎを刺している。(翻訳・編集/野谷

    中国・広西新聞網によると、広西チワン族自治区・東興市で26日夜、腹痛や嘔吐などの症状を訴える住民が続々と病院を訪れる事態が起きた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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