令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年06月



    (出典 kura1.photozou.jp)


    それはないと思います。拝観料をとるところもあります。

     中国のポータルサイト・百度に26日、日本のお寺と中国のお寺の間に存在する決定的な違いについて紹介する記事が掲載された。

     記事は、日本が中国同様に仏教信仰の盛んな国であり、日本の仏教文化に触れるべく日本の寺をを訪れる中国人観光客も少なくないと紹介。日本の仏教は今から1400年あまり前に中国から日本に伝わったものであり、現在では日本国内に7万カ所もの寺が存在すると伝えた。

     また、日本の仏教文化は日本文化を形成する重要な一部であり、文学や芸術の分野から市民の日常生活に至るまで大きな影響を与えてきたと説明。日本の寺院建築はもともと中国の建築様式を移行したものであったが、長い歴史の中で改良、変化が進み、現在では日本独特の鑑賞価値の高い建築として存在するとしている。

     その上で、中国人観光客を含む世界各地の観光客が訪れる日本の寺院の多くは入場料を取らず、無料で開放されていると紹介。この点が中国の寺院と大きく異なり、中国では仏を拝むのにお金を取られるのに、日本では「無料」で拝めるのだと伝えた。

     そして、日本の寺に比べて中国の寺は往々にして商業化してしまっており、ちょっとでも名の知れた寺になると、童話やら伝説やらを持ち出した観光スポットとして飾り付け、「ワンストップ式の有料サービス」を導入するのだと紹介した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    金儲け主義に走る中国の寺に比べて日本の寺は良心的、なんと無料で仏を拝める=中国メディア 


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 jbpress.ismcdn.jp)


    いつものことだと思います。

     北朝鮮が誰も予想もしなかった行動に出た。北朝鮮6月16日、南北友好の象徴だった開城(ケソン)市にある南北共同連絡事務所を爆破したのだ。同事務所は、過去3回行われた南北首脳会談の合意によって設置されたが、これで南北の宥和ムードは一気に冷め、再び緊張関係に戻る可能性がある。

    開城(ケソン)市
    南北共同連絡事務所があった開城(ケソン)市の街並み

    脱北者団体が散布したビラの内容

     しかし、ここで疑問が残る。なぜ今回、北朝鮮はここまで過剰に反応したのか。きっかけのひとつと言われているのが、韓国の脱北者団体が現体制を批判する内容のビラをまいたことだ。

     ビラには「金正恩偽善者だ」「2017年2月にクアラルンプール国際空港で殺害された金正男氏は、弟である金正恩によって暗殺された」「長男である金正男氏こそが本物の血統一族であり、そうでない金正恩コンプレックスを持っている」などの内容が書かれていたという。

     しかしこのようなビラ散布は、何も今始まったものではなく、少なくとも2003年あたりから繰り返し脱北者団体が行ってきた。そこには、金正恩氏の焦りが見え隠れする。

     近年、北の対米政策は上手くいっていない。2017年の朝鮮危機以降、金正恩氏はトランプ大統領と3回も会談したが、経済制裁の解除を求める金正恩氏の思うように事は進んでいない

    北朝鮮にかつてない危機が

    北朝鮮
    Pyongyang, North Korea. Bronze statue of Kim Il Sung and Kim Jong Il on the Mansu hill. © Znm
    「まずは核の完全廃棄だ」とする米国のスタンスは変わっておらず、今日まで米朝交渉は停滞している。それに不満を強める北朝鮮は、韓国・文在寅政権に仲裁役を期待したが、思うように進展が見られないことから韓国への不満も強めていた。

     そして、さらなる追い討ちをかけているのが、新型コロナウイルスによる中朝国境の閉鎖だ。中国で新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、北朝鮮は1月から中国との国境を封鎖している。それによって中国との貿易が9割も減少し、国内での食糧難がさらに深刻化している。国民が生きていく上で必要な食糧やカネに辿り着けなくなると、その不満や怒りは必然と政府に向かう。これはどの国でも起こることであり、北朝鮮も例外ではない。

     今、北朝鮮を襲っているのは、金正恩政権にとって、また歴代政権も経験したことがない危機かもしれない。そのような中、韓国の脱北者団体が現体制を批判する内容のビラをまいたのだ。

    自らへの批判をかわす狙い

     その内容が国民や兵士に知られるとなると、金正恩氏が国内からの反発・抵抗を恐れることは想像に難くない。ビラ散布によって、北朝鮮メディアからは市民が韓国に強く憤るシーンが繰り返し報道されるが、金正恩氏としては、国民の心の中に溜まっている不満や怒りの矛先を外に向け、自らへの批判をかわしたい狙いがある。

     金正恩氏は現在(2020年6月時点)で36歳、健康不安でどうなるか分からないが、普通に考えれば、今後30年から40年は指導者の地位に居座れるだろう。しかし、北朝鮮もどんどんと若い世代が国家を主導するようになる。そういった若い世代とどう付き合っていくかも、金体制の存続にとっては大きな課題である。

     一方、今後の北朝鮮の行方に関しては、やはり11月の米大統領選が大きなポイントだ。金正恩氏はドナルド・トランプ大統領の再選を望んでいる。米朝交渉は停滞しているが、金正恩氏にとってトランプ大統領は「3回も会ってくれた米国大統領」である。

    米大統領選の結果によっては…

    北朝鮮

     当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、北朝鮮イラクイランと共に“悪の枢軸”と名指しして非難し、バラク・オバマ大統領北朝鮮が核開発を放棄するまで無視し続けるという“戦略的忍耐”政策を採り、北朝鮮リーダーと会うことはなかった。

     そして、現在、大統領選の支持率でリードしている民主党ジョー・バイデン氏は、オバマ政権の元副大統領であり、同氏が勝利すれば、米国は再び戦略的忍耐に回帰するかも知れない。

     そうなれば、北朝鮮が以前のように瀬戸際外交に再び本腰を入れるだけでなく、中国が北朝鮮への影響力拡大をいっそう進める可能性もある。今後も北朝鮮を巡る情勢からは目が離せない。

    TEXT国際政治学者 イエール佐藤>

    【イエール佐藤】

    国際政治学者。首都圏私立大学で教鞭をとる。小さい頃に米国やフランスに留学し、世界の社会情勢に関心を持つ。特に金融市場や株価の動きに注目し、さまざまな仕事を行う。100歳まで生きることが目標



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.asahicom.jp)


    軍事的に脅威かもしれません。


    中国は23日、四川省内にある西昌衛星発射センターから全地球測位システム「北斗3号」における最後の衛星の打ち上げに成功した(写真)。同システムは民間向けに大きな利便性をもたらすと同時に、中国の軍事力向上にも直結するとの指摘がある。
    「北斗3号」とは個別の衛星の呼称ではなく、複数の衛星により運営する地球測位システムそのものを指す。中国は、1994年に計画を開始した「北斗1号」で自国内を対象とする衛星による測位を実現し、2004年開始の「北斗2号」では対象範囲をアジア太平洋地域全域に広げた。09年に着手した「北斗3号」では全世界をカバーする地球測位システムを完成させることになった。
    衛星がすべてそろったことで、「北斗」は米国のGPSロシアのGLONASS(グロナス)、欧州のガリレオと並んで、全世界の四大測位システムの一つになった。「北斗3号」は測位、精密時報以外にもショートメッセージ通信の機能を備えている。同機能は災害や感染症対策の正確性や効率を向上させると考えられている。
    一方で、「北斗3号」の運用が中国の軍事力の大幅な向上をもたらすとの指摘もある。米国の華字メディア、多維新聞の2020年6月26日付記事によれば、「北斗3号」が一般向けに無料提供する測位では、アジア太平洋地区ならば誤差が268センチメートル以内、地球のその他の地域ならば360センチ以内だ。しかし、「北斗」側が「特定の対象」に情報を提供する場合には測位の誤差は10センチ程度で、誤差が30センチである米国のGPSよりもはるかに正確という。
    そのため、潜水艦を含む軍艦の行動、空中からの精密誘導爆弾の投下、ミサイルの発射などで、「北斗」システムを利用できる中国軍の作戦能力は大幅に向上するとみられるという。また、精度の高い測位システムは合理的な作戦決定や、戦場に取り残された自国軍将兵の救出などにも威力を発揮するという。
    中国軍1996年に台湾沖で軍事演習を実施した際にはミサイル3発を発射したが、1発目は予定海域に着水したものの、2発目と3発目は大きくそれた。軍事専門家の間からは、中国軍ミサイルの測位に米国のGPSを利用していたことが原因との見方が出た。中国軍は「北斗3号」の完成で、自国が開発した衛星測位システムを「心配せず」に利用でき、しかもその範囲を全世界に広げたことになる。(翻訳・編集/如月隼人

    中国は23日、全地球測位システム「北斗3号」における最後の衛星の打ち上げに成功した。同システムは民間向けに大きな利便性をもたらすと同時に、中国の軍事力向上にも直結するとの指摘がある。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.nhk.or.jp)


    増加傾向にあります。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/06/28(日) 17:04:47.49

    西村康稔経済財政・再生相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を再指定する考えがないと明らかにした。
    医療提供体制を確保できている点などを理由に挙げた。新規感染者数は東京などで増加傾向にあるものの「全国的なまん延はみられない」と指摘した。

    専門家会議副座長の尾身茂氏と28日に電話で協議したという。西村氏は「再指定など大きな方向性を変えることは考えていない」と述べた。

    東京で夜の繁華街に関係する人の感染が広がる。西村氏は店舗での集団検査が進み「濃厚接触した人が特定されている」と説明した。
    新たなクラスター(感染者集団)の有無の確認を急ぐ。県をまたいだ移動の自粛要請も「考えていない」と明言した。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60903220Y0A620C2PE8000/


    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    【【日本経済新聞】 緊急事態宣言の再指定「考えていない」 西村経財相】の続きを読む


    世界保健機関 (WHOからのリダイレクト)
    世界保健機関(せかいほけんきかん、英: World Health Organization、仏: Organisation mondiale de la santé、略称: WHO、OMS)は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国際連合機関)である。
    39キロバイト (4,767 語) - 2020年6月25日 (木) 15:48



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    言っているようにWHOとテドロス事務局長を分けて考えた方がイイのかもしれません。

     「世界は危険な新局面にある」。24日、WHO(世界保健機関)テドロス事務局長は、新型コロナウイルス感染者1000万人に達する見通しという衝撃的な数字を発表した。感染拡大をなぜ止められないのか。日々対応に追われる中、WHOの決断に対しては疑問の声もある。

    ・【映像】"危険な新局面"WHOのコロナ対策は失敗だった!? 元厚生労働省キャリア官僚・豊田真由子と考える

     今年1月に中国での感染が確認された当初、WHOは「人から人への感染はない。または限定的」との認識を示し、状況が悪化し、世界がパンデミックを意識し始めた2月の時点でもとテドロス事務局長は「パンデミックに至っていない」とコメントしていた。そして多くの国が入国制限に乗り出した3月、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスパンデミックと位置付けることにした」と発表、判断の遅さを批判された。

     WHOの役割とはそもそもどんなものなのだろうか。また、これまでの対応は妥当だったのか。26日の『ABEMA Prime』では、厚生労働省WHOで医療政策に携わった坂元晴香・東京大学特任研究員と、厚生労働官僚時代にはハーバード大学で公衆衛生学を学び、2009年新型インフルエンザパンデミックの際はWHO担当の外交官として奔走した豊田真由子・元衆議院議員に話を聞いた。
     

    ■WHOの役割とはどんなものなのか?

     「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的に1948年に設立されたWHO。予算総額は56億2360万ドル(2018~19年)、職員数は7000人(全世界で)に上る。健康に関する研究課題・政策課題の決定や提唱をし、規範・基準を設定、加盟国へ技術的支援を行っている。ただ、それらの規範や基準に法的拘束力はない。

     また、新型コロナウイルスのワクチンの研究開発という役割もあり、有望な研究に資金提供をし、完成後は各国と調整して配布する。その枠組みはすでにできあがっているが、枠外企業のワクチンに関してWHOは関与ができないという。

     坂元氏は「今回のコロナ対策に限らず、どこまで守るかはあくまでも各国の裁量だが、いわゆる途上国と呼ばれる地域にとってはWHOの指針が役立っていると思うし、WHOとしても特に重要視している」と説明。

     豊田氏も「WHOは勝手に何かを言っている組織だという受け止め方をしている人もいると思うが、それは誤解だ。日本も含む194の加盟国と2つの準加盟国という、世界のほとんどの国が総会、あるいは様々な委員会に参加してルールを決めている。すべての国と連携できる唯一のグローバルな機関として、各国が状況を報告しているし、総会で決定した勧告や決議には法的拘束力こそないが、少なくとも法治国家においてはルールとして聞くことが前提になっている」と話す。

     また、2009年新型インフルエンザ流行時、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の外交官として、WHOや各国代表とともに最前線で対処。「3台の携帯電話を駆使して24時間フル対応」した経験から、豊田氏は「新型インフルエンザは1年後くらいには普通のインフルエンザになったので、WHOは“製薬会社と結託して、お金儲けのために大騒ぎしたんじゃないか”という言いがかりをつけられた。検証委員会が調べた結果、そんなことはなかったが、予算や人員を減らされてしまった。私は当時、WHOの職員や外交団が不眠不休で対処しようとしているのを見ていたし、私の知る限り“これで金儲けをしてやろう”というような人は1人もいなかった」と証言した。
     

    ■“アンチWHO”の首脳も…テドロス事務局長の言動に問題?

     最近ではブラジルのボルソナロ大統領のように、“アンチWHO”とも言える動きも目立つ。また、トランプ大統領は「WHOは中国の操り人形だ」と主張、米中に新たな確執を生む要因ともなった。さらに「ウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いた」とテドロス氏の辞任を求めたネット署名は100万人を超える賛同者を得ている。

     坂元氏は「日本でもそうだと思うが、現場の医療者が思っていることと、全体の方向性が一致しないとことがある。ブラジルについてもそうだと思う。残念だなと思うのは、テドロスさんと中国との関係性やトランプ大統領の発言など、WHOが政治の議論の道具に使われてしまっていることだ。テドロスさん個人とWHOとは分けて考えた方がいい」と話す。

     豊田氏も「ブラジルについて言えば、大統領が特殊なだけで、州知事たちも反論している。現場の人たちは1人も死なせたくはないのに、それが実現できないのがジレンマだ」とした上で、テドロス事務局長の問題について次のように指摘した。

     「国際機関トップは公正中立であるということを示さなければならないし、政治的な発言はしてはいけない。さらに言えば、加盟国が自国を守る対策を取っていることへの批判も口にすべきではない。例えば前任者のマーガレットチャンさんというは中国の方だが、“中国寄り”と見られてしまうような発言は絶対にしなかった。テドロスさんはそういう最低限の守るべきルールを守っていないと思う。WHOの職員や現地の外交団の友人に聞いてみると、周りは心配して“そんなこと言わないでね”と言っているというが、テドロスさんはすごく頑固だという。また、国際機関トップは厳正な選挙で選ばれるが、やはり外交の問題が出てくる。実際欧米の国はイギリスの方を応援し、中国やアフリカ諸国はテドロスさんを応援した。その意味では、“紐が付いている”ことでの動きにくさはあると思う」。

     また、台湾は新型コロナウイルスへの対応に成功したとされている。その知見をWHOから除外されているために活かせないのは損失だとの指摘もある。

     坂元氏は「台湾とWHOの公的なチャネルはないが、台湾がよくやっているということは皆が分かっているので、実務者レベルヒアリングをするなどして、対策を取り入れるといったことは当然やっている」と説明。豊田氏は「私がWHOで仕事をしていた2009年の段階では中国政府とうまくやれる政府だったのでオブザーバー加盟ということで総会にも入れていたが、今の蔡英文総統に代わってから対立するようになり、外されてしまった。日本やアメリカなどは入れるべきだと言ってきたし、政治や経済ではなく命の問題だ」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     

    ▶映像:"危険な新局面"WHOのコロナ対策は失敗だった!? 元厚生労働省キャリア官僚・豊田真由子と考える

    “アンチWHO”の首脳も…テドロス事務局長の言動に問題? コロナ対策をめぐるWHO批判は妥当なのか? 元WHO担当・豊田真由子氏に聞く


    (出典 news.nicovideo.jp)

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