令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年02月


    崩壊に進んでいくのかな?

    1 影のたけし軍団ρ ★ :2020/02/26(水) 10:16:50 ID:CAP_USER.net

    消息筋「コロナに言及したら連行される」


    北朝鮮でも先月中旬、武漢コロナウイルス感染症で8人が死亡したと、北朝鮮の事情に詳しい外交消息筋が25日に伝えた。
    この消息筋は「北朝鮮当局が先月22日、外国人観光客の入国を阻止して朝・中国境を封鎖するなど強硬な措置を取ったのは、
    武漢コロナで死者が多数出ていることに驚いた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の指示によるもの」と説明した。

    北朝鮮当局は「武漢コロナ患者はいない」と主張しているが、これは事実ではないというわけだ。

    この消息筋によると、先月平壌などで亡くなった武漢コロナ患者らは、
    昨年12月に中国から戻ってきた外交官一家や貿易関係者、派遣労働者たちだ。

    また、別の外交消息筋は「北朝鮮では、肺炎の症状で亡くなっても『武漢コロナが原因』とは言えない」
    「保衛部(保衛省)では、コロナの『コ』に言及しただけでも連行するほど」と伝えた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00080030-chosun-kr


    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)



    (出典 i.gzn.jp)


    【【新型コロナ】 先月国境を封鎖した北朝鮮、すでに死者8人の状態だった・・・「コロナに言及したら保衛部に連行される」】の続きを読む



    (出典 www.niigata-nippo.co.jp)


    聖火リレーが新型コロナで中止?
    早く終息しないとどうなるのかわからないです。

     新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が26日、採火式などの聖火リレーのセレモニーやイベントについては「中止は考えていない」と話した。

     ただ、各地で行われる聖火リレー関連のイベントは各自治体などの判断となることから、組織委員会は判断に必要な基本方針を来週にも示していきたいとしている。
    ANNニュース
     

    映像:IOC会長 東京五輪開催に意欲

    聖火リレー「中止は考えていない」 各地の関連イベントは判断に必要な基本方針を来週にも


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【聖火リレー「中止は考えていない」 各地の関連イベントは判断に必要な基本方針を来週にも】の続きを読む



    (出典 coffee.officegfix.com)


    早い段階での処置。

    1 ごまカンパチ ★ :2020/02/26(水) 17:00:30.17

    https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200226-00164747/
     米サンフランシスコ市が、米国時間25日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて「非常事態宣言」を発令した。
    明記しておきたいのは、同市に在住する人々の間からは、感染者がまだ1人も確認されていないということ。
    しかし、それでも「非常事態宣言」を出したのだ。この意味は大きい。

    サンフランシスコ市長のロンドン・ブリード氏は、発令に当たり、記者会見でこう訴えた。
    「より多くのリソースを割り当てて、(感染拡大に対して)準備する必要がある。発令したのは準備が重要だからです。
    非常事態宣言をすることで、準備し、地域の安全を優先するのです」
    この危機管理能力の高さ、対応の迅速さを、対応の遅さや判断の誤りが世界の批判を浴びている日本政府はどう受け止めるだろうか?

    ■最大、世界の70%の人々が感染
    現在、アメリカには、53人の感染者がいる。CDC(米疾病対策センター)は米国時間25日、「アメリカでの感染爆発は避けられない」と警鐘を鳴らした。
    「もはや、感染爆発が起きたらという問題ではなく、いつ感染爆発が起き、どれくらいの人が重症になるかが問題なのです」(CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター、ナンシー・メッソニエ所長)

    米誌「アトランティック」の「あなたは感染するだろう」と題された記事の中では、ハーバード大学のマーク・リプシッチ教授が衝撃的な予測をした。
    「来年までに、世界の40~70%の人々が、新型コロナウイルスに感染するだろう」
    最大70%。
    恐ろしい数字だが、教授は、新型肺炎が、通常のインフルエンザのようにありふれた疾病になることを予測し、この数字を出している。

    ※中略

    ■市中感染の実態把握を重視
    それでも、アメリカは、軽症者や無症状者が市中に潜伏している可能性を考え、方針転換をした。
    当初、アメリカの医師たちは、中国渡航歴がなかったり、感染者と接触歴がない人に対しては新型コロナウイルス検査は行わないようアドバイスされていた。
    しかし、CDCは、2月半ば、アメリカの5つの都市(ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ニューヨーク)で新型コロナウイルスのスクリーニング検査を行うと発表。
    実際、市中でどれだけの感染例があるか実態を把握するためだ。
    通常のインフルエンザの検査で陰性になった人々の中にも、新型コロナウイルスに感染している人が潜んでいる可能性もあると考え、検査規模を拡大しようとしているのである。

    それでも、米政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、最初に配布された検査キットの試薬の1つに不備があったため、検査が円滑に進んでいない状況だ。
    そのため、前アメリカ食品医薬品局(FDA)長官のスコット・ゴットリーブ氏は
    「アメリカ政府は拡散している感染例を突き止めることができず、大きな感染爆発が起きるかもしれない」と危惧している。

    ■日本政府の思惑
    感染爆発を防ぐために、市中での検査規模を拡大しようとしているアメリカ。
    それに対して、日本は感染拡大が進んでいるにもかかわらず、検査を受けるにはクリアしなければならない条件がある。
    肺炎の症状を見せている人でさえ、なぜか、「検査拒否」される状況もあると聞く。
    また、日本では、毎日行われている検査件数も、なぜか、非常に少ないという。

    先日、厚労省は1日3800件数を超える検査体制があると豪語したが、現実的には、“検査の敷居”は高いのだ。
    一方、隣国韓国では毎日7500件もの検査が行われている。当然、感染者数も日本よりはるかに多い。
    日本も、検査件数を増やせば、韓国のように感染者数が増えるのは必至であることを考えると、そこには、感染者数を増やしたくないという
    日本政府の思惑が見え隠れする。

    感染者数が増えれば、東京オリンピック開催が不可能になり、日本経済もリセッションに突入することが、日本政府の目には見えているからだろうか?
    しかし、国民の健康や命を犠牲にしてまでして開催する東京オリンピックに意味はない。世界も、そんなオリンピックに喝采を送ることはないだろう。
    いったいどれだけの感染者が市中にいるのか?
    今は少しでも多くの検査をして感染の実態を把握し、重症者の治療は最優先しつつも、時間の経過とともに重症に発展する可能性もある軽症者にも
    早期に対処すべき時ではないか。


    (出典 upload.wikimedia.org)



    (出典 tk.ismcdn.jp)


    【【コロナ】米サンフランシスコ市、新型コロナの感染拡大に備え「非常事態宣言」発令 ハーバード大教授「世界の70%の人が感染する」】の続きを読む



    (出典 www.kijikiji.com)


    文化や考えが違うのでそうなるのでしょう。

     日本では痴漢被害が後を絶たず、長年、社会問題となっている。最近では、元警視庁のSPの52歳の男が、痴漢行為を疑われるも駅員の制止を振り切って逃走し、それを見て男を取り押さえようとした20代の男性が階段から突き落とされる事件が起きた。男性は、一時、意識不明の重体となったが、現在は会話ができる状態まで回復したという。男はその後、周りにいた他の人たちに取り押さえられ、傷害の現行犯で逮捕された。男は過去に痴漢行為で現行犯逮捕されていたことが報じられている。

     しかし、ヨーロッパの中ではシャイな国民性を持つと言われ、日本と似ていると言われることの多いドイツでは、ほとんど痴漢に遭うことがないようだ。ドイツの電車やバスは日本ほど混んでおらず、体が密着しづらいということがあるが、それを差し引いても、ドイツでは痴漢被害が少ない。それはどうしてだろうか。

     ドイツで痴漢被害が少ない最も大きな理由の一つは、痴漢に立ち向かおうとする人が多いことだろう。ドイツ人女性が日本の痴漢の話を聞くと、多くの人が「私だったら痴漢された時点で声を上げる」「痴漢されたら即、引っぱたく」と話す。日本の場合、どこかに“女性は女性らしく”という考えがある人も多く、大声を出したり、明らかに痴漢をされても人に手を上げることに抵抗があるのかもしれない。だが、ドイツ人女性にはそういった考えがないようだ。女性らしくというより、小さなことでも男女が平等でありたいと思う人が多い。

     「ドイツでは、男女が比較的対等で、デートで男性に支払いをされることを嫌う女性が多くいるほどです。ドイツ人女性が、『痴漢に真正面から注意できる』と言えるのは、普段から男性に対してはっきりと意見できる環境もあると思います」(ドイツ在住日本人)

     さらに、痴漢に対する意識も日本とは異なっているようだ。日本では痴漢が小さないたずらかのように、日常で起きている。「今日、痴漢をされた」という会話が交わされることも珍しくないだろう。だが、ドイツでは強姦と同じような重い罪であると捉える人が多い。そういった意識も痴漢を生まない抑制力になっているようだ。

     そして、ドイツではいわゆる変態やムッツリスケベがあまりいないことも、痴漢が少ない理由であろう。ドイツ人は思ったことや、自分がどういった人間なのかを人に伝えるのが得意だ。妄想が膨らみ、痴漢のような変態行為をしてしまうことはあると思うが、ドイツ人は考えを自分の中で留めることが少ないため、妄想に歯止めがかかるのだ。

     出会い系サイトを見ても、日本では、体目的で人と会うことを失礼、恥ずかしいと考える傾向があるが、ドイツはそういった点に関して非常にオープン。体目的であれば男女問わず、性行為をしたいだけだとはっきりと言うし、体目的であることが前提で会う場合も珍しくはない。恋人がいても「恋人がいるから体目的で会える人を探している」という人がいるほどだ。しかし性欲をため込まないことも、妄想が行き過ぎずに済む要因だろう。

     「ドイツでは、挨拶の握手やハグなどで、普段からボディータッチをする機会が多いんです。身体に触れたいという好奇心が日本より低いことも、変態を生みにくく、痴漢が発生しないことにつながっているのかもしれません」(前出・同)

      ドイツ人のような考えを持つ人が少しでも増えれば、日本の痴漢被害も減るかもしれない。

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【ドイツには痴漢がいない?「変態」を生みにくい国民性も影響か】の続きを読む


    佐藤 (さとう まさる、1960年〈昭和35年〉1月18日 - )は、日本の外交官、作家。学位は神学修士(同志社大学・1985年)。同志社大学神学部客員教授、静岡文化芸術大学招聘客員教授。 在ロシア日本国大使館三等書記官、外務省国際情報局分析第一課主任分析官、外務省大臣官房総務課課長補佐を歴任。
    70キロバイト (10,708 語) - 2019年11月21日 (木) 13:19



    (出典 dot.asahi.com)


    大統領選挙で再選されることを考えての行動。

    ―[インテリジェンス人生相談]―


    外務省のラスプーチン”と呼ばれた諜報のプロ・佐藤優が、その経験をもとに、読者の悩みに答える!

    イランと戦争寸前のアメリカに正義はあるか?

    ★相談者★ 憂国人(ペンネーム) 会社員 男性 55歳

     アフガニスタンイラクへと侵攻したアメリカが今、イランと対立しています。イラク侵攻のときには「大量破壊兵器がある」と言い続けたのに、何も出てきませんでした。

     今回も「脅威だ」といって、一方的イランの司令官を殺害したことに原因があります。イランが反撃するのは当然のことだと思います。今のアメリカに正義はあるのでしょうか? またアメリカイランが戦争を始めた時、私たちにはどんな影響があるのでしょうか?

    佐藤優の回答

     ’18年5月、米国はイラン核合意から離脱しました。米国のトランプ大統領の思惑について外交ジャーナリストの手嶋龍一氏はこう見ています。

    =====

     合意離脱後のアメリカの行動は素早いものでした。同年八月には、自動車関連取引などを禁じる対イラン制裁を発動します。そして、十一月には、イランの主要輸出品である原油取引などを対象とした制裁を発動。その際、日本、中国、韓国、インドトルコイタリアギリシャ、台湾の八ヵ国・地域については、その影響の大きさを考慮して一時的に輸入禁止の適用外とする措置を講じました。

     ただ、その猶予期間も一九年五月で切れたことから、わが国もイラン産原油の輸入量はゼロになりました。トランプ政権はその後、一九年五月にも金属取引を禁じる追加制裁に踏み切っています。

     ここでも、トランプ大統領の脳裏に去来するのは、(中略)金正恩委員長との歴史的な対話を実現できた、という成功体験。同じように圧力をかけ続ければ、イラン側がいずれ交渉に応じるはずだ、と考えているのではないでしょうか。(『日韓衝突――「トランプ・ドミノ」が誘発する世界危機127頁)
    =====

     1月3日イラクの首都バグダッドの国際空港でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らが米軍によって殺害されました。ソレイマニ氏が率いるコッズ部隊は、中東地域でイランの影響力を拡大するためにテロを含むさまざまな破壊活動に従事しています。

     ’19年12月イラクで米国人が犠牲となった複数の事件がソレイマニ氏の指示によって行われたという証拠を米国は、スパイや通信傍受などによって掴んだのだと思います。「やられたらやり返す」というのが米国の論理です。

     もっとも、ソレイマニ氏を殺害すればイランが激しく反発することは米国の外交やインテリジェンスの専門家はよくわかっていました。米国の保守派のイランに対する忌避反応はとても強いです。今年11月大統領選挙を念頭に置いて米国の敵に対しては殺害を含む毅然たる対応をとったほうが内政的に有利になるとトランプ大統領は考えたのでしょう。

     イランのハメネイ最高指導者は、1月3日に「ソレイマニ司令官とその他関係者の暗殺に手を染めた犯罪者らには、激しい報復が待ち受けている」(イラン政府が事実上運営するサイトPars Today日本語版)と述べました。同月8日にイラク米軍基地イランからの十数発の弾道ミサイルによる攻撃を受けました。

     しかし、米軍人の死者は出ませんでした。イランが攻撃を事前に米国に伝わるようにしていたからです。イラン指導部は、イランが米国に対して本格的な報復を行えば、米軍から攻撃を受けることは必至で、イスラム国家体制の崩壊に繋がることを冷静に認識しています。だから、深刻な事態には発展せず、日本も大きな影響は受けません。

    ★今週の教訓……「やられたらやり返す」が米国の論理です

    佐藤優
    ’60年生まれ。’85年に同志社大学大学院神学研究科を修了し、外務省入省。在英、在ロ大使館に勤務後、本省国際情報局分析第一課で主任分析官として活躍。’02年に背任容疑で逮捕。『国家の罠』『「ズルさ」のすすめ』『人生の極意』など著書多数

    ―[インテリジェンス人生相談]―


    ※写真はイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「イランと戦争寸前のアメリカに正義はあるか?」佐藤優が考察】の続きを読む

    このページのトップヘ