令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年06月



    (出典 txbiz.tv-tokyo.co.jp)


    世界中の人達が受けなければ、意味がないです。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/06/29(月) 16:26:24.69

    (CNN) 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、米国などで開発が進められている新型コロナウイルスのワクチンについて、
    有効率は70~75%にとどまるとの見通しを示した。

    米国ではワクチン接種を受ける意思のない人も多いことから、大規模な流行を防ぐための集団免疫を獲得できる公算は小さいと予想している。
    CNNが26日に行ったファウチ所長のインタビューは28日の番組で放送された。

    米国では政府の支援で開発されている3種類のワクチンについて、今後3カ月の間に大規模な臨床試験が行われる見通し。

    ファウチ所長は、はしかのワクチンは97~98%の有効率を達成していると指摘したうえで、
    新型コロナのワクチンについては「そこまで到達できれば素晴らしい。だがそうはならないだろう。ワクチンの有効率は70~75%がいいところだと思う」と語った。

    CNNが5月に米国で実施した世論調査では、たとえ新型コロナウイルスのワクチンが低価格で普及したとしても、接種は受けないという回答が3分の1に上っていた。

    有効率70~75%のワクチンを人口の3分の2に接種した場合、集団免疫を獲得できるかという質問に対し、ファウチ所長は「ありえない」と否定した。
    集団免疫とは、一定の割合の人口が感染症にかかったりワクチン接種を受けたりして免疫を獲得し、人から人への感染が起こりにくくなった状態のこと。

    ファウチ所長は「この国では一部の人が、反科学、反権威、反ワクチンの感情をもっている。相対的に言って、憂慮すべき割合の大きさだ」と懸念を示し、

    反ワクチン運動の影響力の大きさを考慮して、ワクチンの真実についての啓発活動に力を入れる必要があると指摘した。
    https://www.cnn.co.jp/usa/35156006.html

    【米国】「神様に与えられた呼吸を奪うのか」…マスク義務化に断固反対のアメリカ市民 (動画) ★7
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593400163/


    (出典 www.nippon.com)



    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


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    (出典 newasianavi.com)


    日本でマナーを守り、日本に迷惑をかけなければ、イイと思います。

     新型コロナウイルスの感染拡大によって日本を訪れる外国人旅行客は激減しているが、一部の国を対象に海外旅行客の受け入れの検討が始まっている。新型コロナが落ち着けば、近い将来に中国人を含めた外国人旅行客がまた日本に戻ってくることになるかもしれない。

     日本人中国人は見た目こそ似ているが、日本人から見れば中国人を見分けることは比較的容易なのではないだろうか。しかし、日本を何度も訪れているようなリピーター中国人については、「見分けるのは困難」という声もあるという。

     中国メディアの快資訊はこのほど、日本国内ではこれまで中国人旅行客のマナーの悪さに辟易とする声が存在したのも事実だとしながらも、「日本を何度も訪れていた日本好きの中国人のなかには、マナーや振る舞い方がまるで日本人のような人もいた」と伝える記事を掲載した。

     記事は、中国人にとって日本は歴史問題や領土の対立があることから「複雑な感情を抱かざるを得ない国」だとしながらも、近年は日本旅行が大人気であったのも事実で、なかにはリピーターとして何度も訪日していた中国人も少なからず存在したことを強調。そして、そのような中国人旅行客は、日本人から「振る舞い方が日本人のようだ」と言われていると伝え、単なる買い物だけでなく、温泉やアニメなど日本の文化を体験するために訪日していたような日本好きの中国人は「日本人に同化し始めていたのかもしれない」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    見分けがつかないとの声も・・・日本旅行が大好きな中国人は「日本人に同化し始めていた」=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 i.ytimg.com)


    解決したらお金がもらえなくなるから。

    「韓国政府からあなたを入国禁止に、と電話が」挺対協と対立した日本人が受けた仕打ち から続く

     挺対協(現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」)の不実について告発した元慰安婦李容洙(イ・ヨンス)氏の記者会見によって韓国社会は大揺れに揺れている。

     はたして挺対協とはいかなる組織なのか。彼女らの実態をよく知る日本人がいる。

     その女性の名前は臼杵敬子氏という。ライターとして女性問題に関心を深く持っていた臼杵氏は、半生を韓国太平洋戦争犠牲者遺族会を支援するための活動に費やした。90年代から議論が始まった日韓歴史問題を、最も間近で見つめてきた日本人の一人であるともいえよう。

     本連載では臼杵氏から見た、なぜ慰安婦問題が歪んでしまったのか、その真実について回想してもらう。そして挺対協とはどのような組織だったのかを、当事者として批評してもらおうと考えている。(連載回6目/#1から続む/前回から読む)

    挺対協による「アジア女性基金潰し」

    1997年アジア女性基金は金田きみ子さんを含む7人の元慰安婦に償い金を渡しました。最初に受け取った7人を挺対協は「日本の汚い金を受け取った」と苛め抜きました。 

     アジア女性基金からは「償い金」として200万円、そして国費から「医療・福祉支援事業」として300万円、計500万円が元慰安婦に支給されました。 

    「医療・福祉支援事業」としての300万円は事実上、日本政府が責任を認めたお金だったと言っても良いでしょう。しかし、挺対協は国民募金から払われた「償い金」の200万円だけを俎上に上げ、「アジア女性基金は、日本政府の責任を曖昧にし、責任を国民に押し付けるという誤魔化しだ」と糾弾を続けた。都合の悪い事実は無視し、平気でウソをつくというのが彼女らのやり方なのです。 

     韓国政府は挺対協の意向を受ける形で、元慰安婦に対して3600万ウォンの支給を決めます。アジア女性基金潰しのためです。 

     アジア女性基金の原文兵衛理事長は「韓日で払う形になっても構わない」という決断をし、基金からも「(日韓)両方もらう形になっても構わない」というメッセージを出しました。 

     98年冬にはTBSソウル支局を元慰安婦たちが訪れて「基金を受け取りたい」と表明しました。その後も、「韓国従軍慰安婦被害者・遺族会」代表の権台任氏が、読売新聞の取材を受け同会所属の元慰安婦10人の基金の受け取りを表明。日本大使館に問い合わせをする人や、アジア女性基金に電話をしてくる人などが急増しました。

     多くの元慰安婦が「韓国からも支給を受けたが、基金のお金も受け取りたい」と問い合わせをしてきたのです。 

     元慰安婦たちは戦後、赤貧の中で生活をしてきました。私は実被害者と親交を深めていく中で感じたことがあります。心身ともに傷ついた人たちを償えるものとは何か。生きていて良かったと思ってもらえることが望ましいと私はサポートを続けていましたが、現実的な部分ではお金しかないという考え方があるのも事実です。

     元慰安婦たちはお金にはうるさいし、したたかなところがあります。でも、実被害者が金銭に敏感になるのは、ある意味で当然のことなのです。 

     それを挺対協のような実被害者でもない部外者が「お金を受け取るな」と言うこと自体が、傲慢で利己的な事だと私は思っています。 基金を受け取った元慰安婦らが必ず口にしたのが「絶対、匿名にして欲しい」ということでした。挺対協による報復をみな恐れていたのです。 

     挺対協がしてきたことは「金による懐柔」と「脅し」だけだ、と言っても過言ではありません。本当に元慰安婦のことを考えていたというのなら、そんな乱暴な対応が出来るはずもありません。 

    IMFショックで支給金が倍増する“事件”も

     最終的には61名の元慰安婦アジア女性基金からの支給を受けました。97年のIMFショックもあり、後で基金の支給を受けた元慰安婦は手にするお金が倍増するという“事件”もありました。 

     金田さんらは、最初にアジア女性基金から償い金を受け取りました。彼女ら手にした500万円は韓国ウォンに換金すると約3300万ウォンになりました。

     ところが後で受け取った元慰安婦は、韓国ウォン暴落によりレートが変わり、同じ500万円でも、受け取るウォンはおよそ倍額の約7500ウォンになったのです。韓国政府の支給金と併せるとおよそ1億1100万ウォンを受け取った元慰安婦もいたはずです。 

     金田さんはそれを聞いて「私たちには運がなかった」としょんぼりしていました。 

     でも彼女らの意思はお金だけではなかった。金田さんはよく私にこう話していました。 

    「戦争というのは終わってみれば結局、死と貧しさしか残さない。戦争をしてはダメだ。平和の中で暮らし、死んでゆくと考えるべきです」 

     彼女は平和を願い日本側に歩み寄ったのです。初めに基金を受け取る意思を示した金田さん達の行動は勇気あるものであったと、私は今でも称えたい気持ちです。 

    フィリピン慰安婦問題は解決したのに、韓国はなぜ?

     慰安婦問題を解決するために設立されたアジア女性基金が、なぜ失敗に終わったのかーー。 

     大きな要因の一つは韓国政府が非協力的であったことです。例えば韓国とフィリピンの例を対比してみましょう。 

     アジア女性基金ではフィリピン慰安婦問題についても取組みを行ってきました。フィリピン政府は独自に慰安婦調査(戦地でのレイプ被害も含む)を行い、証言の審議の検証が行われました。フィリピン政府は全ての調査記録を基金側に提示(一般には非公開)してきました。 

     フィリピンの元慰安婦支援団体も問題解決については協力的でした。元慰安婦支援団体である「リラ・フィリピーナ」は、基金についてこう、こう声明を出しています。 

    「元慰安婦の方々が女性基金を受け取ろうが、拒否しようが、私たちは両方のおばあさんを支援していくつもりです」 

     アジア女性基金はフィリピン政府の記録に基づいて「償い金」支給事業を行い、2002年までに211名の元慰安婦レイプ被害者に対する補償を行いました。こうしてフィリピン慰安婦問題は「解決」したのです。 

     逆に韓国政府はアジア女性基金の活動を妨害してきました。 

     基金幹部は韓国政府が1993年から「慰安婦認定書」を出していたことすら知らされていませんでした。元慰安婦から認定書の存在を聞き、初めて韓国政府が慰安婦認定を行っていたことを知ったほどです。 

     基金サイドはどこに元慰安婦がいるのかも知りません。そこで新聞広告等を出して、手探りで募集等を行いました。償い金の支払い申請対象は、「慰安婦認定書」を持っている方としました。 

     韓国政府の「慰安婦認定」についての疑問は前回の連載でも指摘した通りです。 

    「償い金」を受け取った女性たちに脅迫電話

     私の経験も明かしたいと思います。 

     アジア女性基金は97年1月に7人の元慰安婦に対して「償い金」と「首相のお詫びの手紙」を渡しました。この7名の元慰安婦に対しては、韓国内で激しいバッシングが起きました。「汚い女だ」、「殺してやる」との脅迫電話が2か月あまりも続くような状況になってしまったのです。 

     韓国政府担当官も、彼女らをこう脅したそうです。 

    「(基金を受け取ったハルモニには)毎月政府が支給している50万ウォンを打ち切る。また、今住んでいるアパート(貧困者用の公団)も出て行ってもらう」 

     彼女たちは孤立し苦しい立場に追い込まれてしまいました。前にも述べたように、韓国名を非公表にしていた金田きみ子さんの本名を、挺対協や韓国政府はマスコミに公表しバッシングを続けました。7人の元慰安婦は人権侵害行為にも近い迫害を受けたのです。 

    「漠然としすぎている……」慰安婦慰労旅行での出来事

     私たちは7人を慰労しようと考えて日本の温泉に招待しました。伊豆、箱根を巡る1週間の旅行です。せっかくだから、実態調査も行おうということになりました。 

     私はある慰安婦タクシーに乗り、雑談がてら「どこの戦地に行かれたんですか?」と聞きました。 

     彼女はニターと笑い、手帳を見せてきました。 

    〈昭和18年南洋群島〉 

     手帳には日本語のメモ書きが書かれてました。彼女ではない誰かが書いたことは明らかな字でした。 

     南洋群島というのは漠然とし過ぎています。その土地の慰安所で生活をしている訳ですから、地名や島名を知らないのは不自然です。 

     例えば姜順愛さんは、7人の後に償い金を受け取ることになりましたが、南洋群島のパラオと地名を正確に答えています。 

     その後も調査で、どのような経緯で慰安所に行くことになったのかを聞いても「小さい船で太平洋に向かった。長い時間がかかった」と漠然とした話が続きます。いくら聞いても基本的な事実が出てこないのです。 

     私が頭を抱えたのは、質問を続け次の言葉を聞いたときでした。 

    ――慰安所では日本名はあったの? 

    「日本名はない」 

    ――では、ハルモニは日本兵からは何と呼ばれていたんですか? 

    「〇〇(苗字)ヨサと呼ばれていた」 

     〇〇ヨサとは〇〇女史という意味です。先生を意味する敬称で、慰安所で使われていたとは考えにくい。もちろん彼女は韓国政府の慰安婦認定書を持っています。はたして韓国政府がどのような調査をしたのか、疑問を感じました。 

     日本政府は韓国政府に要求して独自の慰安婦調査をすべきだったのです。結局、慰安婦問題において正しい事実確認が出来ていないことが、後々続く不毛な論議の蒸し返しを招いたのです。 

     アジア女性基金では国民募金のお金を使った訳ですから、尚更その中身について確認、説明できるようにしておくべきだったと思います。 

    「挺対協ばかり見ている」アジア女性基金側の姿勢

     もう一つの問題は基金側の姿勢です。 

     アジア女性基金の元専務理事の和田春樹・東京大名誉教授は「国民的な和解に失敗した」と無念を口にしました。和田氏は知韓派の学者でしたが、アジア女性基金では挺対協の方ばかりを見ていました。尹貞玉氏や尹美香氏とも密に交流をしていました。 

     しかし挺対協の幹部は元慰安婦でもなければ、実被害者でもありません。カウンターパートを間違えているのです。 

     元慰安婦の金田きみ子さんと和田氏が話し合いをしたことがありました。金田さんはこう聞きました。 

    「なぜ挺対協の方ばかりと交渉をするのか。もっと元慰安婦の話を聞くべきじゃないか?」 

     和田氏はこう答えたそうです。 

    「挺対協は良くやっていますよ」 

     金田さんは頭にきて和田氏にコップの水をぶっかけたそうです。結局、和田氏はハルモニ達の気持ちを最後まで理解しようとはしなかった。 知識人故の言葉遊びに終始し、慰安婦問題の深淵に踏み込もうとはしなかったのです。 

     韓国政府が調査内容を明かさなかったこと、そして日本側が被害実態を把握しないまま「償い金」事業を行おうとしたことが、慰安婦問題の解決をより困難なものにした原因だと私は考えています。 

     アジア女性基金への妨害活動を通じて挺対協はますます発言力を強めていきます。やがて日韓歴史問題は市民活動家達によって牛耳られていくことになるのですーー。 

    (つづく)
    インタビュー・赤石晋一郎)

    赤石晋一郎 南アフリカヨハネスブルグ出身。「フライデー」記者を経て、06年から「週刊文春」記者。政治や事件、日韓関係、人物ルポなどの取材・執筆を行ってきた。19年1月よりジャーナリストとして独立

    勝山泰佑(1944~2018)韓国遺族会や慰安婦の撮影に半生を費やす。記事内の写真の出典は『海渡る恨』(韓国・汎友社)。

    (赤石 晋一郎)

    慰安婦問題のデモ ©勝山泰佑


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【フィリピンの慰安婦問題は解決したのに韓国はなぜ? 30年関わった日本人が語る「韓国政府の妨害」】の続きを読む


    (出典 tk.ismcdn.jp)


    今日までです。もっと続けて欲しかったです。

     経済産業省2019年10月に始めた「キャッシュレスポイント還元事業」が6月30日で終了する。4月13日までに還元総額は3500億円を超えた。

    【その他の画像】

     キャッシュレスポイント還元事業は消費増税に伴う経済対策の一つ。クレジットカードQRコード決済アプリ電子マネーなどのキャッシュレス決済で、決済額の2%か5%相当のポイントを還元する。

     事業に参加した加盟店は全国で約115万店。5%還元を行った中小企業や小規模事業者が105万店、2%還元を行ったチェーン店が5.2万店、コンビニが5.5万店となった。

     4月13日までにポイント還元対象のキャッシュレス決済は約40億回行われ、合計で約8.5兆円が消費された。還元額は約3530億円に上る。

     決済に使われたのはクレジットカードが約11.6億回で消費額は約5.4兆円、QRコード決済が約6.4億回で消費額は約6000億円、電子マネーなどが約22億回で消費額は約2.5兆円。1回当たりの決済額は1000円未満が61%と過半数を占めた。

     経済産業省6月26日に開いたキャッシュレス検討会で、参加委員はポイント還元事業について「店舗と消費者によいインパクトを与えた好取組」「消費押し上げ効果などメリットを実感」など高く評価した。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【キャッシュレス・ポイント還元、還元総額3500億円超】の続きを読む


    (出典 www.asahicom.jp)


    韓国で反日がさらに高まるでしょう。


    2020年6月29日環球時報は、「日本が韓国の“G7の夢”を妨害」と題する記事を掲載。日本政府が韓国の先進7カ国(G7)サミット参加を拒否する姿勢を示していることに対し、韓国メディアが「新たな日韓外交戦が起こり得る」と報じたことを伝えた。
    記事は日本メディアの28日付報道として、トランプ大統領が5月に提起したG7サミットの拡大構想について、日本政府が韓国の参加に反対する意向を米政府に伝えたと紹介。日本政府が韓国の文在寅ムン・ジェイン)政権について南北関係融和を優先事項とし、なおかつ親中的な態度を見せていることから、G7とは姿勢が異なるとの認識を持っているとした。
    その上で、韓国紙・世界日報が28日、「韓国政府は態度を表明していないものの、与党内からは安倍晋三首相のやり方に対する批判が後を絶たない」とし、韓国国会外交統一委員会の(ソン・ヨンギル)委員長が「安倍首相が韓国のG7参加に反対するのは、嫌韓政治による新型コロナウイルス対策の失敗、連日のように取り沙汰されているスキャンダルによる支持率低下を挽回するためだ」とコメントしたことを紹介した上で、「日韓関係は再び新たな外交戦に直面する可能性がある」と評したことを伝えている。
    また、韓国日報は同日、「日本が韓国の国際的な影響力拡大に対し公然と反対することに憂慮を覚える」という韓国政府関係者の話とともに、韓東大学校の教授が「もともと西側先進国を中心とするG7には強い排他性があり、全会一致の議事方式を採用している。このため、日本が反対し続ければ韓国のG7加入は難しい。支持率が下がり続けている安倍首相は、韓国をたたくといういつもの路線によって日本人の心を惑わそうとしているようだ」と解説したことを報じた。(翻訳・編集/川尻

    29日、環球時報は、日本政府が韓国の先進7カ国(G7)サミット参加を拒否する姿勢を示していることに対し、韓国メディアが「新たな日韓外交戦が起こり得る」と報じたことを伝えた。写真はソウル。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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