令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年07月



    (出典 www.bs-asahi.co.jp)


    経済的にダメージが大きいでしょう。


    2020年7月28日、米ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、米中が衝突した場合の三つのリスクについて分析する記事を掲載した。
    記事は、米国と中国は世界の2大経済体で軍事費も多く、ハイテクから公海でのコントロールに至るまで多くの方面で利益が重なっていると指摘。米中関係の悪化は当事国のみならず他の国にもそのリスクが及ぶことになるとし、三つのリスクについて分析した。
    その一つ目が「貿易面」でのリスク。18年から始まった貿易摩擦で米中共にすでに損失を被っていると記事は指摘。協議による解決ができなかった場合、世界の貿易に巨大な影響を与えるものとなり、「新型コロナウイルス流行下の世界経済にとって泣きっ面に蜂になる」と論じた。中国の工場へ材料や部品を提供しているアジアの他の国の受ける打撃も大きいとしている。
    二つ目は「技術面」でのリスク。記事は、米中は通信、パソコン、医療およびその他の技術業界と市場において企業間の関係は密接であり、アップルやデル、ヒューレット・パッカードなどは製品組み立てを中国の工場にかなりの程度依存していると紹介。そして中国の工場も、米国や日本、台湾、欧州などからの部品に依存していると指摘した。
    また、「トランプ政権による華為技術ファーウェイ)への禁止令はシリコンバレー企業のコストや物流に大きな影響をもたらし、数十億ドルの損失になる」と記事は予測。中国は今でもアップルなどにとって大きな市場だと指摘した。また、中国にとって米国は高付加価値製品の主な輸出先で、中国政府はほかの市場を探すよう中国企業に求めているが、アジアや欧州にはあまり需要がないのだという。
    三つ目は「安全面」でのリスク。記事は、これまで米国は太平洋での主導的な地位にある軍事大国であったが、今では中国も2隻の空母と相当数のミサイルを有していると紹介。「これはこの地域の米国艦船や基地にとって脅威となっている」と論じた。
    その上で記事は、「双方の軍事的緊張は南シナ海に集中している」と分析。18年には米中の軍艦が異常接近したことや、01年には南シナ海上空で米国と中国の軍用機が空中衝突したことなどの例を挙げた。また、「台湾も争点の一つ」になっており、台湾外交部が先週、中国軍機がほぼ毎日台湾付近で活動していて、その頻度が明らかに増加していることを表明したと伝えた。
    最後に記事は、「米国は今月初めに、南シナ海での主権争いにおけるこれまでの中立的な立場を変え、この地域における中国の大部分の主権要求を明確に否定した。米国の立場の変化が、南シナ海情勢の悪化につながるのではないかと各方面は心配している」と結んだ。(翻訳・編集/山中)

    28日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、米中が衝突した場合の三つのリスクについて分析する記事を掲載した。写真は四川省成都の閉鎖された米総領事館。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【米中が衝突した場合の3つのリスク―米メディア】の続きを読む



    (出典 public1.potaufeu.asahi.com)


    経済的なダメージが大きいです。

    1 うずしお ★ :2020/07/30(木) 21:55:08.86

     東京都内では新型コロナウイルスの患者が連日100~300人台で確認され、感染拡大に歯止めがかからない。都は、ホストクラブなど接待を伴う飲食店に限らず、一般の飲食店でも感染が広がりつつあるとして、営業時間短縮の要請を決めた。対象となった都内の店からは「客足が戻ってきたところだったのに」と不満の声が漏れた。

    ◇「20万円じゃ家賃も払えない」

     小規模なバーやスナックのネオンがともる東京都新宿区のゴールデン街。都が酒類提供の店について、再び営業時間の短縮を要請すると決めたため、関係者はため息をついた。

     小池百合子知事は30日夕から開いた記者会見で、要請に応じた店舗には協力金20万円を支払うと説明したが、あるバーの男性店主(35)は「店と自宅の家賃も払えない」と、支給額が少なすぎると感じた。営業時間を確保するため、「早めに店を開けて、午後10時に閉めようと思う」と話したが、「客足が徐々に戻ってきていたところだったのに」と不満そうだった。

     同じ新宿区のホストクラブなどが感染が拡大した店舗と指摘されていただけに、別のたこ焼きバーの40代女性店員は「『夜の街』と、他の店をひとくくりにしないでほしい」と言う。

     ただ、このバーは宣言が出た今年4月からのほぼ2カ月間、休業要請に応じて感染防止に協力しており、店員は今回の時短要請について「全く営業できないとなると職を失う人も出てくるが、10時までというのなら仕方ないかも」と一定の理解を示した。

     「感染者の大幅な増加が続いていたので都は何かしらの手を打ってくると考えていた」。東京都内に約110の店舗がある串カツ田中ホールディングス(HD)の担当者は、ある程度は予想していたと打ち明ける。ただ、「通常8月は夏休みで家族連れが増え、屋外の立ち飲みも盛況なため売り上げが伸びる月だが、今年は覚悟せざるを得ない」と厳しい見通しになると話した。

     ある大手居酒屋チェーンの担当者は「協力金が中小企業対象で、1事業者あたり20万円では全然足りない。飲食業界のことが分かっていない。4月以降の臨時休業などで財務状況は大きく悪化しており、今回は都の方針には従いたくない」と憤りをみせる。都内で約90店舗を展開する「カラオケ館」の担当者は「感染防止に最大限の努力をし、お客様も少しずつ戻ってきていたのに、カラオケが感染拡大の要因とされ、時短営業の要請が出たことは残念だ」と声を落とした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3beff550b0b789941e1d21f5219f47a5ccbfb1


    (出典 news.biglobe.ne.jp)


    【【毎日新聞】「客足戻ってきたのに」「従いたくない」 東京都時短要請 飲食店ため息、恨み節】の続きを読む



    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    外出自粛しないといけなくなるのかな?

    1 nita ★ :2020/07/30(木) 10:24:41.64

    7/29(水) 20:35
    配信
    IBC岩手放送

     岩手県によりますと、県内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された盛岡市の40代男性は、今月22日に自家用車で関東地方のキャンプ場に移動し、23~26日に友人3人とキャンプ場に滞在していました。4人は同じテントに宿泊していました。

     26日にキャンプ場を自家用車で出発して帰宅しましたが、途中、食事やトイレ休憩で3か所のサービスエリアに立ち寄ったほか、スーパーで買い物をしました。

     28日に、キャンプに参加した友人1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かったため、盛岡市の帰国者・接触者相談センターに相談し、29日に帰国者・接触者外来を受診。PCR検査の結果、感染が確認されました。

     27日と28日は職場に出勤していて、仕事中はマスクを着用していたということです。

     県によりますと、立ち寄り先での濃厚接触者はいないということです。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/698d284cbf3a5bd612e11d5bc132f8bd9435590d

    ★1:2020/07/29(水) 20:44:45.61

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596066646/


    (出典 www.nagoyatv.com)


    【【岩手】新型コロナ感染者は盛岡市の40代男性、連休中は関東地方のキャンプ場に滞在】の続きを読む



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    いずれ、衝突しそうな気がします。

     米中対立が激化するなか、南シナ海における緊張が高まっている。ポンペオ米国務長官が中国の南シナ海において主張している領有権を「違法」であると主張したことについて、中国メディアの騰訊は28日、もし米中が南シナ海で衝突するとした場合、「米国の悪事に手を貸すのはどの国か」と主張する記事を掲載した。

     記事は、中国の南シナ海における領有権主張に対する米国側の見解は「極めて挑発的」と反発したうえで、米中関係の悪化を背景に南シナ海で米中が衝突するのではないかと懸念する人が増えていると紹介。また、米国が南シナ海に中国が建設した島を急襲するのではないかと報じるメディアまで存在するほどだと強調しつつ、これまで南シナ海問題に対して何ら態度を表明してこなかったオーストラリアはここにきて米国に追随する姿勢を見せていると指摘した。

     続けて、米国が南シナ海で行った軍事演習から分かるのは「南シナ海以外に存在する国のうち、米国の悪事に手を貸す可能性があるのは前述のオーストラリアと英国、インド、そして、日本である」と主張。まずオーストラリアは中国の南シナ海における領有権主張に反対する「航行の自由」作戦に参加している国であり、近年は米国との協調姿勢を強めていると論じた。また、英国も中国の華為技術ファーウェイ)を5G通信網から排除すると発表したように、米国と歩調を合わせる国だと指摘、米国の同盟国として英国も「南シナ海の対立で米国の悪事に手を貸す可能性がある」と主張した。

     さらに記事は、日本は米国とオーストラリアとともに南シナ海から近いフィリピン海で軍事演習を行ったと伝えつつ、南シナ海における挑発の意図は明らかだと主張。「中国はここのところ釣魚島(日本名:尖閣諸島)海域における活動を活発化させており、これに日本は不満を抱いている」と主張したうえで、日本としては南シナ海の対立を激化させることで中国の尖閣諸島に対する注意やエネルギーを分散させることができると考えているに違いないと論じた。

     また、インドについても中国と領土をめぐる対立を抱えていることから、米国の南シナ海における「悪事」に手を貸す可能性があるとし、「中国はどの国が相手となろうとも、しっかりと準備を進めておく必要がある」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    米中は南シナ海で衝突するか「日本も米国の悪事に手を貸すであろう」=中国報道


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.a-s-re.com)



    1 豆次郎 ★ :2020/07/29(水) 18:12:01.73

    2020年07月29日 06:06

     自営業者や農業、漁業、職場の健康保険に加入できていないパート、アルバイト、退職者や学生などで構成される「国民健康保険」の2018年度分の財政状況が28日までに公表された。

     加入者は2752万人と前年度に比べ119万人減少した。国保料(税)の収納率は前年度より0.4ポイント上昇し92.85%になっていた。

     国保料(税)が協会けんぽに比べても高すぎ、負担が重すぎるとの批判が相次いでいるが、その状況を映し出すように国保料が払えず滞納した世帯は加入世帯数(約1787万世帯)の約14%に上る245万世帯に上った。

     滞納により正規の国保証を取り上げられ「短期被保険者証」にされた世帯が約62万世帯、受診時に一旦、医療費全額を負担しなくてはならない「資格証明書」交付世帯が約15万世帯になっていた。滞納世帯比率が最も高かったのは東京都の22.3%、福島県と神奈川県の16.3%だった。また全国で35万6000世帯が差し押さえ処分を受けていた。

    続きはこちらで↓
    http://economic.jp/?p=89813

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595996906/


    (出典 www.smbc-card.com)


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