令和の社会・ニュース通信所

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    2020年07月



    (出典 graphics.reuters.com)


    中国の勢いがスゴいです。

    (勢古 浩爾:評論家エッセイスト)

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     世界中がコロナ感染対策で大わらわだった5月、中国は「香港国家安全法」を成立させた。中国外務省は「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と表明。同月、南シナ海の各諸島を自国の「南沙区」「西沙区」として行政区に設定したと発表。

     6月、オーストラリアが、中国でのコロナの発生源調査を求めたことへの報復として、豪州産牛肉を一部輸入停止・大麦に追加関税を課した。同月、インド北部でインド軍と小競り合い。その後、ブータン東部の領有権を主張。同月末、モンゴル自治区に、学校でのモンゴル語教育を中止して中国語に置き換えるようにと通達した。

     7月、イギリスが香港との犯罪引き渡し条約を停止すると、中国は、英国は国際法に違反していると批判、強力な対抗措置を取ると表明した。米国が「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」に、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた。中国は即座にその報復として、成都の米総領事館の閉鎖を命じた。

     内にあっては、いかなる政府批判も許さず、物言えぬ自由のなかでのみ国民を放し飼いにし、外にあっては、周辺国に対して敵対的姿勢と拡張主義を隠そうとはしない。中国政府の頭にあるのは中国共産党の永続的安定のみである。中国の強気の背後にあるのは、急激に力をつけた世界有数の経済力と軍事力である。

    「尖閣侵略の意図を隠さなくなっている」

     日本にとって重要なことは、尖閣諸島をめぐる中国の動向である。

     5月8日尖閣諸島周辺で中国海警局の公船が領海侵犯したうえに、あろうことか日本漁船に対して「退去」するよう促し、3日間も追い回すという異常事態が発生した。海上保安庁巡視船は領海からの退去を警告したが、中国側はこれを無視した。海保はこの中国船の動きを撮影している。衛藤晟一内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)は5月9日記者会見で、その映像を公開すべきだという声に対して、「今、検討中」であると答えた。外務省は「海上警備体制の手の内を見せることになる」との理由から公開に否定的だが、ただの言い訳だ。

     10年前の2010年9月、尖閣沖で中国漁船が海保の巡視船に追突する事件が発生したとき、その動画を独自の判断でYouTubeで公開したのは海上保安官の一色正春氏だった。かれは今回の中国公船の無法な行為に対しても、「中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなっている。尖閣諸島公務員を常駐させるなど、中国側が嫌がることもしなければ、日本の本気度は伝わらない」と語り、動画の公開を求めた。(「中国公船の“領海侵犯”を国際社会へ」zakzak by夕刊フジ2020.6.4)

     7月4日、中国海警局の公船2隻が尖閣諸島の領海に侵入し、39時間居続けた。2012年9月の尖閣諸島国有化宣言以降最長となった。これはあきらかに、いやがらせをする人間の手口である。周囲をブラブラうろつくことで、強面の自分の存在を見せつけてプレッシャーを与えつづける。意図を明かさず、止めるも止めないも自分次第である。尖閣周辺でのプレゼンスを習慣化し既成事実化しようとしている。しかも同月、中国側は沖ノ鳥島の排他的経済水域で10日間にわたり勝手に海洋調査を実施。日本は国連海洋法条約に反するとして抗議したが中国は無視。

    中国の領海内だと主張し始めた

     領海を通過するだけなら、国連海洋法条約上、問題はないという。ジャーナリスト須田慎一郎氏がこのようにいっている。2012年民主党政権下で行った尖閣国有化は中国での官製反日大暴動を巻き起こした。これに懲りた日本は、安倍政権と中国の間で、文書を交わしたわけではないが、中国の「メンツ」をたてて、「1日4隻まで中国公船の侵入を認める」約束をしたという。官邸には、中国側からそのつど、こういう航跡を辿ったという「航跡の図」が送られてくる。官邸はすべて把握しており、だから事を荒立てなくても大丈夫ということらしい(「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』」2020年7月6日放送)。

     たしかに航行するだけなら、すべての国は領海無害通航権を有しているようである。だが、日本の漁船を追い回すとか、領海内に長時間滞留しつづけるとなると、もはや「無害通航」とはいえない。あきらかに別の意図があると見るべきである。

     中国は無茶苦茶なことをいいだした。中国政府は7月、「日本政府に対して沖縄県尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は『領海侵入』だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった」というのである。「日本は即座に拒否した」(「中国政府が『漁船侵入』阻止要求」共同通信社2020/7/9)。記事は「中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例」だといっている。尖閣に対する「領有権主張を強める狙いがある」。

     これで中国公船による日本漁船追尾の動画を公開する目はなくなった。中国公船の行動は、中国の領海内における正当な行動であり、日本漁船こそ領海侵入していると強弁することはあきらかだからである。

    まともな話が通じない

     こんな相手に日本はなにができるのか。相手国からの抗議に対しては、ばかの一つ覚えの「内政干渉」で撥ねつける。なにをいっても悪いのは全部相手、責任を負わなければならないのも相手、挑発するのも相手、そして相手のいうことはすべて「デマ」。自分たちはぬけぬけと「一貫して平和的な発展の道を歩み、防御的な安保政策を掲げている」といってはばからない。到底、まともな話が通じる相手ではない。

     北方領土問題、竹島問題とおなじように、尖閣問題は国際関係におけるデッドロック、どん詰まりである。

     念願だった横田めぐみさんと会うこともできずに、父横田滋さんが6月に亡くなった。21世紀になっても、世界はいまだどうにもならないことが山ほどある。マレーシアでの金正男暗殺事件トルコでのサウジジャーナリスト暗殺事件はうやむやのままである。正義は成らず、理不尽が大手を振って通り続けている。国際社会は無力である。

    「毅然とした態度で冷静に対応したい」とか「繰り返し厳重に抗議している」というだけでは、ちっとも中国はこたえない。それに日本政府はPR下手である。日本語でぼそぼそつぶやくだけでは国際社会にまったくアピールできない。

    対抗措置を講じてくるのはあきらか

     軍事ジャーナリストの潮匡人氏はいまこそ「日米同盟の絆」を示せ、という。「自衛隊と米軍で、尖閣奪還を想定した上陸演習を繰り返せばいい。最悪のシナリオは『中国の尖閣上陸』ではない。このままの状態が100日、1000日、1万日と続くことだ」「日米の艦隊や航空機の前では中国公船も留まれない。目に見える実行措置を講じれば、中国側の動きを止めることができる」(「『尖閣侵入』中国公船“狂暴化”」zakzak by夕刊フジ2020.7.13)。

     潮氏には潮氏の根拠があるのだろう。ただ「動きを止めることができる」というが、止めることができなかった場合のことも考えているのだろうか。わたしには「中国の尖閣上陸」のほうが最悪のシナリオに思える。「このままの状態が100日、1000日、1万日と続くこと」のほうがまだましだと思える。ただ耐えるだけで、日本漁船や海上保安庁には大変なご苦労ではあろうが、ほかに方法があるだろうか。

     元航空自衛隊情報幹部の鈴木衛士氏の提案はもう少し現実的である。「日本が今なすべきは、魚釣島などに海上保安庁の小型船舶が停泊できるほどの『船溜まりを作る』または、『通信施設などを設置する』等、何らかの施設を構築し、『わが国の実効支配をしっかり形作る』ことではないか。同時に、この周辺海域における日米共同演習や訓練を定例化することだ」(「日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ」現代ビジネス2020.7.13)

     しかしこれまた中国の思うツボだという気がする。「船溜まり」を作ったり、「通信施設」を設置することを、中国は絶対に認めない。かならずなんらかの対抗措置を講じてくるのはあきらかで、その責任はすべて日本が負うべきだという決まり文句も予想される。もちろん中国側があからさまな現状変更の行動に出たときはきちんと対応しなければならないが、日本側からのそういう行動はできるだけ控えたほうがいいのではないか。中国は日本が焦れて、そういう現状変更をすることを虎視眈々と待っていると思うからである。

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    尖閣諸島付近を航行する中国の海洋監視船(2012年10月25日撮影、写真:第11管区海上保安本部/ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 kzroom.gooside.com)


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    (出典 amd.c.yimg.jp)


    本当かな?

     中国は近年、海洋進出を強化しており、時に強引すぎる態度を見せているが、中国メディアの百家号は26日、中国海軍と日本の海上自衛隊との戦力は「すでに逆転した」と主張する記事を掲載した。

     記事は、四方を海に囲まれた日本は古くから海軍大国だったとし、敗戦によって軍隊の保有が不可能になった日本だが、今なお他国の海軍と同等もしくはそれより優れた戦力を持つ海上自衛隊が存在すると指摘。海上自衛隊は米国の支援のもと、1990年代にはイージスシステムAWS)を搭載したミサイル護衛艦である「こんごう型護衛艦」が就役していたが、当時の中国海軍は052A型駆逐艦がたった1隻配備されていただけだったと強調し、これだけでも中国海軍の戦力が海上自衛隊に大きく劣っていた事実が見て取れるはずだと論じた。

     一方、2000年以降に中国海軍は飛躍的な発展を遂げたとし、2010年ごろにはミサイル駆逐艦潜水艦の配備によって海上自衛隊と中国海軍の戦力はほぼ同等になったと主張。さらに2010年以降は052D型ミサイル駆逐艦や055型ミサイル駆逐艦が相次いて就役したほか、空母も複数就役したことから中国海軍の戦力は一気に海上自衛隊を追い越したと主張した。

     記事は中国海軍はかつて日本に圧倒的な戦力の差をつけられたが、今やその立場は逆転していると主張し、軍艦の数のみならず、その質の点においても海上自衛隊を上回っており、中国海軍こそがアジアトップの戦力を持っていると主張。このままの発展の速度を維持できれば米軍の戦力を超えることすら可能だと主張し、さらなる軍備拡張に野心をのぞかせた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    海上自衛隊に大きく劣っていた中国海軍、戦力は「すでに逆転した!」=中国報道


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.sankei.com)


    けん制する。

    1 ブギー ★ :2020/07/29(水) 06:21:45.51

    香港情勢の問題に加えて互いに在外公館を閉鎖するなど中国とアメリカとの対立が深まる中、中国の王毅(おうき)外相は、「横暴なアメリカに対し理性的で断固たる対応をとる」と述べ、アメリカを強くけん制しました。
    中国外務省によりますと王毅外相は28日、フランスのルドリアン外相と電話で会談しました。

    この中で王外相はアメリカとの対立の原因について「アメリカの一部の政治勢力が選挙情勢を有利にするために両国関係の歴史を全否定し、中国にあらゆる面で圧力をかけているためだ」と批判しました。

    そのうえで「横暴で理不尽なアメリカに対しては理性的かつ断固たる対応をとる」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

    一方で、世界の利益のためアメリカと安定した関係を維持するよう努めたいとしたうえで、「各国がアメリカの少数の政治勢力の思惑に巻き込まれず世界が新冷戦に引きずり込まれることを防げると信じている」と主張しました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200729/amp/k10012538101000.html


    (出典 i.ytimg.com)


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