令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2020年01月


    小倉 紀蔵(おぐら きぞう、本名:小倉 雅紀(おぐら まさのり)1959年(昭和34年)5月14日 - )は、日本の韓国学者、哲学者。京都大学教授。専門は韓国哲学、韓国文化社会論、東アジア比較思想など。藏と表記されることもある。 1959年(昭和34年)東京都生まれ。1983年(昭和58年)、東京
    20キロバイト (2,374 語) - 2019年9月14日 (土) 15:04



    (出典 cover.openbd.jp)


    反日で国民をまとめる国ですから。

    韓国人には珍しい自己批判の本――鄭大均が語る「反日種族主義」 から続く

     竹島、徴用工や慰安婦問題など韓国で通説となっている歴史認識を検証した『反日種族主義』。今夏刊行された韓国では曺国前法相が批判するなど物議を醸し11万部超、11月発売の日本版は36万部に。日韓で賛否両論、波紋を呼ぶ本書を識者が論じる。

    ◆◆◆

     これは、すべての韓国人に読んでもらいたい本だ。

     なぜかというと、この本を読めば、歴史に対する自分たちの劣等感から解放されるからだ。

    「日本はずるくて不道徳な盗賊であり、その朝鮮統治は悪辣で無法状態だった」という「物語」を韓国人が信じているかぎり、「どうしてそんな悪い無法者にわが民族は唯々諾々と35年も支配されてしまったのか」という問いに答えられない。ここに劣等感が宿る。この問いに答えられないので、「道徳的に立派な独立運動家と、不道徳にも日本に協力した親日派がいた。悪いのは日本および親日派だ」という単純な二分論に陥るしか道はない。しかし「なぜ親日派は日本に協力したのか」という謎には答えられないので、「あいつらは悪いから日本に協力した。なぜならあいつらは悪い奴らだからだ」というトートロジー(同語反復)の回路をぐるぐるまわるしかない。同語反復はニヒリズムを招く。韓国人の歴史認識はニヒリズムそのものなのだ。

     この本を読めば、日本の統治が、韓国の多くのひとたちが信じているような「物語」とは異なっていたということがわかる。合理的かつ合法的、そしてそれなりに平等主義的な統治がされた。だから当時の朝鮮人は、それにしたがってしまったのだ。

     朝鮮人が意気地なしだったわけでも、親日派が特別に不道徳だったわけでもない。必死に日々を暮らす人間として、それなりの合理的な選択をしつつ生きていた。この本の著者たちは、「韓国人は歴史に対して過度な劣等感を抱くな」と励ましているのである。

    韓国人の歴史認識が暴力であることを述べた点がすばらしい

     この意味で本書は、歴史を生きた韓国人に対する敬意に満ちあふれた書物だと思う。みんな、瞬間瞬間に生を賭けてせいいっぱい生きてきた。ぎりぎりの選択をしながら歴史を生きたひとびとを、いとも簡単に断罪してしまってはならない。「韓国の民族主義は、種族主義の神学が作り上げた全体主義的権威であり、暴力です」と本書はいうが、韓国人の歴史認識が暴力であるということをはっきりと述べた点が、すばらしいと思う。

     韓国人や日本の左翼は、自分たちの勝手なイデオロギー(韓国左派の民族主義、日本左翼のマルクス主義など)、贖罪感(日本人左翼)、怨恨(韓国人や在日コリアン)などによって、やりたい放題に歴史を歪めてきた。そのことが、韓国人をどれほど苦しめてきたのか、ということを本書は告発している。現実ではない虚構を信じなければならないから、苦しいのである。

     逆に日本人、特に日本の嫌韓派は、この本を読んで「やっぱりこれまでの韓国人の歴史認識は間違いだったのだ。おれたちが正しいのだ」と溜飲を下げてはならないと思う。李栄薫氏らが自分たちの歴史について、これほど赤裸々に自己反省を展開する痛みの深さを推し量るべきだと思う。

    「日本の朝鮮統治が正しかった」などとは本書は決して語っていないのである。

    (小倉 紀蔵/週刊文春 2019年12月19日号)

    小倉紀蔵氏(京都大学教授)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.akashi.co.jp)


    反日教育を徹底していますから、反日のネタをいつまでも、探していると思います。

    日韓関係が悪化して著しい昨今ですが、GSOMIA破棄騒動で日本のみならずアメリカからも批判を浴びてしまった韓国です。同盟国への裏切りとも言える行為に、一時はレッドチーム入りするのではないかと世界が震撼したほどです。最近の韓国情勢を見ていると、同盟国よりも北朝鮮との調和を重視しているような印象が否めないという方も多いと思いますが、なんと韓国の教科書がとんでもないことになっていると話題になっているのです。

    韓国の教科書がヤバい!

    日本でも一部の間で韓国の教科書は、事実と違うことを歪曲して記載しているのではないかと度々議論されています。

    池上彰さんもテレビで解説するなど、韓国の教科書について注目度が高いことが伺えます。

    反日教育のための教科書ではないかとネット上でも話題となっていますが、来年3月からの韓国の教科書がヤバすぎると韓国の教育現場から声があがっていると朝鮮日報が伝えています。

    民主化の過程ばかりを過度に強調している-という本紙の報道がなされると、ソウルのある高校の校長は(中略)「来年に子どもたちが学ぶ教科書8種類が、一様に『韓国は恥ずかしい国』と言っている」と語った。

    引用 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780081.html

    記事によると、来年3月から高校生が使用する教科書は「韓国は米国に依存してようやく戦後復興に成功した」「北朝鮮は自主的に戦後復興に乗り出した国」「韓国は政経癒着と不正腐敗で経済発展をしてきた」など、韓国の暗い過去を主に扱っているというのです。

    ネット上では「新歴史教科書が韓国の歴史をボロクソに貶している」「今まででも十分に捏造なのにまだやるのか」「日本が悪いで思考停止」「北朝鮮に憧れる若者が増えそう」とコメントが寄せられていました。

    GSOMIA破棄騒動により日本とアメリカだけでなく、中国や北朝鮮からも批判を浴びてしまい四面楚歌となってしまったとされる韓国ですが、

    今回の韓国の教科書改訂は、離れてしまった北朝鮮の信頼を少しでも取り戻すための国家的戦略なのでしょうか。

    画像掲載元 写真AC



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    韓国の教科書の内容がボロクソでとんでもないことになっていると話題に


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.kirishin.com)


    日本の警察は男性社会なので女性にやさしい社会はまだ、遠いようです。

    ジャーナリスト伊藤詩織さんが、姓を伏せて名前と顔を公開し、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、性被害を明らかにした日から2年あまり。

    12月18日の東京地裁判決は、元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんが合意のないまま性行為に及んだと認定した(山口さんが控訴)。

    判決後の会見で伊藤さんは「全てはもしもの話」としながら、今の日本の刑法の問題に触れた。「日本の刑法に不同意性交がレイプだという規定があれば、私が経験したことも刑事事件では結果が変わったかもしれない」。

    警察官「よくあることだし、やめときなよ」

    今回民事裁判で「合意のない性行為」が認められながらも、なぜ、伊藤さんの事件は刑事事件で不起訴処分となったのだろうか。

    伊藤さんは被害から数日後に警察に相談した際、担当した警察官から「よくあることだし、やめときなよ」と言われたという。

    警察官は、防犯カメラの映像など他に証拠が出てきても、捜査に消極的だった。伊藤さんが「なぜですか」と尋ねると「検察官からこうしたケースは起訴できないからやらないでほしいと言われている」と告げられたそうだ。

    性犯罪は密室で起きることが多く、被害後に体液などの証拠も残っていないことが多いが、代理人の西廣陽子弁護士は会見で、「証拠が少ないからといって門前払いして欲しくない。まずは被害者の話を聞き、ある証拠をもって、どんどん捜査してほしい」と述べている。

    証拠を集めて捜査するのは、被害者ではなく捜査機関だ。西廣弁護士はいう。

    「今回の事件も、証拠がすごくたくさんあるわけではない。その中で、審理がなされると、真実が浮き彫りになるという裁判だった。やるべきことを捜査していただければ(ほかの性犯罪事件でも立件に)繋がるのではないかと思う」

    性暴力事件、立件のハードル

    ここまでの流れを見ると、「起訴しなかった検察官が悪い」と思うかもしれない。ただ、西廣弁護士は「検事も意図的に起訴しなかったわけではないと思う。要件を満たさないという法律の壁がある」と話す。

    今の日本の法律では、13歳以上の男女に対して「暴行または脅迫」を用いて性行為をした場合、刑法の強制性交等罪(13歳未満の男女の場合、暴行・脅迫要件はない)、「心神喪失または抗拒不能」となった人に性行為をした場合、刑法の準強制性交等罪が成立する。

    合意のない性行為にも関わらず、これらの要件の認定ハードルが高いために立件されない事件があるとして、被害者団体などは要件の見直しを求めている。

    刑事裁判では、被告人が有罪であることを検察官が「合理的な疑いを残さない程度」まで証明しなければならないという厳しいルールがある。検察は、証拠があって確実に有罪判決を取れるものでないと「公判を維持できない」と起訴したがらない。それは、日本の刑事事件における有罪率が非常に高いことにも現れている。

    伊藤さんは「不同意だったことは、裁判官の目から見ても認められた。どういった法改正をすれば性犯罪の立件ハードルが下がるのか、置き換えて考えることもできる」と今回の事件を振り返る。

    「今の日本のレイプに関する刑法には同意という言葉がありません。レイプされたサバイバーがどれだけ暴行を受けたかを証明しなくてはならない。これはレイプに関する刑法の問題点です」

    海外の規定と日本での議論は?

    相手の同意がないまま、相手が拒絶しているのに性行為することそのものを犯罪として処罰する国は、イギリス性犯罪法、アメリカニューヨーク州法、カナダの刑法、スウェーデンの刑法など増えつつある。

    日本でも、2014年〜15年にかけて開かれた「性犯罪の罰則に関する検討会」で、暴行・脅迫要件や心神喪失・抗拒不能要件の緩和・撤廃について議論されたことがある。

    委員からは「撤廃することが望ましい」、「不意打ち、偽計、威力、薬物の使用、被害者の知的障害などを不同意性交の要件にする」という意見も出たが、「外形的な証拠がない場合に被害者の主観を証明するのはかなり難しい」と緩和や撤廃はすべきでないという意見が多数をしめた。

    このほかにも、検討会では、地位や関係性を利用した性暴力について、新たな規定を作ることも議論された。海外では、親だけでなく幅広く地位が上の関係にある人による性的行為を処罰する国もある。

    こうして、2017年の刑法改正では「監護者性交等罪」が新しく設けられ、親など18歳未満の児童を現に監護する人が性交などをおこなった場合に罰せられることになった。しかし、職場の上司と部下、教員と生徒などを対象とする法律はない。

    さらなる刑法の見直しはあるか

    性犯罪をめぐる刑法の規定は2017年110年ぶりに大幅に改正された。その際の附則で、施行後3年をめどに、必要がある場合には実態に即して見直しをすることが盛り込まれた。

    ただ、これは、必ず見直しされることを意味するものではない。「3年後見直し」が2020年に迫る中、被害者の当事者団体は、被害者や支援者の声を反映し、性犯罪に関する刑法改正に向けた審議をすみやかに行うことを求めている。

    知り合い間の性暴力はれっきとした性犯罪であり、「よくあること」や「個人間の揉め事」として片付けられる話ではない。日本の刑法からこぼれ落ちている性被害者をどう救うのか。国は2020年以降、検討会を開き、議論を始めるべきだ。

    「よくあることだし、やめときなよ」伊藤詩織さんに警察が発言…知人からの性暴力、高い立件ハードル


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 img.recordchina.co.jp)


    クーデターは起こるといってたけど、なこなか起こらないです。

    1 マスク着用のお願い ★ :2019/12/29(日) 19:17:37.36

    ★統一まで5分

    https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/191229/for1912290001-s1.html?ownedref=not%20set_all_newsTop
    北朝鮮、年始クーデター勃発か!? 米国の「真意」読み違えた正恩氏…“鉄槌”下された独裁者たちと重なる点も

    歴史は繰り返すのか。核・ミサイルなど強硬路線へ逆戻りしようとしている北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。その言動は、かつて大国を甘く見て鉄槌(てっつい)を下された独裁者たちと重なると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、米トランプ政権の対北軍事行動や、政権内の軍事クーデターが勃発する可能性が高まっているとみる。一方、米CNNテレビは26日、北朝鮮の挑発行動について、金委員長の誕生日である来年1月8日ごろまで実施の可能性があると伝えている。

    いよいよ正恩氏が自分勝手に決めた「米国との核廃棄に関わる交渉期限」である12月末が近づいてきた。

     国連決議による経済制裁の中でも、「北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ禁止」が最も大きなダメージを与えており、最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発も、北朝鮮が追い詰められている証である。

     前記決議によって、海外で収入を得る北朝鮮の出稼ぎ労働者は12月22日までに本国に戻るはずだったが、北朝鮮に親和的な国々では「制裁逃れ」になりかねない事態が起こっているようだ。実際、共産主義中国とロシアは16日、北朝鮮に対する制裁の一部を解除する決議案を国連安全保障理事会に提出した。

     ミサイル発射や金一族および政権幹部のぜいたくのために必要不可欠な「出稼ぎ労働」に対して、国連決議による経済制裁がどこまで順守されるかが、今後の北朝鮮情勢に大きな影響を与える。その「ピンハネ率」は70%以上ともいわれる。

     気になるのは、金正恩氏がトランプ大統領のメッセージを読み違えているのではないかということだ。それを読み解くためには、関係がないようにも思えるイランなど中東情勢や、その歴史が重要なポイントになる。


     まず、イランのロウハニ大統領が2日間の訪日日程を終えて21日に帰国した。これは、安倍外交の重要な成果だが、「安倍嫌い」の左派マスコミはほとんどスルーして何も伝えていない。

     振り返れば、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、米国は「証拠」を挙げてイランの仕業だと強硬に主張し、あわや開戦という状況になった。

     これが安倍首相のイラン訪問中に起こったため、批判的に論評されたが、あまりに出来すぎたタイミングを考えると、うまくいかなかった場合のオプションとして安倍首相のイラン訪問をトランプ政権がセットしたという「米国による自作自演説」が濃厚だ。

     結局、イランはドイツ・フランスなどの「米国の同盟国」を後ろ盾にし、日本を仲介役にして「話し合い路線」に復帰した。

     金正恩氏は、このケースを見て、北朝鮮に対しても米国の軍事作戦はないと踏んでいるようだが、それは大きな間違いである。

     イランの後ろ盾には、米国の同盟国がずらりと並んでいるが、北朝鮮を支持するのは、「旧・悪の帝国」のロシアと「新・悪の帝国」の中国そして米国から「コウモリ以下」と思われている韓国である。

    また、日本との間には「拉致問題」が大きく横たわっている。

     歴史を振り返れば、イラクのフセイン大統領は、ブッシュ(父)大統領の米国が動かないと思ってクウェートに侵攻したが、大きな間違いであった。また、アルゼンチンのガルチェリ大統領は、英国が黙認すると思ってフォークランドを占拠したが、サッチャー首相は大胆な決断をした。

    トランプ政権にとってはもちろん、米国の若者の血を流さないクーデターがベストだ。トランプ氏はハト派であり、拳を振り上げながらも、クーデターなどの自滅を待っているだろう。だが、米国のユダヤ票にも大きく影響するイランから手が離れつつある現在、朝鮮半島における軍事オプションも十分あり得る。

     長引くアフガニスタン紛争などで米国民の戦争疲れはたしかにあるが、北朝鮮が暴走して大義名分を与えれば軍事行動も否定できない。それは中国やイランへの強烈なメッセージともなる。

     注目は、例年発せられる正恩氏から北朝鮮国民への「新年の辞」だ。米国の真意を読み違えた正恩氏が、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れた政権(軍)幹部のクーデターが起こる可能性はかなり高い。

     おとそ気分が冷めやらぬうちに、日本人は、「トランプ大統領からのお年玉」が北朝鮮に与えられるのを目撃するかもしれない。
    (リンク先に続きあり)


    2019.12.29


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    中村 (なかむら さとし、1954年9月16日 - )は、日本の作曲家・編曲家・ミュージシャン。埼玉県さいたま市大宮区出身。 サックスとキーボード奏者で、安全バンドやスペクトラムの前身であるホーン・スペクトラム等を経たのち、フュージョンバンドのプリズムに参加。1978年には千葉真一主演のテレビドラマ『十字路
    5キロバイト (291 語) - 2018年11月27日 (火) 06:27



    (出典 ikejiriseiji.jp)


    それには関わりたくないですね。

    アフガニスタンで30年以上にわたり貧者、弱者のための医療や開拓・民生支援の活動を続けてきた中村哲・ペシャワール会現地代表が2019年12月4日、凶弾に倒れ、深い悲しみが広がった。中村氏は“遺言”とも言える多くの言葉を残した。現地の住民の立場に立ち、その文化や価値観を尊重することが大切だと訴え、日本は「西洋対イスラム教」の対立に呑まれるな」と力説。「憲法9条改正」や「自衛隊の海外派遣」にノーを突き付けていた。
    ◆干ばつと戦乱で村が消えた
    3年前に日本記者クラブで会見した際の発言は「魂の叫び」の迫力があった。そのさわりを再現する。
    アフガニスタンは日本にとって最もなじみの薄い世界。中国を飛び越えて西へ6000キロ。標高6000メートル以上のヒンズークシ山脈に覆われている。人口は約2000万人で、自給自足の農業で暮らしている。降雨量は日本の20分の1。山脈の雪が少しずつ解け命をつないできた。かつて100%近い食料自給率を誇る農業国だったが、現在は壊滅状態になっている。
    中央集権とは対極の緩やかな首長制で、近代国家とは程遠い。山が高く谷が深い。民族の十字路と言われるほどの多民族国家で、欧米、日本、中国、韓国のような近代国家ではない。警察組織も全土を把握しておらず、日本の戦国時代に似ている。
    国家の代わりになるのがイスラム共同体。国民の100%近くが敬虔なイスラム教徒で、法治国家の体制がない中で、もめごとはモスクで話し合われる。貧富の差がはなはだしく、金持ちは海外で高額治療を受けられるが、99%の人が数十円程度のお金がなくて死んでいく。
    アフガン戦争の真っただ中に、ソ連軍や米欧軍が侵攻した。戦死者は200万人に上り、600万人が難民になった。ありとあらゆる感染症が蔓延した。診療所を積極的に開設し、あらゆる治療をするようにした。片道1週間かかる高地から来る患者も多く、途中で息絶える子どももいた。

    1998年ごろ、ゲリラグループが対立し、内戦状態になった。私たちは患者をほったらかして、逃げるわけにはいかない。タリバン政権が誕生した後、2000年に世紀の大干ばつに見舞われた。1200万人が被害を受け、うち400万人が飢餓状態で、100万人が餓死寸前だった。次々に村が消えた。水がなく食べ物も取れない子ども栄養失調で死んでいった。薬では飢えや乾きは直せない。
    2001年9月11日ニューヨーク同時多発テロが発生。翌日から米軍による報復爆撃が始まった。空爆でテロリストを掃討することは難しい。タリバン政権と言っても、普通の市民は普通に暮らしていた。
    ◆米、「ピンポイント攻撃」と虚言
    世界の大勢は米国の空爆を支持したが、私たちは反対し、空爆下で食料を配った。米国はじめ世界中がヒステリック(感情的)になり、テレビの解説者は野球サッカーゲームを見るように評論した。米国は人道的な「ピンポイント攻撃」なのでテロリストだけを攻撃すると言っていたが、実際は無差別爆撃だった。真っ先に子どもや女性、老人が犠牲になった。食糧を必要な人に配給できるか迷ったが、ボランティアが頑張ってくれた。

    米軍の進軍とともにケシが栽培され、アフガンは不名誉な麻薬大国になった。生活に困窮した女性が外国人相手に売春し、権力者に取り入る人間が得をするようになった。生活に困れば、米軍や反政府勢力の傭兵になる。
    豊かだった村が数年で砂漠化したので、2003年に緑の大地計画をスタートさせ、用水路をつくった。最初は電気も機械もないので一般的な機器は使えず、ツルハシシャベルだけの手作業だった。
    2010年に完成した用水路は約1万6000ヘクタールを潤し、約60万人の生活を支える。急流河川なので農業は集約的で日本に近い。日本で完成した技術が役に立つ。
    すべて武力だけでは解決しない。人々が和解し人と自然がいかに折り合っていくのかが今後の課題となる。現地住民の立場に立ち、現地の文化や価値観を尊重することが大切だ。
    治安の問題は国によって違う。日本人イスラム教かかわりがないという先入観で動くリスクが大きい。日本だけは西洋対イスラム教という対立の構図の中に呑みこまれないでほしい。個人ではどうしようもないことだが、国家が配慮することが重要だ。
    自衛隊派遣は有害無益
     このほか中村医師の訴えは今後に生かすべきものばかり。
    現地の人々が望んでいるのは、治安の安定と生きるための仕事である。そういう人々の上に爆弾を降らし、それを新法は支援しようとしているのだ。日本政府もすでに復興支援(インフラ整備や軍閥の武装解除)に千二百億円以上、戦争支援(自衛隊による給油活動)に、六百億円以上を費やしている。政府が国際社会における日本のプレゼンスを言うなら、どちらを強調すべきか明らかだろう。
    『殺しながら助ける支援』というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な「安全保障」になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。他人事ではない。新法あるいはISAF参加によって同盟軍と見なされれば、反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの命が脅かされるのは必至である。
    軍事行為を支援すれば日本への信頼が損なわれ、自衛隊派遣は有害無益。パキスタンなどで想定される自衛隊の難民支援も、言葉の壁や治安状況から役に立たない。平和回復後の建設的事業で、他の国にはできない貢献ができるはずだ」(2001年10月13日、衆院テロ対策特別措置法案を審議する衆院特別委での参考人発言)。
    ◆非軍事支援こそ日本の安全保障
    「テロ特措法に代わる新法の是非について議論されているが、肝心なことが欠落している。テロ特措法や新法が支援する米国の『不朽の自由作戦』によって、アフガンで何が起きているのかを、まず考えるべきだ。食うや食わずの土地に毎日空爆が繰り返され、巻き添えを食った罪のない人々が殺されている。人々の間では日に日に反米感情が高まり、それを背景に反政府勢力が支配を強めつつあり、それをまた米軍やISAF(国際治安支援部隊)が攻撃する悪循環に陥っている。それが日本支援の「対テロ戦争」の実態だ。二〇〇二年東京のアフガン復興支援会議で決められた復興資金四十五億ドルに対し消費された戦費は三百億ドル、何かが狂っているのだ。」(『金融ビジネスAutun2007、東洋経済新報社』)
    「米軍をはじめ外国軍の横暴も治安悪化の大きな原因になっている。農村共同体センター的な役割を果たす施設を米軍が空爆し、『80人のタリバンを殺した』と発表したが、殺されたのはそこで学んでいた子供たちだった。最近はラジオが普及し、日本の給油活動などが報道されるようになった。すると、良好だった対日感情は陰りを帯びてきた。日本は米国の手先だったのか、と。さらなる給油継続やISAF参加などは日本への反感を増幅するだけで逆効果でしかない。アフガンが安定するために必要なのは軍隊よりも食料と水だ」(『週刊SPA!』2008年12月23日号)
    アフガンでは米軍とタリバンなど反政府武装勢力との戦闘が継続。2018年だけでも4000人近い民間人が犠牲になった。奇しくも凶弾に襲われた日と同じ19年12月4日付で発行された「ペシャワール会」会報で、中村医師は「依然として『テロとの戦い』と拳を振り上げ、『経済力さえつけば』と札束が舞う世界は、砂漠以上に危険で面妖なものに映る」と警告している。(八牧浩行)

    アフガニスタンで貧者、弱者のための医療や開拓・民生支援の活動を続けてきた中村哲・ペシャワール会現地代表が12月4日、凶弾に倒れ、深い悲しみが広がった。中村氏は“遺言”とも言える多くの言葉を残した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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