武漢から帰国の日本人 全員2週間の経過観察へ
1/27(月) 12:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200127-00000024-ann-soci
厚生労働省は武漢から帰国する日本人全員について、2週間の経過観察をする方針を明らかにしました。
厚労省はまず、帰国する機内で全員に健康カードを配ってせきや発熱などがないかを聞き、症状がある人には医療機関を受診するよう促します。機内で発症する人が出た場合に備えて、厚労省の職員をチャーター便に乗せることも検討しています。さらに帰国後2週間、経過観察をします。それぞれに一日2回、体温を測ってもらって発熱などがあった場合、最寄りの保健所に報告するよう求めることを検討しています。ウイルスの潜伏期間が10日ほどとされているため、帰国した時に症状がなくても健康観察が必要だと判断したということです。
★1:2020/01/27(月) 14:46:40.89
前スレ
【ウイルスの潜伏期間が10日ほど】武漢から帰国の日本人 全員2週間の経過観察へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580104000/
2020年01月
【新型肺炎】武漢へのチャーター機派遣延期 出発は29日以降に
新型肺炎 武漢へのチャーター機派遣延期
中国湖北省武漢市を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、同省に滞在する邦人退避のために政府が28日に予定していたチャーター機の派遣が延期されることが明らかになった。
1/28(火) 8:56
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200128-00000006-mai-pol
https://twitter.com/tv_asahi_news/status/1221923346574479360
【速報】武漢の日本人を帰国させるためのチャーター機 出発は明日以降に
7:30 - 2020年1月28日
★1が立った時間 2020/01/28(火) 07:36:54.47
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580164614/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【新型肺炎】武漢市長「情報公開遅れた」 責任認める…市の封鎖「感染病を抑えられるなら、歴史に汚名を残しても構わない」
【北京共同】新型コロナウイルスによる肺炎が最初に確認された中国湖北省武漢市の周先旺市長は27日、国営中央テレビのインタビューに応じ、肺炎に関する「情報公開が速やかでなかった」と認めた。新型の肺炎を巡っては地元当局の報告の遅れによる感染拡大が指摘されている。
一方で「地方政府として、情報があっても権限が与えられなければ公表はできない」とも述べた。中央の中国政府の許可が得られなかったことを示唆した可能性がある。
周氏は、武漢市の封鎖という事態を招いたことについて「感染病を抑えられるなら、歴史に汚名を残しても構わない」と強調した。
2020/1/27 19:34 (JST)
https://this.kiji.is/594475953901093985
【新型肺炎】北京でも死者 死者数82人へ
https://this.kiji.is/594552800779879521
新型肺炎、北京でも死者
2020/1/28 00:39 (JST)
©一般社団法人共同通信社
【北京共同】中国国営メディアによると、北京で27日、新型コロナウイルスによる肺炎で男性1人が死亡した。北京での死者は初めて。死者は計82人になった。
★1のたった時間
2020/01/28(火) 00:42:12.47
前スレ
【新型肺炎】北京でも死者 死者数82人へ ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580145925/
日本の女性蔑視を根治治療する唯一の方法とは
■女性の就業者数は増えているけれど……
総務省が2019年11月に発表した労働力調査によると、女性の就業者数が3009万人と、6月の発表以来、3000万人を突破しています。生産年齢人口の女性就業率は71.2%、男女合わせた全労働者に占める割合も44.5%と、欧米の主要先進国の数字(40%台後半)に近づきつつあります。ただし、女性の雇用全体の55.6%は非正規であり、男性の23.1%と比べて2倍以上の開きがあります。
なぜこのようになるのでしょうか? その大きな原因が“M字型カーブ”です。今の日本は、まだこのカーブから抜け出せていないのです。
■M字型カーブから抜け出せない日本社会
M字型カーブとは、女性の労働力率を年齢階級別のグラフで見た時に現れる、カーブの形状のことです。
つまり20代でピークに達した女性の労働力率が、30代の出産・育児で下がり、子育てがひと段落した40代から再び上がるというものです。図表1からわかることは、日本のM字型が昔よりずいぶん台形に近づいてきたこと、そして図表2からわかることは、残念ながらほかの先進諸国と比べると、日本はまだまだM字型だということです。
そして今の日本では、出産・育児で一時退職を余儀なくされた女性は、キャリアアップの大切な時期にキャリアが途切れてしまうことで管理職への道が閉ざされてしまいます。その後、職場復帰しても、多くの場合、非正規。まるで労働市場が「女性の“参加”は求めているが、女性の“活躍”は歓迎していない」かのようです。意図的かどうかはわかりませんが、少なくとも形の上ではそうなっています。
こんなどっちつかずの状況では、少子化も景気低迷も解消しません。
こういう問題を解決するには、対症療法では限界があります。対症療法は場当たり的に目先の症状を緩和するだけで、根本的な治療にはならないからです。
日本が今やるべき治療は“根治療法”、すなわち根本的な環境整備です。そのための起爆剤となり得るのが、クオータ制です。
■クオータ制で女性活躍が可能な環境整備を
つまりクオータ制導入で、まず女性国会議員数を一気に引き上げる。すると“女性が望む政策”の法案提案数が増えて可決しやすくなります。これで女性が活躍しやすい環境整備がなされたら、今度は女性管理職数を引き上げる。すると企業にとっては収益増につながる可能性が確実に高まります。なぜなら「有能だが埋もれていた人材の発掘・女性目線の商品開発・ビジネス展開」などが一気にできるからです。
男性主体の国会議員が、いくら“女性活躍社会”をうたっても、どうしても男性目線になってしまいますし、社内の発言力のある地位に女性が多くいないと、社の方針の意思決定に影響力を与えられません。だからこそ、クオータ制がその環境整備になり得るのです。
■他国に学ぶM字型を台形にする方法
では日本がクオータ制を導入したとして、その後例のM字型の谷を、どうやって台形にするのか? その辺は、実際に台形をつくっている国々が参考になります。
まず北欧諸国ですが、最初にクオータ制を導入したノルウェーでは、まず「国会議員と大臣の40%以上が女性」という政治環境をつくりました。そのうえで2002年には、世界で初めて「民間企業にも適用するクオータ制法案」を可決させ、「2008年までに取締役の女性比率を40%以上にしない大企業は上場廃止」という、なんとも過激な制度を始めました。
さらに育休の一定期間を父親に割り当てる「パパ・クオータ制」も導入し、その結果ノルウェーでは、女性の労働参加率とともに、出生率も大きく上がりました。これらはその後、デンマーク、スウェーデンと北欧諸国に拡大し、浸透していきます。
北欧以外でも、例えば女性国会議員比率33%のオランダでは、家事・育児を念頭に置いた「短時間正社員制度」があり、キャリアが途切れることなく働き続けられます。
この他、ドイツでは1994年より「男女同権の促進義務」が国家の義務として憲法に明記され、今日では国会議員と大臣の約30%が女性ですし、フランスでも1999年、同じく憲法が改正されて「男女平等参画促進」が明記され、今日では国会議員の26%が女性です。
これらからわかることは、クオータ制で環境整備が実現できれば、正規雇用の好条件のまま女性自らの手でキャリアアップを継続でき、同時に出産・育児のフォローを受けることができるのです。
ただし北欧型がめざすのは、あくまでも持続可能な社会づくりであり、経済発展をめざすなら、フレックスタイム制の柔軟活用やテレワーク(在宅勤務)、賃金面での成果主義の徹底など、もっと勤務形態を多様化するなど、別の形を考えなくてはなりません。
つまり日本は、北欧型を参考にしつつ、『PRESIDENT WOMAN プレミア』(2020年冬号)にも書きましたが、憲法に「国会議員の30%を女性に」と明記した結果、さまざまな職種で女性活躍が進み、高GDP成長率を記録しているルワンダ型の経済発展を最終的にめざすべきなのです。その方法は、まだまだこれから考えていくべき課題ですが、いずれにしても、まずはクオータ制が導入されてからの話。その実現をめざすことこそが、今の日本がやるべきことだと思います。
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代々木ゼミナール公民科講師
「現代社会」「政治・経済」「倫理」を指導。3科目のすべての授業が「代ゼミサテライン(衛星放送授業)として全国に配信。日常生活にまで落とし込んだ会社のおもしろさで人気。『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』(KADOKAWA)、『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』(大和書房)など経済史や経済学説に関する著書多数。
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(出典 news.nicovideo.jp)
日本の女性蔑視を根治治療する唯一の方法とは | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン) - PRESIDENT Online 日本の女性蔑視を根治治療する唯一の方法とは | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン) PRESIDENT Online (出典:PRESIDENT Online) |
クオータ制(クオータせい、英: quota system)とは、政治システムにおける割り当て制度のこと。 民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てることである。また、社会に残 14キロバイト (2,220 語) - 2019年10月22日 (火) 14:51 |
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