 （出典 i.ytimg.com） |
パチンコ店の自粛要請の東京都で、唯一営業をしているパチンコ店の前にマスコミや正義感から街宣する人が集まってしまい、怒号が飛び交う事態になっています。
動画には「ただの営業妨害。現時点で法律に反してない時点で騒いでる方に非がありますよね？」「これは営業妨害じゃないの？」「これが自粛警察か！やりようによれば名誉毀損の罪やな」「マスコミが密になってる」などのコメントが寄せられています。
客観的に見て、ありえないくらい「密」になっているように見えるのですが。。行き過ぎた自粛の空気も疑問を感じます。正義とは何なのか、考えさせられてしまいます。
 （出典 www.dip-net.co.jp） |
ライボは4月30日、「外出自粛要請による転職活動の変化」に関する調査結果を発表した。調査は4月中旬に実施し、10～60代の男女1951人から回答を得た。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請で「転職活動に影響がある」と約6割が回答した。具体的影響の最多は「希望企業の求人採用人数が例年より減った」で46.5％だった。
影響を"肯定的"に捉える人も「交通費が浮く」「一日に複数企業の面接可能」このほか「面接が延期された」（31.9％）、「一次面接がオンラインになった」（30.5％）などの面接に関することが上位を占めた。最終面接までオンラインになった人も2割弱いた。
業界別にみると、第一志望がメーカーの人のうち約3割が「希望企業の求人採用人数が例年より減った」と回答し。また、
「IT業界の求人は減っていないと思う」
「ホワイトカラーの転職市場は、現時点ではコロナの影響を大きく受けていないと感じる」
といった声もあった。
外出自粛要請による変化を「肯定的」に捉える人は48.4％。理由を聞くと「オンライン面接だと交通費が浮くため」「一日に複数企業の面接が可能なため」といった声が寄せられた。
一方、反対派からは「場所やネット環境の都合によりオンラインでの面談がしづらい」などオンラインの不便さを嘆く声が多かった。また、同じ転職希望者でも、自粛によって逆に今の仕事が忙しくなり、転職活動が難しくなってきているという人もいた。
 （出典 www.news-postseven.com） |
4月現在、韓国経済が新型コロナウイルスの感染者数の拡大により“泣きっ面に蜂”状態であることは前回述べました。
韓国は引き続きドルが不足していることに変わりありません。最近、韓国政府は日本に通貨スワップを暗に求めてきましたが、締結には至っていません。しかし、依然国内では反日感情を持つ国民が一定数いるにもかかわらず、同国が日韓通貨スワップの要望を言い続けているのはなぜでしょうか。
その背景には、文在寅政権に政治的な思惑があります。4月15日に行われた韓国の国会議員選挙（総選挙）は、与党が圧勝という結果となりました。
先に文政権が勝利した理由を先に述べます。勝利の理由は、選挙を実施したタイミングがコロナ禍の“今”だったからです。総選挙前の文政権の言動を振り返ると、ドル不足に苦しむ国内の金融界や企業の要望に対し、文政権は“理解を示す姿勢”を取り続けていました。
その根拠として彼は日韓通貨スワップ協定を匂わせていました。ただ、今回の選挙は、経済や安全保障の問題よりも新型コロナウイルスの対策が争点となっていたのです。
文政権は、感染拡大の抑制にある程度成功しており、韓国国内でも一定の評価を受けていました。つまり、その時点で、革新系与党である「共に民主党（ともにみんしゅとう）」の勝利は堅く、日本に頭を下げてまで、文政権は通貨スワップ協定の締結にこぎ着ける緊急性はないと判断したのでしょう。
また、ウォンの大幅下落に対しても、米国FRBとのスワップ協定にはこぎ着けており、いったんは日韓通貨スワップの議論は終息の模様を見せています。ただし、韓国でのドル不足状態は変わりなく、大量の外貨をドルで供給してくれそうな日本に対して、通貨スワップ協定の締結を持ち掛ける姿勢に変わりはなさそうです。
この日韓通貨スワップ協定についてですが、韓国政府は複雑な立場にあります。
前述のように、財界・経済会などには日韓通貨スワップ協定は“ウケる”一方で、反日感情の強い支持層には、通貨スワップの必要性には“反発”がある。つまり反日感情を持つ韓国民にとっては「日本に助けられる」ことを意味するため、スワップを支持したくないのです。よって、今回の選挙勝利は、皮肉にも新型コロナウイルスの被害により生まれたと言えるのです。一方で、落ち込んでいる韓国経済に対する処方箋として、最も合理的な日韓通貨スワップ協定についてはあまり議論されませんでした。
そんな中で、文政権が選挙の公約で大きく掲げていたのが対北和解（南北統一論）です。これはなぜか。
その背景には、深刻な韓国の人口問題があります。現在の韓国は、日本以上の少子高齢化が深刻化する可能性があるのです。韓国統計庁のデータによれば、早ければ2019年の5165万人をピークに韓国の総人口は減少に転じる見通しです。
南北統一は、北朝鮮にとっては所得水準が高まり、韓国にとっては新しい市場の開拓の可能性があることを意味します。閉塞感が強まる中で、韓国経済が勢いを取り戻すための秘策なのです。反日感情を高める“支持者”を満足させるという意味では、南北統一論は日韓通貨スワップ協定に代わるいい経済対策だったのです。
ただ、前述したとおり、文政権は日韓スワップ協定を結びたいのが本音と考えられ、財界の望みでもあります。文政権は日韓スワップ協定締結を検討する姿勢を見せて財界の支持を保ちつつ、反日感情を高める市民から一定の支持を集めるべく、南北統一論を持ち出したのです。
さて、ウォンの大暴落以外にも韓国経済には大きな課題があります。それは「5Gの覇権争い」です。
5Gの覇権争いは、米中貿易摩擦の原因の一つになっています。米トランプ政権は中国政府の影響下にあるファーウェイ社に対し、「自社の通信機器を悪用してスパイ行為を行っている」と主張し、制裁を課しました。この制裁に関して実は、韓国も「明日は我が身」と感じ、警戒をしています。
ドイツのデータ分析会社「IPリティックス」のデータによると、5G標準必須特許出願企業のシェアは、ファーウェイ（15.5％）、ノキア（13.8％）、サムスン（12.7％）、LG電子（12.3％）、ZTE（11.7％）となっています（19年3月時点）。韓国勢であるサムスン、LG電子は全体の25％のシェアを占めていることがわかります。5Gの覇権を制するためには、この5Gの特許シェアをいかに握るかが重要です。しかし、中国のように米国からの“中華製品排除”の動きが韓国でも起きれば、これは大きな打撃となります。韓国は米国の同盟国とはいえ、いつ何を言い出すかわからないトランプ政権下では全く油断できません。そういった経緯から、現在韓国は、中国への経済依存度がかなり高くなっています。
そこで中国とは良好な関係を維持したいところですが、中国は25年までに世界の製造強国の仲間入りを目標にしており、18年は15.5％にすぎない半導体自給率を25年までに70％に引き上げるという計画を示しています。
5Gの普及で必要となってくるのが半導体であり、この国内生産体制を整えることがカギとなっています。2019年の半導体市場におけるメーカーの所属国別シェアは、トップが米国の55％、2位が韓国の21％、3位が欧州の7％、4位が台湾と日本の6％、6位が中国の5％という順になっていますが、韓国の今の地位が危うくなっているのです。
つまり、国民感情を二分する日韓通貨スワップ協定締結の難航、国内の反日感情、中国への貿易依存リスクという三重苦を抱えた状態で、文政権は5年任期の後半を迎えることになったのです。
単なるコロナショック以上に、現在の韓国には根深い経済問題があります。日本と外交上では何かとトラブルが多い韓国。それでも、一番近い、お隣の国でもあります。あなただったらそんな韓国のスワップ要求、応じますか？
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 （出典 www.newsweekjapan.jp） |
2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）氏が長きにわたり公式の場に姿を見せていないことについて、考えられる3つの可能性について論じる記事を掲載した。
記事は、米誌フォーリン・ポリシーが掲げた3つの可能性とその後の展開について紹介している。
まず1つ目は、一定期間療養した後、健康な姿で戻ってくることとし、「もしそうなら、北朝鮮と韓国、米国の緊張状態に変化は起こらず、三者が落としどころを見つけるための協議をやり直すことになる」との見通しを示した。
2つ目は、健康状態が深刻で今後さらに長い期間姿を見せない場合。「これが現実となれば北朝鮮は国際舞台において非常に微妙な状況になり、正恩氏の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏が臨時で政権を引き継ぐ可能性があるものの、同時に与正氏が窮地に立たされるリスクもある」と指摘。「与正氏をよしとせず、現行の政策の継続を望む北朝鮮高官が執政に横やりを入れてくる可能性もないとは言えない」と論じている。
そして3つ目は、正恩氏がすでに死去している可能性だ。この場合は「家族の誰かが『生前本人から後継者指名を受けた』という伝家の宝刀を抜くことになるだろう」とした上で、「金家で後継者候補に挙がるのは与正だけではない」と指摘。現在65歳で故・金正日（キム・ジョンイル）氏の異母弟で正恩氏の叔父にあたる金平一（キム・ピョンイル）氏も有力候補と目されていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
