令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2019年12月



    (出典 s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)


    女性が活躍する時代です。

    日本企業の女性管理職比率はいまだ低い状態にあります。プレジデント ウーマンは、その原因や解決策を探るイベントを、10月28日、東京・Nagatacho GRiDで開催。ワークライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんと、少子化ジャーナリストの白河桃子さんによる講演が行われました。企業の人事・ダイバーシティ担当者などが集まり、専門家とともに解決の手立てを考えました。

    ■採用増や制度整備だけでは意欲を奪う可能性も

    「日本の女性管理職比率は、先進国の中で未だ最下位クラスにとどまっています。何が原因なのでしょうか」

    今回のイベントは、木下明子編集長によるこんな問題提起からスタートしました。その答えを探るため、まず行われたのは小室淑恵さんによる講演。『なぜ女性管理職を増やす企業が勝ち抜けるのか』と題して、女性活躍を進める上で失敗しやすい点や、人口構造と経済発展の関係、現在の日本企業が目指すべき働き方などをわかりやすく解説してくれました。

    小室さんは、現在の日本は人口構造が経済の重荷になる「人口オーナス期」であり、高度成長期と同じ政策や戦略は逆効果になると指摘。なるべく男女ともに働く、なるべく短時間で働く、なるべく多様な人材をそろえる──。今後は、国も企業もこの3つの実現を目指すべきであり、そうしなければ経済成長は見込めないと語りました。

    「女性の採用数を増やしたり、時短制度を整えたりするだけでは、男女双方の意欲を奪う結果になりかねません。最初に取り組むべきは、評価基準を『時間あたりの生産性』に変えること、そして長時間残業の是正です。まずは会社全体を、時間内で成果を上げる体質へと変えていきましょう」

    ■女性が力を発揮するための3つの条件

    続いての講演は、白河桃子さんによる『女性管理職候補を増やすダイバーシティマネジメント』。白河さんは、長時間労働を評価する上司行動がワーキングマザーにキャリアの行き詰まりを感じさせていると述べ、「女性活躍を含む真のダイバーシティを実現するには、会社・個人・社会が変わらなければなりません」と語りました。

    個人は成果を出す働き方への転換を、社会は仕事も家事育児も含めたジェンダー平等への意識改革を。そして会社は、女性活躍に必須の条件として次の3つを実現すべきだと言います。

    ①長時間労働を是正し時間単位の成果でフェアに評価する、②年功の廃止(年次と仕事を結び付けない)、③父親の育休など男性の家庭参画促進。

    その上で、「女性管理職の育成を担う上司の多くは、休まず働き続けてきた男性たち。そうした労働意識の下では女性管理職は育ちません。ぜひ上司世代の意識変革を支援してあげてください」と呼びかけました。

    講演後には質疑応答が行われ、参加者の問いにお二人が対談形式で回答。いずれも、女性活躍やダイバーシティ推進の担当者に役立つ実践的な回答ばかりで、皆、取り組みへの決意を新たにした様子でした。

    撮影=小林久井(近藤スタジオ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 response.jp)


    退去勧告を出せば、戦争がおきると思うのでしょう。
    止めた側近がどうなるのかな?

    1 ニライカナイφ ★ :2019/12/28(土) 18:09:26.95

    ◆ 米朝対立時、トランプ大統領が在韓米国人の退去一時指示…側近止める

    北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、米国による軍事攻撃の可能性が指摘されていた2018年初旬、トランプ米大統領が側近らに対し、韓国国内から米国市民の退去を一時指示していたことが、米ジャーナリストの著書で明らかになった。
    周辺の説得でトランプ氏は断念したが、国防総省は当初、パニックに陥ったという。

    暴露本のタイトルは「TRUMP AND HIS GENERALS(トランプと彼の将軍たち)」で、10日に発売された。
    著者のピーター・バーゲン氏は1997年、国際テロ組織「アル・カーイダ」の指導者ウサマ・ビンラーディンに初めてテレビインタビューしたことで知られる。

    トランプ氏はFOXテレビの番組で、「米軍が先制攻撃を検討していると北朝鮮に理解させるためには、米軍人の家族を韓国に送るのをやめるべきだ」との識者の意見を聞き、側近らに「韓国から米国民を避難させたい」と提案したという。
    側近からは「戦争を始めるシグナルを送ることになる」「韓国の市場がクラッシュする」と懸念が出たが、トランプ氏は「Go do it!(いいからやれ!)」と指示したという。

    政権発足当初の17年4月の会議で、政府担当者が中国や韓国と比べて暗さが目立つ北朝鮮周辺の夜間の衛星写真を見せると、トランプ氏は「ここは海なのか?」と尋ねたという。
    「なぜソウルは北朝鮮国境にこんなに近いのか。彼らは避難する必要がある」とも語ったが、側近らは、トランプ氏が本気なのか冗談を言っているのか、その場では判断できなかったと描写している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00050203-yom-int


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    (出典 images-na.ssl-images-amazon.com)


    公務員の非正規の待遇改善が必要です。

    1 みんと ★ :2019/12/28(土) 14:33:10.92

    全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。

    全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は3年前の時点で、およそ64万人に上り10年余りで、およそ40%増加しています。

    このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ3人に1人の割合に増えています。

    その一方で、半年や1年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。

    このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。

    総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。

    総務省は、この総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。

    総務省は「必要な財源は確保したので自治体には新たな制度への円滑な移行に取り組んでほしい」としています。

    NHKニュース 2019年12月27日 20時01分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230901000.html


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    2014年5月1日閲覧。  ^ 小泉進次郎氏、19日に支持議員表明 自民総裁選 朝日新聞 2012年9月6日 ^ 「進次郎票」の行方は 小泉氏、事前の支持表明を撤回 朝日新聞 2012年9月14日 ^ 『投票先を言わない理由』 小泉進次郎 Blog 2012年9月15日 ^ 『新総裁は・・・』 小泉進次郎 Blog 2012年9月26日
    37キロバイト (4,475 語) - 2019年12月15日 (日) 11:11



    (出典 geronag.com)


    上級国民になってます。

    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/28(土) 16:03:33.06

    いつもの歯切れの良さはどこに消えたのか。


     週刊文春で〈進次郎政治資金で「不倫ホテル代」〉と報じられた小泉進次郎環境相(38)。12月27日の閣議後会見で、記事について問われると、「個人の事柄については、私からお話しすることはありません」「政治資金の使用はないと理解しています。事務所にも確認し、法令に従って適正に処理していると認識している」と、用意した紙を見ながら答えるのがやっとだった。

     文春の記事によると、進次郎氏は2015年6月、実業家で子持ちの人妻と不倫関係になり、軽井沢で密会を重ねていたという。この女性は進次郎氏にのめり込み、結局、夫婦は離婚してしまうのだが、見逃せないのが、不倫で使ったホテル代を進次郎氏が政治資金で支払っていた疑いがある点だ。


     年末のネタ枯れ時に報じられた国会議員の不倫と怪しいカネの流れ……とくれば、テレビのワイドショーは大騒ぎしてもおかしくないはずだ。しかも、渦中の人物は進次郎氏で、相手の女性は妻でタレントの滝川クリステルさん(42)とも親しかったというのだから、お茶の間の関心を集めるのは間違いない。

     ネット上では、文春記事の写真をもとに女性も特定されていて、すでに“祭り状態”となっているのだが、どういうわけか民放各局とも静かなまま、まったく進次郎氏のネタを扱う気配がない。一体、どういうことなのか。民放キー局のディレクターがこう明*。

    「進次郎さんの不倫ネタを扱えば、もしかしたら自分の局にもブーメランになりかねない。というのも、どの局の女子アナも進次郎さんと頻繁に合コンしていたため、ヘタに放送すると身内から何が出てくるのか分らないのです。ベテラン政治部記者ですら知らない進次郎さんの携帯電話の番号を、若い女子アナが知っていたことがあり、局内でも問題になったことがありましたからね。絶対、数字(視聴率)は取れるのにスルーしているのは、そういう理由もあるのです」
     進次郎氏の危機管理能力が高かったということか?

    2019年12月28日 13時26分
    日刊ゲンダイDIGITAL
    https://news.livedoor.com/article/detail/17593053/


    【【政治】小泉進次郎氏の不倫報道をワイドショーがスルーするワケ】の続きを読む



    (出典 images.keizai.biz)


    アメリカには関わりたくないのかな?

    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/28(土) 14:43:58.43

    https://mainichi.jp/articles/20191227/k00/00m/010/244000c


    海自幹部「あまりに政治的」 隊員「恒久化しかねない」 中東派遣閣議決定
    毎日新聞 2019年12月27日 16時16分(最終更新 12月27日 17時52分)


     海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されたが、海自内では困惑が広がっている。対米関係を意識した派遣と受け止める隊員がおり、海自幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす。派遣終了に向けた出口戦略ははっきりしておらず、隊員からは「中東を不安定化させている米国とイランの対立は簡単には解消されず、恒久的な派遣になりかねない」と不安視する声も出ている。

     日本のシーレーン(海上交通路)の防衛は海自の任務の一つで、どの隊員も「船舶の安全な航行は重要」と考…
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    ★1の立った時間
    2019/12/28(土) 01:59:37.88

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