令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年04月



    (出典 ichef.bbci.co.uk)

    感染者数が増えていて、止まらないです。

    NO.8324216 2020/04/01 14:33
    実際の感染者数は発表の40倍? イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒
    実際の感染者数は発表の40倍? イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒
    •イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は「報い」を受けるだろうと話している。

    •ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。

    •ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。

    •報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。

    •これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)との取り引きを止める可能性もある。

    イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日(現地時間)の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。

    イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。イギリスのメール・オン・サンデー紙が報じた。

    同紙によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国は感染者数を実際の数よりも少なく報告していて、本当の感染者数はその「15〜40倍」にのぼる可能性があると警告したという。3月30日現在、中国の感染者数は8万2152人だ。

    また、イギリスの政府関係者は、中国がウイルスと戦う他の国に支援を提供することによって、自国の経済的な支配を拡大させようとしていると考えている。

    メール・オン・サンデー紙は3人の政府関係者の言葉を引用していて、いずれもジョンソン政権が激怒していると話している。

    ある関係者は「これが落ち着いたら、外交は振り出しに戻るだろう。"見直し"は控えめな表現だ」と語った。



    【日時】2020年03月31日 04:05
    【ソース】Business Insider


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    (出典 cdn.ironna.jp)


    北朝鮮にも新型コロナの影響がありますので暴走する可能性もあります。


    2020年3月31日韓国ニューシスによると、韓国で「トランプ大統領の電撃的な命令により朝鮮半島で軍事作戦が起こる可能性がある」とする分析が出た。
    記事によると、韓国国防研究院のキム・チョルウ研究委員は「今後、朝鮮半島の軍事的緊張が再び高まった場合、トランプ大統領の意思決定により軍事作戦が行われる可能性がある」と主張した。
    また、「韓国は朝鮮半島で軍事的危機が高まるたびにトランプ政府が言及してきた軍事オプションの含意を思い出さなければならない」とし、「北朝鮮の挑発だけが朝鮮半島の安保に危機をもたらす要因だと考えること自体が間違っている可能性がある」と強調した。
    さらに、「トランプ大統領が公言した『世界が見たこともない火と怒り(fire and fury)に直面することになるだろう』という警告が実行に移されそうになったという証言が続いている。米国は自国の安保と国益が直接脅かされるレッドラインの侵犯に対し、先制的な軍事作戦で対処する可能性がある」とし、「トランプ大統領2019年12月3日の『北朝鮮の核問題を解決するために軍事力を使うこともできる』という発言は意味深メッセージ。米軍が監視偵察能力を活用して北朝鮮の核やミサイル開発などの動向を追跡し、統帥権者の決心を履行する準備態勢を整えているとみるべき」と分析したという。
    この他、韓国軍当局に対しては「米太平洋司令部主管または在韓米軍単独で実行する監視偵察や情報作戦は即応態勢(fight tonight)と直結するということを、(爆撃された)ソレイマニ司令官の例から知り、緊迫感を持つべき」と助言した。
    北朝鮮の反応に関しては「米軍のドローン空襲によってイランナンバー2が爆撃される映像を見た北朝鮮指導部は衝撃を受けただろう。トランプ大統領の決心一つで自分たちも狙われる可能性があるという警告メッセージと受け止めた可能性もある」と予想したという。
    これを受け、韓国のネット上では「どうせ選挙用のニュースでしょ」「選挙に緊張感を持たせようって?」と4月15日に行われる韓国国会議員総選挙との関連性を指摘する声が目立つ。
    また、「つまり、韓国の運命は米国の気まぐれで決まるってこと?」「米国は韓国の安保を脅かしている」「今トランプ大統領コロナのせいで大忙し。北朝鮮のことなど考えていられないだろう」などの声も見られた。(翻訳・編集/松村)

    31日、韓国・ニューシスは、朝鮮半島でもトランプ大統領の電撃的な命令により軍事作戦が起こる可能性を念頭に置く必要があるという分析が出たと報じた。写真は板門店。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 i.ytimg.com)


    新型コロナに関する記事↓

    「緊急事態宣言を出してほしい」日本医師会が会見、医療崩壊に危機感

    9割の企業が「21年卒採用に危機感」 新型コロナが与える影響は

    【東京】都立学校の休校、GWまで延長へ 新型コロナウイルス

    【ノーベル賞】山中伸弥教授がHPを更新 徹底的な検査等を訴える 2020.03.31批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします

    終息は見えないので出しても遅くはないと思います。

    NO.8324721 2020/04/01 18:00
    安倍首相「緊急事態宣言」発令いつ? 知事や専門家会議メンバーから求める声 「週末から来週初めが焦点」
    安倍首相「緊急事態宣言」発令いつ? 知事や専門家会議メンバーから求める声 「週末から来週初めが焦点」
    新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

    日本国内では3月31日、新たに過去最多240人の感染者が確認され、累計は2000人を上回った(=クルーズ船、チャーター機を除く)。

    医療崩壊につながる感染経路不明のケースも増えている。

    安倍晋三首相はいつ、伝家の宝刀である「緊急事態宣言」を発令するのか。

    「現時点では、まだ宣言が必要でない状況だ」

    「国民生活、医療提供態勢や国民経済の影響を見ながら専門家の意見を聞いて判断したい」

    緊急事態宣言について定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法を所管する西村康稔経済再生担当相は3月31日の記者会見で、こう語った。

    宣言を発令しても、日本では法律上、欧米のような強制力のある都市封鎖(ロックダウン)はできない。

    ただ、私権を制限するうえ、国民生活や経済に甚大な影響を与える。

    「日本経済への打撃とともに、社会混乱を招きかねない」(官邸周辺)として、政府は慎重に判断する構えだ。

    発令に踏み切るには、(1)病院が患者を収容できる余力(2)感染経路を追えない新規感染者数(3)海外から入国後に感染が確認される「輸入症例」−などが主な指標となる。

    ただ、発令への外堀は埋まりつつある。

    東京都の小池百合子知事は同日、首相官邸を訪ね、安倍首相に都内の感染者や病床の空き状況を説明した。

    緊急事態宣言についても意見交換したとみられる。

    大阪府の吉村洋文知事は緊急事態宣言を「東京と大阪に出すべきだ」と求めている。



    【日時】2020年04月01日
    【ソース】zakzak


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    (出典 special.sankei.com)


    北朝鮮は隠していることが多い。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/03/31(火) 23:27:51.50

    統一まで111111年

    北朝鮮の咸鏡北道清津市で3月初め、新型コロナウイルスに感染した一家5人が皆*にされるという事件が起きていたことが31日、分かった。北朝鮮の内部事情に精通する対北消息筋は「この家族に新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出たため、家の中に隔離された」として「隔離された状況で治療も受けられず、家族全員、家の中で亡くなった」と伝えた。死亡した5人は製鉄所を退職した老夫婦と、その娘夫妻と子どもだったことが分かった。

     北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出た場合、自宅に隔離し、隔離者の家のドアにくぎを打ち付けて外に出られないよう封鎖していることが分かった。今回、新型コロナウイルスで死亡した清津の家族も家の中に閉じ込められたまま、治療を受けられなかったという。対北消息筋は「北朝鮮ではコロナで*でも、コロナという言葉を口にできないよう統制される」として「北朝鮮はコロナ清浄国のイメージを維持するために、コロナの状況を隠ぺいしている」と伝えた。

     北朝鮮当局は現在でも新型コロナウイルスの確定患者や死者が1人も発生していないと主張している。しかし実際の状況はこれとは異なるようで、その状況が続々と明らかになっている。日本の読売新聞は29日、中朝国境付近に配置された北朝鮮軍の部隊で2月末以降、新型コロナウイルスの感染が疑われる死者が100人以上発生していると報じた。同紙は「(コロナが)当初は中朝国境付近で始まり、今では全国に広がっている」として「軍の訓練が中止になったケースも出ている」と伝えた。

     北朝鮮国営の朝鮮中央通信は27日、外国出身者とその接触者、風邪の症状がみられる人など「医学的監視対象者」が平安南道・北道や両江道羅先市など全国に2280人いると報じた。これに先立ちロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も今月13日「北朝鮮も隣国の中国で始まった武漢コロナウイルス感染症を避けられなかったと確信している」と言及した。

    対北消息筋は「中国人が大勢行き来する平壌や平安南道・北道、咸鏡北道の清津と羅先で新型コロナウイルス感染症の患者が集中的に発生している」として「北朝鮮当局が取る措置は、隔離および地域間の移動統制が全て」と話した。新型コロナウイルスの防疫局面で、公務や商売で他地域に移動するためには、通行証と共に衛生防疫証を所持していなければならないという。消息筋は「衛生防疫証の場合、賄賂を渡しても手に入れるのは困難」だとして「北朝鮮の住民だけでなく、隔離が解除された外国人たちも出国を禁止されて移動が制限され、非常に歯がゆい思いをしている」と伝えた。

     事情に精通した対北消息筋は「北朝鮮は、新型コロナウイルスが空気感染するため感染が拡大すれば全滅する恐れがあるという危機意識を持っており、強い対応を取っている」と話した。北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は31日、リ・ギョンチョル金日成総合大学副教授の寄稿文を通じ、新型コロナウイルスの非常防疫体系に絶対服従することを強調した。北朝鮮では診断キットなど十分な医療設備がなく、地方の場合はまともなコロナウイルス検査など考えられないという。

    対北消息筋は「平壌を中心に、新型コロナウイルス感染が疑われる患者たちに中国とロシアから支援された診断キットを使ったところ続々と陽性反応が出た」として「北朝鮮が国際社会に新型コロナウイルスの防疫物資の支援を要請したのも、こうした理由からだ」と話した。これに先立ち今月28日、国際医療支援団体「国境なき医師団」が支援した新型コロナウイルス対応の防疫関連物資が中国・丹東を経て北朝鮮に到着した。これは米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が31日に報じた。国策研究所の関係者は「北朝鮮当局は新型コロナウイルス感染症の患者や死者がいないと主張しているが、北朝鮮内部でコロナ感染による被害が拡大しているとみられる」と話した。

    3/31(火) 20:47配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00080272-chosun-kr&p=1

    (出典 lpt.c.yimg.jp)



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


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    徹底的にすれば、かなりの感染者数が出てくると思います。

    1 靄々 ★ :2020/04/01(水) 01:23:02.58

    提言1 今すぐ強力な対策を開始する
    ウイルスの特性や世界の状況を調べれば調べるほど、新型ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることが出来ません。検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると考えるべきです。対策は先手必勝です。中国は都市封鎖をはじめとする強硬な対策をとりましたが、第1波の収束に2か月を要しました。アメリカの予想では、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を続けたとして、第1波の収束に3か月かかると予測しています。
    わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべきです。

    提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備
    無症状や軽症の感染者専用施設の設置を
    ・省令等により、無症状や軽症の感染者は、病院でなく専用施設で経過観察できるようにする
    ・予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用
    ・ジムなども利用可能としストレス軽減
    ・管理業務は、感染しても重症化リスクの低い方に十分な感染防御の上でお願いする
    ・無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討
    ・医師が常駐し、急激な重症化に備える
    ・風評被害の対策を国と自治体がしっかり行う

    重症者、重篤者に対する医療体制の充実
    ・感染病床の増床
    ・人工呼吸器の増産、自治体をこえた柔軟な利用
    ・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
    ・医療機関による役割分担体制の整備
    ・医療従事者の感染症対策に関する教育
    ・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期

    提言3 徹底的な検査(提言2の実行が前提)
    これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。しかし、提言2が実行されれば、その心配は回避できます。また、このままでは医療感染者への2次感染が急増し、医療崩壊がかえって加速されます。自分が感染していることに気づかないと、家族や他の人への2次感染のリスクが高まります。また感染者数を過小評価すると、厳格な対策への協力を得ることが難しくなります。ドライ*ルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべきです。
    中国、韓国、イタリヤ、アメリカで出来て、日本で出来ない理由はありません。

    提言4 国民への協力要請と適切な補償
    短期間の自粛要請を繰り返すと、国民は疲弊します。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
    国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等への補償、給与や雇用の保証が必須です。

    提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を
    ワクチンの開発には1年は要する見込みです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、副作用も心配されます。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべきです。

    https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html

    ★1 2020/03/31(火) 21:29:22.53
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585668658/


    (出典 www.zakzak.co.jp)



    (出典 www.niid.go.jp)


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