令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年04月



    (出典 toyokeizai.net)


    この事態ですからやむを得ないです。

     ヤマト運輸が非対面で荷物を受取る方法を公式Twitterで告知し、注目されています。

    【ツイート】“非対面で荷物を受け取る方法”への反応

     新型コロナウイルスの感染対策として告知したもの。非対面で受け取る際には、インターフォンで「ドアの前に置いてください」と伝えれば対面で受け取らなくても良いそうです。なお、印鑑・サインは不要なんだとか。

     この方法はすでに約7万回リツイートされ大きな話題に。「荷物を受け取るときに気になっていた」「ノーメイクパジャマ対策にもなる」「他の業者もその方法を導入してほしい」と大好評となっています。

    ヤマト運輸のTwitterより


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【ヤマト運輸が“非対面で荷物を受け取る方法”を告知 「ドアの前に置いてください」の一言でOK】の続きを読む



    (出典 news.tbs.co.jp)


    このニュースが世界に。

    新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため安倍晋三首相が4月1日、洗濯して繰り返し使える布マスクを全世帯に2枚ずつ配る方針を明らかにした。「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で、極めて有効と考えている」という。報道を受けてTwitter上では「布マスク2枚、エイプリルフールのご冗談ではなかったんだ…」、「マスク2枚はわろた」といった批判的な意見が少なくない。さらに日本ばかりかアメリカの友人から心配されたという声もあった。

    中田ヤスタカきゃりーぱみゅぱみゅと同じ芸能事務所・アソビシステムに所属する音楽家プロデューサーRAM RIDER(ラムライダー)は1日、Twitterで「アメリカの友達から『おまえんとこの国マジか』ってメッセージがきた」とつぶやいた。

    彼が続けて「『だけどおれたちには四季があるから』って言っておきました」とツイートしたところ、フォロワーから「自分にもアメリカの友人からまったく同じメッセージ届きました」、「スペインの友人からは『まじで?!』と爆笑された後に『オリンピックにお金使い過ぎのせい?』と聞かれました」と反響があり、他にもオーストラリアカタールなどから似たような反応があったという。

    国内に目を向けると『NHK紅白歌合戦』や『MUSIC JAPAN』、『AKB48 SHOW!』などを手掛けた石原真プロデューサーが、Twitterで「マスク手作りしてでも自力で何とかするので、その予算は人工呼吸器の製造とかコロナウイルスの影響で仕事に支障をきたしている人に使って欲しいです」と訴えたところ、フォロワーから「この意見には大賛成です」、「国民ができないことを政府はやってもらわないと困りますよ。ずっこけたわこのマスク二枚には」といった声が寄せられた。

    他にもTwitter上では「家庭にマスク2枚より医療機関に送ってほしいと思う」、「マスク2枚配る位やったら一番最初に特効薬開発した企業にその予算分の報奨金あげてくれ」、「布マスクだったら自分たちで作れるくね しかも一世帯2枚って」、「家族の人数分マスクを配らないのはなぜなの? せめて人数分でしょう?」といった声が飛びかっている。

    画像は『RAM RIDER ☆ 2019年1月9日Instagram「きゃりたん。」』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 真紀和泉)

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    (出典 news.nicovideo.jp)

    【マスク2枚全世帯配布に海外の反応 アメリカの友人から「おまえんとこの国マジか」と心配される】の続きを読む


    世界から評価されている。

    1 1号 ★ :2020/04/03(金) 01:35:44.94

    ※もうネトウヨも韓国を見習うしかないwwww


    数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。

    ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。

    封鎖政策も行われていない

    韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。

    韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち、中国ではないほうの国である。そして韓国は中国のように言論や行動に厳しい制限を課すことなく、またヨーロッパやアメリカのように経済に打撃を与える封鎖政策を行わずに、それを成し遂げている。

    (略)

    今では1日に10万の検査キットを生産

    それでも、アメリカ食品医薬品局(FDA)元長官のスコット・ゴットリーブはツイッターで「韓国は賢く精力的な公衆衛生によってCOVID-19が克服できることを示している」と書き、何度も韓国をモデルに掲げてきた。

    教訓1:介入は早く、危機的状況になる前に

    1月下旬に同国初の感染症例の診断が下ってからわずか1週間後、当局は製薬会社数社の代表者たちと面会した。当局は緊急承認を約束したうえで、大量生産のためのコロナウイルス用検査キットの開発に直ちに着手するよう促した。

    韓国で確認された症例数は2桁にとどまっていたが、2週間以内に何千もの検査キットが発送された。同国は今では1日に10万キットを生産しており、当局によるとキットの輸出について17カ国の政府と協議中だという。 当局はまた、地元の教会から感染が素早く拡大した人口250万人の都市テグで迅速に緊急措置を施行した。

    「主な感染源が教会の礼拝だったことが割と早い段階でわかっていたため、韓国は人の動きを制限することなく対処できた」と政府にコロナウイルス対応を助言する疫学者であるキ・モランは話す。

    (略)

    1日当たりの検査率はアメリカの40倍

    教訓2:検査は早く、頻繁に、安全に

    韓国はほかのどの国よりもはるかに多くの人を検査してきた。そのため、多くの人を感染後すぐに隔離・治療することが可能となった。 同国では30万回以上の検査を実施し、1人当たりの検査率はアメリカの40倍となっている。

    「検査は早期発見につながり、さらなる拡大を抑制し、またウイルス感染が判明した患者を早く治療することが可能となるため、中心的な位置づけとなるものだ」と、韓国の外務相カン・ギョンファはBBCに語り、検査は「わが国の非常に低い死亡率のカギでもある」と述べた。

    (略)

    社会からウイルスを「ほり出す」

    教訓3:接触者追跡、隔離および監視

    陽性反応を示す患者が出ると、医療従事者は患者の直近の動きを追跡して接触した可能性のある人を特定し、検査し、必要があれば隔離する。このプロセスは接触者追跡として知られている。

    これにより医療従事者は伝染の可能性のあるネットワークを早期に特定することができる。まるで外科医がガンを取り除くように、社会からウイルスをほり出すのだ。

    (略)

    感染を早期に特定し治療すること、また軽度の症例は特別センターに分離することで、韓国は病院が最重症患者を受け入れられる状態を確保してきた。同国の症例死亡率は1%をわずかに超える程度で、世界でも最も低い国の1つである。

    続きはソースで
    2020/03/27 5:40
    https://toyokeizai.net/articles/-/340150

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585839903/


    (出典 www.newsweekjapan.jp)



    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    【【すごい】世界で賞賛される「韓国」新型コロナ対策の凄み 行動制限を課すことなく増加曲線を抑制 世界でも最も死亡率が低い国の1つ】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    補償しないといけないですね。

    1 砂漠のマスカレード ★ :2020/04/03(金) 02:24:10.97

    ・多くの経営者の悩み

     「廃業しろというのか」都内の寿司店経営者は、このひと月の惨状を話します。例年だと多い年度末の宴会の予約は、2月後半以降、ほぼすべてキャンセルだと言います。

     「うちは接待に使われるような店じゃないので、常連客のお客様に支えられていますが、自粛自粛でどんどん外食に行きにくい雰囲気が強まっているとみなさん言います。」

     この寿司店では、3月末から4月の第一週いっぱい休業することにしました。「資金が足りなければ、無担保無保証で借り入れろと言いますが、結局借金を増やすことになる。後継ぎもいるのですが、若い連中に借金を増やして、渡すことになるのはねえ」と嘆きます。

     別の都内の飲食店経営者も、「自粛要請だと政治家の方たちは簡単に言いますが、小企業、個人事業者の多い飲食店にとっては死活問題です」と言う。続けて次のようにも言います。「いつまで続くか判らない状態で、営業を自粛しろと言われても、私たちは生きていくために、お金を稼がなくてはいけないのです。誰も助けてくれないのですから。今回は、私たちのような自営業者のことを政治家の人たちはちゃんと考えてくれているのか、不安になりました。」

     

     3月に入り、筆者のところにも中小企業や個人商店の経営者のみなさんから、「どこに相談に行けばいいだろうか」という相談が寄せられることが多くなりました。それだけ「何とかしなくてはいけないが、どこから手を付けて良いか判らない」という経営者、自営業者が多い現実があるのです。

    ・3月期の売上高が急減

     東京商工リサーチが発表した3月31日18:00現在での「新型コロナウイルス」関連倒産状況によれば、経営破たんは25件(倒産10件、法的手続き準備中15件)に上っています。また、「新型コロナ」関連の経営破たんは、地域が全国に広がっており、食品製造販売、レストラン・飲食店、宿泊・観光業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業で経営難に直面しているところが圧倒的に多くなっていると分析しています。

     同様に帝国データバンク「TDB景気動向調査」でも、3月に入り企業の売上高は減少傾向が強まっていることが明らかになっています。 2020年3月(速報値。 3月17日~24日の集計結果)で、 売上高が減少している企業は55.8%と半数を超えています。特に、旅館・ホテルや家具類小売、 飲食店、 娯楽サービスなどで売り上げが前年同月より減少している企業が多くなっていることも判っています。

    ・卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業で働く人は全体の約3割

     新型コロナウイルスの深刻な影響は、流通業、飲食業などに及んでいます。2016年の「経済センサス」によると卸売業・小売業で働く人は約1千184万人、全体の約2割です。宿泊業・飲食サービス業で働く人は536万人、全体の約1割です。

     卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業を合計すると、全体の約3割となり、製造業で働いている人をすでに大きく超しています。この傾向は、1990年代以降強まっているのです。それだけに、今回の新型コロナウイルスによる卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業への悪影響は、そのまま多くの働く人たちに直結するのです。

     「相談窓口は、多くの経営者で一杯です。電話相談もなかなかかからないと言われるほどです。」都内の商工会議所所員は、さらに続けて次のようにも話してくれました。「政府の支援制度が、毎日のように拡充されているので、今日はダメでも、明日来れば受け付けられるということもあります。現場も混乱しています」とも言います。ただ、「借入金で、3月、4月を乗り切ったとしてもその先、どうなるのだろうかと、不安な様子で相談する経営者が多いです。」

     実際、都内で緊急の融資を申し込んだ小売店経営者は、「申し込みは受け付けてもらいましたが、審査が大量にあり、融資ができるのは、早くても一か月先。場合によると二か月先になるからと言われました」と言います。前出の商工会議所の所員も、「資金繰りが苦しくなるのが数か月先だとしても、それが予想されるのならば、今、手続きを行っておいた方が良い」とアドバイスします。

    4/1(水) 6:30
    https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200401-00170863/

    前スレ 2020/04/02(木) 20:44
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585839893/


    (出典 cdn.sitekitt.com)



    (出典 www.asahicom.jp)


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    (出典 img03.ti-da.net)



    韓国首相が日韓通貨スワップに前向き発言=韓国ネット「文大統領を説得して」「いまさら親日?」

    韓国がこれから直面する「IMF危機以上」の地獄

    韓米が通貨スワップ協定 600億ドル規模

    NO.8325984 2020/04/02 01:23
    韓国、日韓通貨スワップが必要でも再開要請はできない?
    韓国、日韓通貨スワップが必要でも再開要請はできない?
    韓国メディア・ソウル経済によると、在韓日本大使館の西永知史公使が日韓通貨スワップ協定の協議再開について「韓国政府から要請はない」と明らかにした。

    記事によると、西永公使は27日に行われたインタビューで、「日韓通貨スワップ協定は協議が中断した状態で、現在までに韓国政府から再開したいとの要請はない」と述べた。

    新型コロナウイルス感染の影響による経済危機の長期化が懸念される中、韓国では同協定の締結の必要性を訴える声が相次いでいる。

    丁世均(チョン・セギュン)首相も27日の外国メディアの記者との懇談会で「可能なら締結することが正しい」との考えを示した。

    ただ「通貨スワップは日本側の立場により延長されなかった」とし、「日本の立場が重要だ」と主張していた。

    これに韓国のネットユーザーからは「日本とのスワップ協定がなければ安心できない」「一日も早く協議を始めるべき」と求める声が上がっている。

    また「丁首相の発言はうそだったの?」「要請したくてもできないのだろう。総選挙(4月15日)までは反日を貫いて支持率を上げないといけないから」などと指摘する声や「国が大変な状況のときは感情よりも理性を優先してほしい」と訴える声も。

    一方で「日本はどうせ決定的な瞬間に韓国を裏切る。関わらない方がいい」「韓国政府は正しい判断をした。日本に頼らなくても生きていける方法を考えてほしい」「通貨スワップは米国とだけで十分」など協定再開に否定的な声も多く見られた。



    【日時】2020年04月01日 16:30
    【ソース】Record China
    【関連掲示板】


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