令和の社会・ニュース通信所

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    2020年05月



    (出典 pc.watch.impress.co.jp)


    自治体によって違っています。

    1 爆笑ゴリラ ★ :2020/05/29(金) 08:50:50.78


    2020/05/29 08:10東京新聞

    給付金10万円いつ届く? 東京23区で時期にばらつき
    (東京新聞)
     一人当たり現金十万円を配る「特別定額給付金」は、東京二十三区でも葛飾区や杉並区で支給が始まった。渋谷や港などの五区も五月中に支給を開始するが、他の区は六月にずれ込むという。「一日でも早く届けよう」と各区は策を練ったものの、受給世帯数が同規模でも支給に二週間程度のずれが出るケースも出ている。

     各区は受給世帯分の申請書を準備して郵送し、返送されてきた書類に誤りがないかをチェックした後、金融機関に振り込みを依頼する。データ入力や本人確認書類との照合など手間のかかる作業が多く、受給世帯数が多い区ほど支給が遅れるとされる。

     十万円給付は、国のコロナ対策で突如現れた業務のため、区役所内に担当課は存在しない。品川区は、応援の職員がローテーションを組み、大部屋で「三密」を警戒しながら二十四時間体制で作業にあたる。担当者は「秘策は人海戦術。必要としている人に一日でも早く届けたい」と話す。

     十五万五千世帯を対象にする墨田区は「返送されてきた書類の確認に手間取るだろう」とみて、QRコードで照合できるように事前にシステムを改修した。その結果、予定を前倒しして六月上旬に支給開始できる見通しになった。一方、受給世帯数が同じ規模の目黒区は支給開始を六月下旬としている。

     給付金を巡っては、不備が相次ぐオンライン申請を取りやめ、郵送申請に一本化する自治体も出てきている。ある区の幹部は「オンライン申請の導入が全体に行き渡るのを遅らせている。国は『迅速に届けるため』と言うが、これでは本末転倒だ」と不満を漏らした。

    https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-31892.html

    (出典 i.imgur.com)



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    (出典 www.sankeibiz.jp)


    韓国は対応が早くて、適切でした。高評価されても納得します。


    米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査で、中国の新型コロナウイルスに関する情報を信用していない米国人が84%に達したことが分かった。
    調査は4月29日5月5日に米国人男女1万957人を対象に行われた。
    米国、英国、ドイツイタリア、中国、韓国世界保健機関WHO)の7カ国・機関のコロナウイルス対応への評価で、最も高かったのがドイツと韓国で、「素晴らしい」「良い」の肯定的な評価は両国とも合わせて66%だった。韓国は「素晴らしい」が25%で最多だった。
    評価が最も低かったのは中国で、73%が否定的な評価を下した。このうち、最低の「悪い」は37%に上った。イタリアに対する評価も低く、63%が否定的な評価を下し、「悪い」は27%だった。WHOおよび自国に対する評価はほぼ同等で、肯定的な評価がそれぞれ47%と46%となった。
    中国が発表するウイルス関連の情報の信ぴょう性については、「全く信用できない」「あまり信用できない」が合わせて84%に上った。また、世界保健機関WHO)の情報については、「とても信用できる」「やや信用できる」が59%で、「全く信用できない」「あまり信用できない」が40%だった。
    ウイルス流行後の国際社会における米国の影響力については、41%が「同じレベルを保つ」と回答。「増加する」「減少する」はいずれも29%だった。一方、中国の影響力については、50%が「減少する」と回答。「同じレベルを保つ」は31%、「増加する」が17%だった。(翻訳・編集/北田

    米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査で、中国の新型コロナウイルスに関する情報を信用していない米国人が84%に達したことが分かった。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    日本とは結ぶことができないですから窮地に追い込まれています。


    2020年5月27日韓国アジア経済によると、韓国銀行が米韓通貨スワップ協定締結から約2カ月で限度額(600億ドル=約6兆4700億円)の約3分の1にあたる188億ドル(残高基準)を市場に供給したことに専門家から懸念の声が上がっている。
    記事によると、韓国銀行と同時に米連邦準備制度(FED)とスワップ協定を締結した他の国と比較すると、韓国の資金活用度は高い。国際金融センターのイ・サンウォン副専門委員は「韓国とシンガポール100億ドル)は、通貨スワップの限度が無制限の英国、スイスに劣らないほど多くの資金をすでに調達した」とし、「日本は2258億ドル、英国は231億ドル、スイスは94億ドルの残高を保有中」と説明した。銀行を中心にドル資金の需要が急増した欧州中央銀行(ECB)の残高は1434億ドルとなっている。
    FEDが新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱を防ぐために通貨スワップを稼働する14カ国の平均を見ると、稼働率は約10.7%。韓国は31.3%で平均より高い。為替当局関係者は「他国と比べるとドルの供給は少なくない」とし「韓国の場合、当時の市場でドルの需要が大きかったため、十分に供給するという原則に基づき通貨スワップ資金を供給した」と説明したという。
    これについて専門家は「市場は安定したが、通貨スワップ資金の相当部分をすでに供給したため為替レートを注視して対応しなければならない」と指摘しているという。記事は「新型コロナウイルス感染の震源地や香港の国家安全法をめぐる米国と中国の対立が為替レート戦争につながる動きを見せているため」とし、「中国は人民元の切り下げで米国の制裁などに対応するとしているが、ウォン人民元に同調する傾向があり、ウォンの価値下落→為替レートの上昇につながる可能性がある」と説明している。韓国銀行は為替レートが一定水準以上急騰した場合、再び通貨スワップ資金を市場に供給し、状況に応じては期限も延長するとの方針を示しているという。
    さらに、記事は「新型コロナウイルス感染が長期化し、輸出企業への打撃が続いていることも懸念要素だ」と指摘。ソウル科学技術大学のイ・サンウク教授は「韓国と外貨準備高が似ているブラジル通貨レアルの価値が揺らぐ最も大きな要因は、経常収支の赤字による外貨流出」とし、「政府は十分だと言っているが、別の角度から見ると外貨準備高が十分だと安心はできない」と主張したという。
    これを見た韓国のネットユーザーからも「気を付けよう。IMF危機の苦しかった記憶が今も残っている」と警告する声が上がっている。
    また、「コロナ事態の前から文政権は韓国の経済を崩壊させていた。文政権は対策もなくお金をばらまく」「米国が助けてくれなかったら1ドル=2000ウォンまでいっていた」「経済を知らない文政権は借金してお金を使い、そのまま滅びてしまう」など現政権への批判的な声も見られる。
    一方で、「何で駄目なの?使うために締結したのでは?」「まだ3分の2残っていると考えるべきだ」と反論する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本

    27日、韓国・アジア経済によると、韓国銀行が米韓通貨スワップ協定締結から約2カ月で限度額の約3分の1に当たる188億ドルを市場に供給したことに専門家から懸念の声が上がっている。写真は韓国ウォン。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    めちゃくちゃですね。

    1 みんと ★ :2020/05/28(木) 21:47:13.44

    読者にファクトチェック(事実確認)を促す警告を付けたツイッターに対してトランプ米大統領の怒りは収まらず、28日にもソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手企業を標的とする大統領令に署名する構えだ。

     ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してSNS企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのSNS企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。

     SNS企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委員会(FCC)にこの点を明確にする規則作りを求めており、ソーシャルメディアのプラットフォームで投稿が削除され、それがサービス利用規約と矛盾していたり、十分な通知がなかったりした場合に、ユーザーの訴訟からSNS企業は保護されなくなる恐れがある。

     ホワイトハウスは28日早朝、コメントを控えた。

     トランプ氏はツイッターを、メディアを介さずに米国民に直接語りかける手段と認識しており、政敵に対する悪口や陰謀論の拡散、スタッフの更迭、政策変更の発表などに利用。これまでに投稿したツイートは5万2000本以上、フォロワーは8000万人を超える。27日朝のツイートではツイッターを閉鎖させることも示唆したが、それを実行する法的な権限は大統領にない。

    bloomberg 2020年5月28日 20:47 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB1CL9DWRGGC01


    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    (出典 p.potaufeu.asahi.com)


    スペイン風邪が日本で流行したときも記録を残していました。その時と同じように残しておくべきです。

    1 ガーディス ★ :2020/05/28(木) 22:31:56.09

     新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
    https://this.kiji.is/638685571926328417?c=39550187727945729
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590663168/


    (出典 www3.nhk.or.jp)


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