令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年03月



    (出典 toyokeizai.net)


    消費の落ち込みを回復させないといけないですね。

    1 樽悶 ★ :2020/03/29(日) 23:59:45.61

    安倍首相と麻生財務相は日本経済をどう舵取りするのか(写真:時事通信フォト)

    (出典 amd.c.yimg.jp)


     新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「コロナ・ショック」。その経済損失は、自動車を中心に対米輸出は60%減少、不況はあらゆる産業分野に広がって倒産件数は1万5646件(2008年)にのぼったリーマン・ショック時を超えるとまでいわれている。政権中枢から消費税引き下げ論が出るなか、安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げではなくゼロにすべき」と提言する。

     安倍首相は「経済をV字回復させなければならない」と緊急経済対策の取りまとめを指示したが、すでに表明された公共料金の支払い猶予に加え、検討されているのは5万円以上の現金給付、ポイント還元の拡大、中小企業の納税猶予などのメニューだ。

     そうした対策より、与野党から要求が高まっているのが「消費税減税」だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消費税率8%に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野党は「5%」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。

     実は、官邸も経済危機回避の切り札として消費税減税を検討しはじめた。安倍首相は3月13日に自民党税制調査会長の甘利明氏を官邸に呼んで協議し、その動きに呼応するように安倍側近の世耕弘成・参院幹事長が「(消費税)減税も選択肢の一つだ」とぶち上げた。官邸関係者が語る。

    「総理は昨年10月に消費税を上げたのはタイミングが悪かったという意識が強い。そこで全品目に軽減税率を適用して消費税8%に戻すことで消費の落ち込みをカバーし、それに給付金や所得税減税などを組み合わせる案などが検討されている。消費税減税を発表すれば買い控えを招くので、できるだけ早く実施するスケジュールになるのではないか」

     否、消費税減税はいいが、この期に及んでは「税率8%」に戻すだけでは全然足りない。

    ■V字回復のシナリオ

    「日本経済をV字回復させるには税率8%でも5%でもなく『「消費税ゼロ』しかない」と断言するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授(社会工学)だ。

    「感染の拡大が止まり、収束宣言が出されれば、間違いなく世界経済は急速に回復に向かう。しかし、日本だけは消費税10%で実質賃金が下がっているため、いまのままでは回復に乗り遅れてしまう。

     そこで消費税を10%減税(税率0%)すれば、実質賃金が10%上がったのと同じですから、国民は感染の収束宣言と同時に我慢していた消費を思い切って増やし、日本経済は力強く回復に向かうはずです」

     産経新聞特別記者兼編集委員の田村秀男氏もこう言う。

    「いま必要なのは個人消費を促し、企業が生産や設備投資を増やすような対策です。国民にお金を配るだけでは一過性の効果しか生まないが、不況の元凶である消費税の税率を0%にすれば家計は10%分の負担軽減になり、効果は持続する。

     消費税0%というと税収が減ることを心配する人もいるが、それは近視眼的な見方です。税率10%のままでは景気が悪化して消費税も所得税も法人税も税収が減っていく。逆に税率0%にしても消費が増え、景気が上向けば法人税や所得税の税収が増えていきます」

     新型コロナの感染はいずれ収束に向かう。そのとき、期限付きで「消費税ゼロ」になれば、この間我慢していた分と、「税率が戻る前に買っておこう」という駆け込み需要が重なって消費が過熱し、日本経済はV字回復の道を辿るだろう。

     リーマン・ショックの後、世界で最も回復が遅かったのは危機対応に失敗した日本だった。新興国は2年弱、米国は3年弱、欧州は4年弱で経済が回復したが、日本は消費がリーマン前の水準に回復するまでに5年、輸出数量が回復するまでにはなんと10年もかかった。

     その責任を負うべき麻生太郎・財務相は、今回も「消費税を直ちにゼロにする発想はない」と税率0%論を完全否定している。安倍首相がこの人物の言を用いたら、あの失敗を再び繰り返し、国民の犠牲を増やすことになりかねない。

    3/29(日) 7:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-00000001-moneypost-bus_all


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    (出典 shiro-shita.info)


    新型コロナの影響で第二の就職氷河期がくる可能性がある。そうならないようにしないといけないですね。

    1 みつを ★ :2020/03/30(月) 05:41:25.70

    【第一氷河期「……」】第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言―新型コロナ


    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000066&g=eco


    第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言―新型コロナ
    2020年03月30日05時31分

     経団連は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言案を固めた。リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明。「第二の就職氷河期世代を作らない」との方針を打ち出す。


     30日にも発表する。雇用をめぐっては、バブル崩壊後の不況期に企業が新卒採用を絞った結果、30代半ばを過ぎても十分な職業経験を積まないまま不安定な生活を送る氷河期世代を生み出した点を反省。企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働き掛ける。


    (出典 ito-wataru.com)



    (出典 img-cdn.jaic-college.jp)


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    志村 けん(しむら けん、1950年2月20日 - 2020年3月29日)は、日本のコメディアン、お笑いタレント、司会者である。ザ・ドリフターズのメンバー。イザワオフィス所属。1972年までの旧芸名および中国語での表記は「志村 健」。本名は志村 康徳(しむら やすのり)。
    100キロバイト (15,698 語) - 2020年3月30日 (月) 08:23



    (出典 img.sirabee.com)


    新型コロナはいつになったら終息するのか。

    1 1号 ★ :2020/03/30(月) 16:59:42 ID:b0wOEb469.net

    コロナ終息後は国葬級の扱いで見送られることになりそうな志村けんさん


     新型コロナウイルスに感染して肺炎を発症していたザ・ドリフターズのメンバーでタレントの志村けんさんが29日午後11時過ぎ、入院先の都内の病院で死去したことを、30日、各メディアが報じた。70歳だった。

     今月25日に所属事務所が感染を発表。発表によると、志村さんは今月17日にけん怠感があったため自宅療養。19日には呼吸困難となり、翌20日に自宅を訪問した医師の判断で都内の病院に搬送され、重度の肺炎と診断されて入院。

     コロナの感染が疑われたため検査が行われ、陽性が確認された23日夜に病状が悪化。25日から都内の別の病院に転院して人工心肺装置による治療を続けていたという。

    「16年に肺炎を患いその後は禁煙。大量のサプリメントを摂取する健康オタクだったことが知られていたが、連日の深酒が体をむしばみ免疫力が低下していたようだ。1日も早い復帰を日本中が願っていたが、帰らぬ人となってしまった」(テレビ局関係者)

     現在、コロナが猛威をふるっているだけに、葬儀・通夜は近親者のみで執り行うというが、コロナ騒動が終息したら盛大に送り出されことになりそうだ。

    「笑いで国民を元気づけた。さらには、身をもってコロナが恐ろしい感染症であることを国民に分からせてくれた。おそらく、国葬級のお別れ会が行われるのでは」(芸能記者)

     亡くなってもなお、国民に多大なる影響を与えてくれた志村さんだった。

    2020/03/30 12:35
    https://wjn.jp/sp/article/detail/8542692/


    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    2020年3月27日北朝鮮が21日、新型弾道ミサイルを発射した。世界最大という口径600ミリの超大型放射砲(多連装ロケット砲)や、迎撃回避機動を行う「北朝鮮イスカンデル」の発射にも相次いで成功している。いずれも防御が容易ではなく、韓国紙は「韓国最大の抑止力である空軍力が無力化」と危機感を募らせた。
    聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、金正恩朝鮮労働党委員長が前日、戦術誘導兵器2発の試射を視察したと報じた。北朝鮮の戦術誘導兵器は通常、短距離弾道ミサイルを指す。金委員長の妹の金与正・党第1副部長らも試射に立ち会ったという。
    北朝鮮メディアが掲載した写真で戦術誘導兵器は移動式発射台から撃たれている。飛翔体の形などから北朝鮮が今回発射したのは昨年8月10日と同月16日に撃った「北朝鮮版ATACMS」(米軍の地対地ミサイル)と推定される。韓国軍合同参謀本部によると、北西部・平安北道の宣川付近から朝鮮半島東側の東海(日本海)に発射され、飛行距離は約410キロ、高度は約50キロだった。
    朝鮮中央通信は「目標の島を正確に打撃した」と誇示。金委員長は視察現場で「領土外の敵を消滅させられる打撃力を確保しなければならない」と述べた。韓国側は北朝鮮が迎撃困難になるよう連続発射の間隔を縮めるための試射を今後も続けるとみている。
    21日の新型弾道ミサイルについて、朝鮮日報は「ATACMSなら数百個の子弾をばらまき、サッカーグラウンド3、4枚分の面積を焦土化する」と説明。「このミサイルを平安北道西海岸から撃って内陸を通過させ、東海の島に命中させた。射程と精度に自信があるのだ。実戦配備が迫っているとみなければならない」と警鐘を鳴らした。さらに「放射砲は高度3万メートル240キロ飛んだ。南西に方向を変えれば平沢・烏山米軍基地がある。射程が30キロ伸びれば、F35ステルス戦闘機の配備された清州空軍基地が攻撃圏内に入る」とも言及した。
    同紙は社説で「金委員長が最も恐れるのは米軍と韓国軍の圧倒的な空軍力だが、北が射程400~600キロの新型ミサイルを休戦ラインから発射すれば、韓国の空軍基地およそ10カ所を全て無力化できる。有事の際に増援兵力と物資が入ってくる港湾も無事ではあり得ない」と指摘。ATACMS、放射砲、イスカンデルの「3点セット」と既存のミサイルを交ぜて、一度に雨を降らせるように撃てば「現在の韓国の能力では防御はほとんど不可能だ。韓国の空軍機は離陸するのも難しい」などと警告した。(編集/日向)

    北朝鮮が新型弾道ミサイルや世界最大級の放射砲などを相次いで発射。いずれも防御が容易ではなく、韓国紙は「最大の抑止力の空軍力が無力化」と危機感を募らせた。写真は北朝鮮。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 rpr.c.yimg.jp)


    北朝鮮国内は新型コロナで苦しんでいるので外に目を向けさせるために発射したのではないかと思います。

    <このニュースへのネットの反応>

    【相次ぐ北朝鮮の新型ミサイル発射、韓国紙「最大の抑止力である空軍力が無力化」と危機感】の続きを読む



    (出典 d3ukgu32nhw07o.cloudfront.net)


    建設費にかなり費用がかかるみたいです。中国などに負けてほしくないです。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/03/29(日) 16:53:46.42

    日本、インド両政府がインド西部で進める日本の新幹線方式による高速鉄道建設計画で、日本側が提示した総事業費が、当初の1・8兆円から2・5兆円超に跳ね上がり、インド政府が「当初価格からの増額は一切受け入れない」として計画の継続に難色を示していることが日印両政府関係者への取材で明らかになった。受注を焦った日本側の無理な価格設定とずさんな見積もりが原因で、日本側の減額の余地は小さく、交渉は難航している。インドへの新幹線輸出は日本のインフラ輸出の目玉だが、原発に続いて頓挫する事態になれば、成長戦略の根幹が揺らぐことになる。

     高速鉄道は、日本の新幹線を導入し、インド西部ムンバイ―アーメダバード間500キロを最速で時速320キロ、最短2時間で結ぶ計画。土木事業はインド企業、新幹線システムは日本企業が請け負い、事業費の約8割を政府開発援助(ODA)による円借款でまかなう。

     日印両政府の関係者によると、2015年に協力覚書を締結した際、日本側は、総事業費を1・8兆円と算出。競合したフランス企業の1・2兆円に対抗するため、「相当無理をしてコストを抑制した」(外務省関係者)が、それでも割高となったため、インド企業への技術移転などでインドの製造業振興策「メーク・イン・インディア」に貢献する姿勢を訴え、安倍晋三首相のトップセールス外交で受注にこぎ着けた。

    会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月28日 21時44分(最終更新 3月28日 23時39分)
    https://mainichi.jp/articles/20200328/k00/00m/020/156000c

    (出典 cdn.mainichi.jp)



    (出典 www.ab-road.net)


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